8356 十六銀 2021-08-03 14:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼頭取 （氏名） 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 児玉 英司 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 27,866 2.5 9,003 56.5 6,345 59.7
2021年3月期第1四半期 27,179 6.4 5,754 27.3 3,972 29.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 12,317百万円 （△15.3％） 2021年3月期第1四半期 14,547百万円 （280.8％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 169.78 169.47
2021年3月期第1四半期 106.31 106.14
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,524,411 413,141 5.3
2021年3月期 7,238,375 403,009 5.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 399,627百万円 2021年3月期 389,577百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 55.00 90.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 45.00 ― 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注1）2021年3月期の1株当たりの期末配当金の内訳 普通配当45円 記念配当10円
（注2）当行は、関係当局の認可等を得られることを前提に、2021年10月1日付で、株式移転により持株会社を設立する予定です。配当予想については、現
在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の配当予想は、改めて発表する予定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益 純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 54,500 △1.3 12,500 5.8 8,300 9.7 222.04
通期 109,000 △2.1 23,500 △4.5 15,500 5.3 414.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）当行は、関係当局の認可等を得られることを前提に、2021年10月1日付で、株式移転により持株会社を設立する予定です。
業績予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定です。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P.7「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 37,924,134 株 2021年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 543,206 株 2021年3月期 551,242 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 37,373,629 株 2021年3月期1Q 37,369,015 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱十六銀行（8356） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
（１）経営成績に関する説明························································ 2
（２）財政状態に関する説明························································ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
（１）四半期連結貸借対照表························································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ·········································· 7
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7
（会計方針の変更）·························································· 7
（追加情報） ······························································· 7
３．2022年3月期 第1四半期決算説明資料 ············································ 8
（１）損益状況【単体】···························································· 8
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9
（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9
（４）貸出金、預金等（譲渡性預金を含む）の残高【単体】 ···························· 10
４．2022年3月期 第1四半期末の自己資本比率について ································ 11
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㈱十六銀行（8356） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
りますが、一部を除き持ち直しの動きが続きました。企業部門では、半導体不足などの懸念材料はあるものの、世界
経済の回復を追い風とした輸出の増加により、生産や設備投資が持ち直し、国内景気を支えました。一方、家計部門
では、首都圏など複数の地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令されたことなどから、個人消費
がサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、輸出と生産は増加基調にあり、製造業を中心に企業
の景況感は改善傾向が続きました。個人消費は全体としては持ち直し傾向にありましたが、飲食・宿泊サービス等で
下押し圧力の強い状態が続きました。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益は減少したものの役務取引等収益の増加に加えその他業務収益が増加したことなどか
ら前年同期比 6 億 87 百万円増加の 278 億 66 百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少に加えその他経常
費用が減少したことなどから前年同期比 25 億 62 百万円減少の 188 億 63 百万円となりました。この結果、経常利益
は前年同期比 32 億 49 百万円増加の 90 億 3 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 23 億 73 百
万円増加の 63 億 45 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金調達に努めながら、地域に密着した
積極的な営業展開を行い、個人および法人向け預金が増加しました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金
等残高は、前連結会計年度末比 1,395 億 30 百万円増加の 6 兆 2,401 億 3 百万円となりました。
