8356 十六銀 2021-02-04 15:20:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月4日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名) 児玉 英司 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2021年2月8日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利
益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 82,714 5.9 18,644 37.4 12,438 35.2
2020年3月期第3四半期 78,089 0.6 13,570 16.2 9,202 14.4
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 37,150百万円 (104.0%) 2020年3月期第3四半期 18,207百万円 (―%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 332.83 332.28
2020年3月期第3四半期 246.30 245.95
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 7,209,664 399,022 5.4
2020年3月期 6,472,453 366,403 5.4
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 385,848百万円 2020年3月期 350,071百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 35.00 ― 45.00 80.00
2021年3月期 ― 35.00 ―
2021年3月期(予想) 45.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2020年3月期の1株当たりの期末配当金の内訳 普通配当金35円 特別配当金10円
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日~2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 106,000 △0.8 20,500 5.1 13,200 2.6 353.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 37,924,134 株 2020年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 549,699 株 2020年3月期 555,674 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 37,373,398 株 2020年3月期3Q 37,364,704 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱十六銀行(8356) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
(1)経営成績に関する説明 ························································ 2
(2)財政状態に関する説明 ························································ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
(1)四半期連結貸借対照表 ························································ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ·········································· 7
(継続企業の前提に関する注記) ·············································· 7
(追加情報) ······························································· 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ···························· 7
(企業結合等関係)·························································· 7
3.2021年3月期 第3四半期決算説明資料 ············································ 8
(1)損益状況【単体】···························································· 8
(2)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9
(3)有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9
(4)貸出金、預金等(譲渡性預金を含む)の残高【単体】 ···························· 10
4.2021年3月期 第3四半期末の自己資本比率について ································ 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、
一部に持ち直しの動きもみられました。企業部門では、企業収益の減少や先行きの不透明感により設備投資は弱い動
きとなりましたが、各国の経済活動の再開を受け、輸出は増加基調にあるとともに、生産も持ち直しの動きがみられ
ました。家計部門では、雇用・所得情勢で弱い動きが続き、個人消費も新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて
サービス消費を中心に悪化しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資は弱い動きが続いているも
のの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調となりました。家計部門では、雇用・所得情勢は弱い動きとなり、
個人消費も感染の再拡大や「Go To トラベル」の一時停止等の影響から、飲食・宿泊サービスを中心に悪化しまし
た。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比 46 億 25 百万円増加の 827 億 14 百万円となりました。経常
費用は、その他経常費用が増加したものの資金調達費用および営業経費が減少したことなどから前年同期比 4 億 48
百万円減少の 640 億 70 百万円となりました。この結果、経常利益は 50 億 74 百万円増加の 186 億 44 百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 32 億 36 百万円増加の 124 億 38 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密
着した積極的な営業展開を行い、個人および法人預金を中心に増加しました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間
末の預金等残高は、前連結会計年度末比 4,241 億 17 百万円増加の 6 兆 728 億 26 百万円となりました。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責任
を果たすべく、お客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍におけるお客さまの
資金繰り相談等に対しても、積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業向け貸出および住宅ローンを中
