8356 十六銀 2019-08-01 16:40:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名） 石黒 明秀 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 25,549 △1.2 4,521 22.7 3,066 21.5
2019年3月期第1四半期 25,862 △2.1 3,685 △15.5 2,523 △11.9
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 3,820百万円 （△29.5％） 2019年3月期第1四半期 5,422百万円 （3.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 82.08 81.97
2019年3月期第1四半期 67.54 67.47
（注）前第1四半期において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期より「役務取引等費用」及び「営業
経費」に計上しており、前第1四半期の計数の組替えを行っております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 6,500,851 374,698 5.5
2019年3月期 6,369,156 370,198 5.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 356,482百万円 2019年3月期 354,069百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,500 0.5 7,900 △0.4 5,300 △3.2 141.87
通期 104,500 0.1 16,300 0.1 10,700 0.4 286.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 37,924,134 株 2019年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 557,229 株 2019年3月期 566,641 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 37,359,516 株 2019年3月期1Q 37,358,374 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)十六銀行（8356） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
（１）経営成績に関する説明························································ 2
（２）財政状態に関する説明························································ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
（１）四半期連結貸借対照表························································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7
（５）表示方法の変更 ····························································· 7
（６）企業結合等関係に関する注記 ·················································· 7
３．2020年3月期 第1四半期決算説明資料 ············································ 9
（１）損益状況【単体】···························································· 9
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 10
（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 10
（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 11
４．2020年3月期 第1四半期末の自己資本比率について ································ 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて
説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、緩やかに回復しました。企業
部門では、米中貿易摩擦を巡る中国経済減速の影響等により輸出・生産の部門で弱さがみられました。一方で、設備
投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかに増加し、企業収益は底堅く推移しました。家計部門では、雇用・所
得情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では中国経済減速の影響もあり一部生産に
弱めの動きがみられるものの、輸出は増加基調にあり、設備投資は非製造業を中心に堅調に推移しました。家計部門
では、雇用面・所得面で改善が続き、個人消費も 10 連休の効果もあり堅調に推移するなど、東海経済は回復基調で
推移しました。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比 3 億 13 百万円減少の 255 億 49 百万円となりました。経常
費用は、営業経費の減少を主因に前年同期比 11 億 49 百万円減少の 210 億 27 百万円となりました。この結果、経常
利益は 8 億 36 百万円増加の 45 億 21 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5 億 43 百万円増加の 30 億 66
百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密
着した積極的な営業展開を行い、個人や公共を中心に増加しました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金
等残高は、前連結会計年度末比 1,497 億 18 百万円増加の 5 兆 6,975 億 45 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンの取扱い
に努めました。この結果、個人向け融資が住宅ローンを中心に増加したものの、企業向け融資が減少したことから、
当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 49 億 90 百万円減少の 4 兆 2,990 億 76 百万円と
なりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計
年度末比 111 億 43 百万円増加の 1 兆 3,565 億 65 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 15 日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 487,166 604,797
商品有価証券 378 335
金銭の信託 7,011 8,523
有価証券 1,345,422 1,356,565
貸出金 4,304,066 4,299,076
外国為替 6,455 9,001
リース債権及びリース投資資産 55,578 55,965
その他資産 95,367 97,248
有形固定資産 63,387 63,303
無形固定資産 7,236 9,337
退職給付に係る資産 3,890 4,026
繰延税金資産 660 652
支払承諾見返 17,302 17,695
貸倒引当金 △24,767 △25,676
資産の部合計 6,369,156 6,500,851
負債の部
預金 5,492,227 5,637,995
譲渡性預金 55,600 59,550
売現先勘定 186,071 182,848
債券貸借取引受入担保金 105,930 45,396