貸出金につきましては、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、
地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、引き続きコロナ禍における地域のお客
さまの資金繰り相談等に真摯にお応えしてまいりました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、
前連結会計年度末比 9 億 56 百万円減少の 4 兆 4,801 億 93 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 505 億 83 百万円増加の 1 兆 6,091 億 82 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期の実績等の諸情勢を検討した結果、2022 年 3 月期（第 2 四半期、通期）の業績予想及び配当予想を
修正しております。詳細につきましては、2021 年 8 月 3 日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 947,015 1,185,345
商品有価証券 290 281
金銭の信託 12,311 12,210
有価証券 1,558,599 1,609,182
貸出金 4,481,149 4,480,193
外国為替 7,986 6,381
リース債権及びリース投資資産 57,217 56,380
その他資産 104,968 106,347
有形固定資産 59,414 58,656
無形固定資産 7,582 7,529
退職給付に係る資産 12,428 12,679
繰延税金資産 690 655
支払承諾見返 14,571 14,441
貸倒引当金 △25,852 △25,876
資産の部合計 7,238,375 7,524,411
負債の部
預金 6,072,473 6,226,103
譲渡性預金 28,100 14,000
売現先勘定 126,700 178,817
債券貸借取引受入担保金 29,671 70,444
借用金 467,151 510,592
外国為替 1,089 1,366
その他負債 61,177 59,584
賞与引当金 1,415 61
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,239 6,174
役員退職慰労引当金 5 7
睡眠預金払戻損失引当金 633 610
偶発損失引当金 825 830
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 18,734 21,822
再評価に係る繰延税金負債 6,546 6,407
支払承諾 14,571 14,441
負債の部合計 6,835,365 7,111,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 53,395 53,394
利益剰余金 224,570 229,185
自己株式 △1,537 △1,514
株主資本合計 313,268 317,904
その他有価証券評価差額金 59,290 65,595
繰延ヘッジ損益 258 －
土地再評価差額金 12,766 12,441
退職給付に係る調整累計額 3,993 3,686
その他の包括利益累計額合計 76,308 81,723
新株予約権 169 154
非支配株主持分 13,263 13,358
純資産の部合計 403,009 413,141
負債及び純資産の部合計 7,238,375 7,524,411
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 27,179 27,866
資金運用収益 13,110 13,655
（うち貸出金利息） 9,630 9,699
（うち有価証券利息配当金） 3,388 3,812
役務取引等収益 4,866 5,498
その他業務収益 6,933 7,798
その他経常収益 2,269 915
経常費用 21,425 18,863
資金調達費用 228 53
（うち預金利息） 130 59
役務取引等費用 1,155 1,166
その他業務費用 6,189 6,229
営業経費 12,436 11,359
その他経常費用 1,415 53
経常利益 5,754 9,003
特別利益 － 15
固定資産処分益 － 15
特別損失 21 12
固定資産処分損 20 11
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 5,732 9,006
法人税、住民税及び事業税 1,192 1,905
法人税等調整額 476 537
法人税等合計 1,669 2,443
四半期純利益 4,063 6,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 217
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,972 6,345
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,063 6,562
その他の包括利益 10,484 5,754
その他有価証券評価差額金 10,237 6,319
繰延ヘッジ損益 190 △258
退職給付に係る調整額 56 △306
四半期包括利益 14,547 12,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,500 12,084
非支配株主に係る四半期包括利益 46 232
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当第 1 四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日） 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、
第 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計年
度も継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸
出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用
いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予
想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当
局の認可等が得られることを前提に、2021 年 10 月 1 日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転に
より持株会社（完全親会社）である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行する
ことを決議いたしました。
詳細につきましては、2021 年 5 月 13 日に公表いたしました「単独株式移転による持株会社体制への移行に関す
るお知らせ」をご参照ください。
なお、2021 年 6 月 18 日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
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３．2022年3月期 第1四半期決算説明資料
当行の 2022 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
（１）損益状況【単体】
四半期純利益は3期連続増益となりました。
➢コア業務純益[9]は、前年同期比18億31百万円増加の66億25百万円、実質業務純益[12]は、前年
同期比21億32百万円増加の69億52百万円となりました。
➢経常利益[21]は、前年同期比25億78百万円増加の83億8百万円、四半期純利益[25]は、前年同期
比19億88百万円増加の61億87百万円となり、ともに3期連続の増益となりました。
(単位：百万円) ご参考
No. 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 増 減 中間期
計算式 （A） （B） (B－A) 業績予想(当初)
1 コア業務粗利益 [2＋3＋4] 15,519 16,687 1,168