心に貸出が増加したことにより、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,537 億 85 百
万円増加の 4 兆 4,993 億 58 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 2,760 億 59 百万円増加の 1 兆 5,276 億 61 百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 11 月 9 日に公表した業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 632,783 935,085
商品有価証券 407 336
金銭の信託 8,511 11,735
有価証券 1,251,602 1,527,661
貸出金 4,345,573 4,499,358
外国為替 7,979 9,021
リース債権及びリース投資資産 59,218 57,555
その他資産 99,248 102,471
有形固定資産 62,333 61,408
無形固定資産 8,625 7,795
退職給付に係る資産 2,332 7,345
繰延税金資産 852 739
支払承諾見返 17,028 16,121
貸倒引当金 △24,043 △26,972
資産の部合計 6,472,453 7,209,664
負債の部
預金 5,610,659 6,051,526
譲渡性預金 38,050 21,300
売現先勘定 140,754 160,245
債券貸借取引受入担保金 15,152 30,047
借用金 208,420 441,103
外国為替 981 910
その他負債 50,284 55,831
賞与引当金 1,459 54
役員賞与引当金 24 -
退職給付に係る負債 6,353 6,255
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 383
偶発損失引当金 918 967
特別法上の引当金 1 4
繰延税金負債 8,433 18,802
再評価に係る繰延税金負債 7,083 7,083
支払承諾 17,028 16,121
負債の部合計 6,106,050 6,810,641
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,396
利益剰余金 211,678 221,028
自己株式 △1,553 △1,534
株主資本合計 298,399 309,729
その他有価証券評価差額金 39,918 61,302
繰延ヘッジ損益 △174 46
土地再評価差額金 13,925 14,024
退職給付に係る調整累計額 △1,997 746
その他の包括利益累計額合計 51,671 76,119
新株予約権 160 161
非支配株主持分 16,171 13,011
純資産の部合計 366,403 399,022
負債及び純資産の部合計 6,472,453 7,209,664
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 78,089 82,714
資金運用収益 41,761 38,661
(うち貸出金利息) 29,448 29,116
(うち有価証券利息配当金) 12,001 9,213
役務取引等収益 15,676 15,268
その他業務収益 19,702 23,303
その他経常収益 948 5,481
経常費用 64,518 64,070
資金調達費用 2,401 478
(うち預金利息) 513 311
役務取引等費用 4,260 4,402
その他業務費用 17,946 18,754
営業経費 36,388 35,269
その他経常費用 3,523 5,164
経常利益 13,570 18,644
特別利益 2 -
固定資産処分益 2 -
特別損失 34 148
固定資産処分損 20 68
減損損失 12 77
金融商品取引責任準備金繰入額 1 2
税金等調整前四半期純利益 13,539 18,496
法人税、住民税及び事業税 3,623 5,487
法人税等調整額 450 174
法人税等合計 4,074 5,662
四半期純利益 9,465 12,834
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 395
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,202 12,438
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,465 12,834
その他の包括利益 8,742 24,316
その他有価証券評価差額金 8,844 21,352
繰延ヘッジ損益 6 220
退職給付に係る調整額 △108 2,743
四半期包括利益 18,207 37,150
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,956 36,787
非支配株主に係る四半期包括利益 250 363
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(貸倒引当金の計上基準)
当行グループは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束する」と想
定しておりましたが、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度も継続するものとして想定を変更してお
ります。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスク
に影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020 年 10 月 1 日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020 年 7 月 10 日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号
2016 年 12 月 16 日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 2 号
2007 年 2 月 7 日)を適用しております。これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が 4,408 百万円発生
し、2020 年 7 月より費用処理(費用の減額)を行っております。
なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3 年)による
定額法により行っております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019 年 6 月 3 日に行われた十六 TT 証券株式会社との企業結合について前第 3 四半期連結累計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第 3 四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額 2,199 百万円は 124
百万円減少し 2,075 百万円となっております。
なお、前第 3 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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㈱十六銀行(8356) 2021年3月期 第3四半期決算短信
3.2021年3月期 第3四半期決算説明資料
当行の 2021 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
(1)損益状況【単体】
➢実質業務純益[12]は、国債等債券損益[11]が増加したことなどから、前年同期比14億96百万円増加の163億82百万
円となりました。
➢経常利益[20]は、株式等関係損益[17]が増加したことなどから、前年同期比46億62百万円増加の175億7百万円とな
りました。
➢四半期純利益[24]は、前年同期比30億54百万円増加の122億18百万円となりました。
➢通期業績予想に対して順調に推移しておりますが、コロナ禍での経済状況が先行き不透明であることに鑑み、業績
予想の修正は行いません。
(単位:百万円)