借用金 62,828 102,237
外国為替 965 1,609
その他負債 46,980 48,738
賞与引当金 1,453 －
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,470 6,450
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 572
偶発損失引当金 831 831
特別法上の引当金 － 0
繰延税金負債 14,461 15,089
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,130
支払承諾 17,302 17,695
負債の部合計 5,998,958 6,126,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 50,192
利益剰余金 201,322 203,081
自己株式 △1,585 △1,558
株主資本合計 286,766 288,553
その他有価証券評価差額金 53,698 54,360
土地再評価差額金 14,035 14,035
退職給付に係る調整累計額 △430 △467
その他の包括利益累計額合計 67,302 67,928
新株予約権 159 139
非支配株主持分 15,969 18,076
純資産の部合計 370,198 374,698
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,500,851
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 25,862 25,549
資金運用収益 13,998 13,926
（うち貸出金利息） 9,894 9,818
（うち有価証券利息配当金） 3,996 4,000
役務取引等収益 4,658 4,876
その他業務収益 6,210 6,436
その他経常収益 996 309
経常費用 22,176 21,027
資金調達費用 948 945
（うち預金利息） 302 187
役務取引等費用 895 1,051
その他業務費用 6,224 5,828
営業経費 12,973 12,161
その他経常費用 1,134 1,040
経常利益 3,685 4,521
特別利益 66 1
固定資産処分益 66 1
特別損失 26 10
固定資産処分損 26 10
税金等調整前四半期純利益 3,726 4,511
法人税、住民税及び事業税 509 996
法人税等調整額 617 313
法人税等合計 1,127 1,309
四半期純利益 2,598 3,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 75 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,523 3,066
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,598 3,201
その他の包括利益 2,824 619
その他有価証券評価差額金 2,735 655
退職給付に係る調整額 88 △36
四半期包括利益 5,422 3,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,365 3,692
非支配株主に係る四半期包括利益 57 128
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）表示方法の変更
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険に
おける支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機
に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負
担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第 1 四半期連結会計期間より、「役務取引等
費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第 1 四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。この結果、前第 1 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,701
百万円、「役務取引等費用」1,539 百万円及び「営業経費」13,034 百万円は、「その他経常収益」996 百万円、「役
務取引等費用」895 百万円及び「営業経費」12,973 百万円と表示しております。
（６）企業結合等関係に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
十六ＴＴ証券株式会社 第一種金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループが
培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客さまのニーズに
合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくためでありま
す。
(3) 企業結合日
2019年6月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、
当行を取得企業としました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,465百万円
取得原価 5,465百万円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,199百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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３．2020年3月期 第1四半期決算説明資料
当行の 2020 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
（１）損益状況【単体】
➢コア業務粗利益[1]は、資金利益[2]および役務取引等利益[3]が増加したことなどから、前年同期比5億26百万円増
加の159億4百万円となりました。
➢コア業務純益[9]は、コア業務粗利益[1]が増加したことに加え、経費[5]が減少したことから、前年同期比11億38
百万円増加の49億15百万円となりました。
➢経常利益[21]は、コア業務純益[9]が増加したことなどから、前年同期比6億95百万円増加の42億10百万円となりま
した。
➢この結果、四半期純利益[25]は、前年同期比6億21百万円増加の30億71百万円となりました。概ね2020年3月期中間
期業績予想のとおり順調に推移しており、業績予想の修正はありません。
(単位：百万円)
No. 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増 減 中間期
計算式 （A） （B） (B－A) 業績予想
1 コア業務粗利益 [2＋3＋4] 15,378 15,904 526
2 資金利益 13,027 13,144 117
3 役務取引等利益 2,655 2,682 27
4 その他業務利益 （除く国債等債券損益） △ 304 77 381
5 経費 11,600 10,989 △ 611
6 人件費 6,264 5,801 △ 463
7 物件費 4,363 4,312 △ 51
8 税金 972 875 △ 97
9 コア業務純益 [1－5] 3,777 4,915 1,138 8,000
10 コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 3,881 5,013 1,132
11 国債等債券損益 △ 258 △ 77 181
12 実質業務純益 [9＋11] 3,519 4,838 1,319 8,000
13 与信関係費用 [14＋15－16－17] 729 926 197 2,200
14 一般貸倒引当金繰入額 △ 87 △ 0 87
15 不良債権処理額 816 929 113
16 貸倒引当金戻入益 － － －
17 償却債権取立益 0 2 2