2 資金利益 13,183 13,787 604
3 役務取引等利益 2,350 2,829 479
4 その他業務利益 （除く国債等債券損益） △ 14 70 84
5 経費 10,724 10,061 △ 663
6 人件費 5,409 5,099 △ 310
7 物件費 4,423 4,094 △ 329
8 税金 890 867 △ 23
9 コア業務純益 [1－5] 4,794 6,625 1,831
10 コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 4,708 6,496 1,788
11 国債等債券損益 25 326 301
12 実質業務純益 [9＋11] 4,820 6,952 2,132
13 与信関係費用 [14＋15－16－17] 808 △ 0 △ 808
14 一般貸倒引当金繰入額 185 － △ 185
15 不良債権処理額 623 26 △ 597
16 貸倒引当金戻入益 － 27 27
17 償却債権取立益 0 － 0
18 株式等関係損益 1,923 753 △ 1,170
19 その他臨時損益 △ 204 601 805
20 金銭の信託運用見合費用 － － －
21 経常利益 [12－13＋18＋19－20] 5,730 8,308 2,578 10,500
22 特別損益 △ 20 3 23
23 税引前四半期純利益 [21＋22] 5,710 8,312 2,602
24 法人税等合計 1,510 2,124 614
25 四半期(中間)純利益 [23－24] 4,199 6,187 1,988 6,700
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2021年3月末比4億5百万円増加の697億4百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2021年3月末比横這いの1.51％となりました。
(単位：百万円)
2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年3月末比 2021年3月末比
破産更生債権及び
12,562 12,139 11,828 △ 734 △ 311
これらに準ずる債権
危険債権 48,235 54,439 55,328 7,093 889
要管理債権 2,056 2,719 2,547 491 △ 172
合計 62,854 69,299 69,704 6,850 405
総与信に占める割合 1.41％ 1.51％ 1.51％ 0.10％ 0.00％
（注）１．2021年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
（３）有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2021年3月末比89億66百万円増加の926億53百万円となりました。
(単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2021年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
101 304 202 149 48 311 162
債券
その他有価証券 83,687 95,684 11,997 92,653 8,966 100,884 8,230
株式 86,917 88,017 1,099 89,888 2,971 91,477 1,588
債券 △ 449 2,796 3,245 2,879 3,328 3,841 961
その他 △ 2,781 4,871 7,652 △ 114 2,667 5,566 5,680
（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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㈱十六銀行（8356） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（４）貸出金、預金等(譲渡性預金を含む)の残高【単体】
➢貸出金は、2021年3月末比8億52百万円増加の4兆5,107億15百万円となりました。
➢預金等は、2021年3月末比1,404億35百万円増加の6兆2,783億26百万円となりました。
(単位：百万円)
2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年3月末比 2021年3月末比
貸出金（末残） 4,376,759 4,509,863 4,510,715 133,956 852
うち消費者ローン 1,893,465 1,970,590 1,994,006 100,541 23,416
うち住宅ローン 1,863,946 1,940,461 1,963,583 99,637 23,122
預金等（末残） 5,683,788 6,137,891 6,278,326 594,538 140,435
（ご参考）個人預り資産残高（単体）
(単位：百万円)
2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年3月末比 2021年3月末比
投資信託 104,401 121,715 128,894 24,493 7,179
公共債 22,209 17,853 15,007 △ 7,202 △ 2,846
個人年金保険等 667,829 693,940 703,671 35,842 9,731
預金等 3,862,074 4,138,093 4,203,594 341,520 65,501
合計 4,656,515 4,971,603 5,051,167 394,652 79,564
この他、十六TT証券株式会社の預り資産（2021年6月末）残高は1,798億円であります。
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㈱十六銀行（8356） 2022年3月期 第1四半期決算短信
４．2022年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
2022年3月期 第1四半期末（2021年6月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）
自己資本比率（国内基準）
【連結】 (単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末
2021年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.93％ 10.20％ 0.27％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 330,569 336,963 6,394
（３）コア資本に係る調整項目の額 15,250 15,360 110
（４）自己資本の額 (2)－(3) 315,318 321,602 6,284
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,173,584 3,152,075 △ 21,509
（６）総所要自己資本額(5)×4% 126,943 126,083 △ 860
【単体】 (単位：百万円)
2021年3月末 2021年6月末
2021年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.35％ 9.60％ 0.25％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 300,319 306,742 6,423
（３）コア資本に係る調整項目の額 9,132 9,597 465
（４）自己資本の額 (2)－(3) 291,186 297,145 5,959
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,111,750 3,092,780 △ 18,970
（６）総所要自己資本額(5)×4% 124,470 123,711 △ 759
（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」
に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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