No. 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増 減 通期
計算式 (A) (B) (B-A) 業績予想
1 コア業務粗利益 [2+3+4] 46,905 45,707 △ 1,198
2 資金利益 39,495 38,464 △ 1,031
3 役務取引等利益 7,587 6,630 △ 957
4 その他業務利益 (除く国債等債券損益) △ 178 613 791
5 経費 31,912 30,749 △ 1,163
6 人件費 16,992 15,826 △ 1,166
7 物件費 12,844 12,753 △ 91
8 税金 2,075 2,168 93
9 コア業務純益 [1-5] 14,992 14,958 △ 34
10 コア業務純益 (除く投資信託解約損益) 14,846 14,491 △ 355
11 国債等債券損益 △ 105 1,423 1,528
12 実質業務純益 [9+11] 14,886 16,382 1,496
13 与信関係費用 2,801 3,850 1,049
14 うち一般貸倒引当金繰入額 147 972 825
15 うち個別貸倒引当金繰入額 2,291 2,659 368
16 うち貸倒引当金戻入益 - - -
17 株式等関係損益 263 4,318 4,055
18 その他臨時損益 496 657 161
19 金銭の信託運用見合費用 0 - 0
20 経常利益 [12-13+17+18-19] 12,845 17,507 4,662 19,500
21 特別損益 △ 29 △ 145 △ 116
22 税引前四半期純利益 [20+21] 12,815 17,362 4,547
23 法人税等合計 3,651 5,143 1,492
24 四半期(当期)純利益 [22-23] 9,164 12,218 3,054 13,000
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(2)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2020年3月末比65億86百万円増加の694億40百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2020年3月末比0.09ポイント上昇の1.50%となりました。
(単位:百万円)
2019年3月末 2020年3月末 2020年12月末
2019年3月末比 2020年3月末比
破産更生債権及び
14,095 12,562 13,666 △ 429 1,104
これらに準ずる債権
危険債権 48,141 48,235 52,638 4,497 4,403
要管理債権 2,386 2,056 3,136 750 1,080
合計 64,623 62,854 69,440 4,817 6,586
総与信に占める割合 1.46% 1.41% 1.50% 0.04% 0.09%
(注)1.2020年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
2.当行は、部分直接償却を実施しておりません。
(3)有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2020年3月末比303億54百万円増加し867億62百万円の評価益となりました。
(単位:百万円)
2020年3月末 2020年12月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2020年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
189 337 148 187 △ 2 345 158
債券
その他有価証券 56,408 69,060 12,652 86,762 30,354 93,024 6,262
株式 55,256 58,230 2,974 77,599 22,343 79,917 2,318
債券 1,517 3,411 1,894 2,223 706 3,820 1,596
その他 △ 365 7,418 7,784 6,939 7,304 9,285 2,346
(注)時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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(4)貸出金、預金等(譲渡性預金を含む)の残高【単体】
➢貸出金は、2020年3月末比1,532億35百万円増加の4兆5,299億94百万円となりました。
➢預金等は、2020年3月末比4,255億52百万円増加の6兆1,093億40百万円となりました。
(単位:百万円)
2019年3月末 2020年3月末 2020年12月末
2019年3月末比 2020年3月末比
貸出金(末残) 4,332,778 4,376,759 4,529,994 197,216 153,235
うち消費者ローン 1,820,147 1,893,465 1,947,765 127,618 54,300
うち住宅ローン 1,791,609 1,863,946 1,918,564 126,955 54,618
預金等(末残) 5,579,825 5,683,788 6,109,340 529,515 425,552
(ご参考)個人預り資産残高(単体)
(単位:百万円)
2019年3月末 2020年3月末 2020年12月末
2019年3月末比 2020年3月末比
投資信託 131,265 104,401 113,667 △ 17,598 9,266
公共債 24,295 22,209 18,354 △ 5,941 △ 3,855
個人年金保険等 618,257 667,829 683,643 65,386 15,814
預金等 3,770,237 3,862,074 4,126,450 356,213 264,376
合計 4,544,054 4,656,515 4,942,114 398,060 285,599
この他、十六TT証券株式会社の預り資産(2020年12月末)残高は1,511億円であります。
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㈱十六銀行(8356) 2021年3月期 第3四半期決算短信
4.2021年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
2021年3月期 第3四半期末(2020年12月末)の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
(掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html)
自己資本比率(国内基準)
【連結】 (単位:百万円)
2020年9月末 2020年12月末
2020年9月末比
(1)自己資本比率(4)/(5) 9.65% 9.81% 0.16%
(2)コア資本に係る基礎項目の額 323,055 328,412 5,357
(3)コア資本に係る調整項目の額 11,856 11,872 16
(4)自己資本の額 (2)-(3) 311,199 316,540 5,341
(5)リスク・アセット等の額の合計額 3,224,211 3,225,511 1,300
(6)総所要自己資本額(5)×4% 128,968 129,020 52
【単体】 (単位:百万円)
2020年9月末 2020年12月末
2020年9月末比
(1)自己資本比率(4)/(5) 9.05% 9.21% 0.16%
(2)コア資本に係る基礎項目の額 295,370 300,566 5,196
(3)コア資本に係る調整項目の額 8,593 8,893 300
(4)自己資本の額 (2)-(3) 286,777 291,672 4,895
(5)リスク・アセット等の額の合計額 3,165,781 3,165,740 △ 41
(6)総所要自己資本額(5)×4% 126,631 126,629 △ 2
(注)1.自己資本比率(国内基準)(連結・単体)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」
に基づき算出しております。
2.リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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