18 株式等関係損益 625 106 △ 519
19 その他臨時損益 99 191 92
20 金銭の信託運用見合費用 0 0 0
21 経常利益 [12－13＋18＋19－20] 3,515 4,210 695 7,100
22 特別損益 40 △ 9 △ 49
23 税引前四半期純利益 [21＋22] 3,556 4,200 644
24 法人税等合計 1,105 1,129 24
25 四半期(中間)純利益 [23－24] 2,450 3,071 621 5,000
（注）前第1四半期において「その他臨時損益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半
期より「役務取引等利益」及び「人件費」に計上しており、前第1四半期の計数の組替えを行っております。
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2019年3月末比8億40百万円増加の654億63百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2019年3月末比0.02ポイント上昇の1.48％となりました。
(単位：百万円)
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
破産更生債権及び
14,971 14,095 15,091 120 996
これらに準ずる債権
危険債権 49,110 48,141 47,660 △ 1,450 △ 481
要管理債権 3,152 2,386 2,712 △ 440 326
合計 67,235 64,623 65,463 △ 1,772 840
総与信に占める割合 1.55％ 1.46％ 1.48％ △ 0.07％ 0.02％
（注）１．2019年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関
する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
（３）有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2019年3月末比10億19百万円増加の766億91百万円の評価益となりました。
(単位：百万円)
2019年3月末 2019年6月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2019年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
109 274 164 257 148 366 109
債券
その他有価証券 75,672 82,955 7,282 76,691 1,019 83,020 6,328
株式 68,908 71,636 2,727 63,234 △ 5,674 66,418 3,184
債券 5,825 6,493 667 7,254 1,429 7,748 493
その他 938 4,825 3,887 6,203 5,265 8,854 2,650
（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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(株)十六銀行（8356） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】
➢預金等は、2019年3月末比1,533億37百万円増加の5兆7,331億62百万円となりました。
➢貸出金は、2019年3月末比39億87百万円減少の4兆3,287億91百万円となりました。
(単位：百万円)
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
預金 5,598,276 5,504,225 5,653,612 55,336 149,387
個人預金 3,770,001 3,770,237 3,822,139 52,138 51,902
法人預金その他※ 1,828,275 1,733,988 1,831,472 3,197 97,484
譲渡性預金 72,750 75,600 79,550 6,800 3,950
預金等（末残） 5,671,026 5,579,825 5,733,162 62,136 153,337
貸出金（末残） 4,276,634 4,332,778 4,328,791 52,157 △ 3,987
うち消費者ローン 1,745,575 1,820,147 1,835,459 89,884 15,312
うち住宅ローン 1,717,377 1,791,609 1,806,586 89,209 14,977
※「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
（ご参考）個人預り資産残高（単体）
(単位：百万円)
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
預金等 3,770,001 3,770,237 3,822,139 52,138 51,902
投資信託 143,471 131,265 123,322 △ 20,149 △ 7,943
公共債 25,219 24,295 23,717 △ 1,502 △ 578
個人年金保険等 564,205 618,257 631,944 67,739 13,687
合計 4,502,897 4,544,054 4,601,124 98,227 57,070
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(株)十六銀行（8356） 2020年3月期 第1四半期決算短信
４．2020年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
2020年3月期 第1四半期末（2019年6月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）
自己資本比率（国内基準）
【連結】 (単位：百万円)
2019年3月末 2019年6月末
2019年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.08％ 9.19％ 0.11％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.71％ 8.74％ 0.03％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 304,050 309,253 5,203
（３）コア資本に係る調整項目の額 8,657 10,882 2,225
（４）自己資本の額 (2)－(3) 295,393 298,370 2,977
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,250,164 3,246,427 △ 3,737
（６）総所要自己資本額(5)×4% 130,006 129,857 △ 149
【単体】 (単位：百万円)
2019年3月末 2019年6月末
2019年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 8.49％ 8.59％ 0.10％
ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率 8.35％ 8.45％ 0.10％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 279,547 282,633 3,086
（３）コア資本に係る調整項目の額 8,826 8,711 △ 115
（４）自己資本の額 (2)－(3) 270,721 273,922 3,201
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,186,896 3,187,289 393
（６）総所要自己資本額(5)×4% 127,475 127,491 16
（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」
に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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