8356 十六銀 2020-08-03 15:30:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月3日
上場会社名 株式会社 十六銀行 上場取引所 東名
コード番号 8356 URL https://www.juroku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 村瀬 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 児玉 英司 TEL 058-265-2111
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 27,179 6.4 5,754 27.3 3,972 29.5
2020年3月期第1四半期 25,549 △1.2 4,521 22.7 3,066 21.5
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 14,547百万円 （280.8％） 2020年3月期第1四半期 3,820百万円 （△29.5％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 106.31 106.14
2020年3月期第1四半期 82.08 81.97
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 6,905,009 377,717 5.3
2020年3月期 6,472,453 366,403 5.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 364,869百万円 2020年3月期 350,071百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 35.00 ― 45.00 80.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の1株当たりの期末配当金の内訳 普通配当金35円 特別配当金10円
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,500 △1.7 7,600 △21.4 4,600 △29.3 123.10
通期 103,700 △3.0 16,700 △14.3 10,800 △16.0 289.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、現時点で想定される事象を前提に算定しておりますが、
修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 37,924,134 株 2020年3月期 37,924,134 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 549,854 株 2020年3月期 555,674 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 37,369,015 株 2020年3月期1Q 37,359,516 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱十六銀行（8356） 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
（１）経営成績に関する説明························································ 2
（２）財政状態に関する説明························································ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
（１）四半期連結貸借対照表························································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ·········································· 7
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7
（追加情報） ······························································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7
（企業結合等関係）·························································· 7
（重要な後発事象）·························································· 8
３．2021年3月期 第1四半期決算説明資料 ············································ 9
（１）損益状況【単体】···························································· 9
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 10
（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 10
（４）貸出金、預金等（譲渡性預金を含む）の残高【単体】 ···························· 11
４．2021年3月期 第1四半期末の自己資本比率について ································ 12
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㈱十六銀行（8356） 2021年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動や
人の往来が制限されたことで景気は急速に悪化しました。企業部門では、輸出・生産・設備投資のいずれも弱い動き
となり、企業収益も急速に下押しされました。家計部門では、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動き
が見られましたが、雇用情勢は就業者数や求人数の減少、完全失業率の上昇等、厳しい状況となりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸出・
生産などの企業活動が極めて弱い動きとなりました。家計部門でも、個人消費はサービス消費を中心に落ち込みがみ
られ、雇用・所得環境も休業や営業時間短縮などの影響を受けたことで悪化しました。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比 16 億 30 百万円増加の 271 億 79 百万円となりました。経常
費用は、資金調達費用が減少したものの、その他経常費用などが増加したことから前年同期比 3 億 98 百万円増加の
214 億 25 百万円となりました。この結果、経常利益は 12 億 33 百万円増加の 57 億 54 百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 9 億 6 百万円増加の 39 億 72 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、メインバンクとしてご
利用いただくことを目指して活動したことにより、法人預金・個人預金ともに増加しました。この結果、当第 1 四半
期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 3,449 億 86 百万円増加の 5 兆 9,936 億 95 百万円となりま
した。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責任
を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍において、地
域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間
末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比 634 億 53 百万円増加の
4 兆 4,090 億 26 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、
外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 1,329 億 60 百万円増加の 1 兆 3,845 億 62 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 5 月 14 日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 632,783 866,314
商品有価証券 407 433
金銭の信託 8,511 9,398
有価証券 1,251,602 1,384,562
貸出金 4,345,573 4,409,026
外国為替 7,979 11,148
リース債権及びリース投資資産 59,218 58,454
その他資産 99,248 99,213
有形固定資産 62,333 62,018
無形固定資産 8,625 8,308
退職給付に係る資産 2,332 2,465
繰延税金資産 852 814
支払承諾見返 17,028 17,721
貸倒引当金 △24,043 △24,871
資産の部合計 6,472,453 6,905,009
負債の部
預金 5,610,659 5,956,295
譲渡性預金 38,050 37,400
売現先勘定 140,754 137,241
債券貸借取引受入担保金 15,152 －
借用金 208,420 299,887
外国為替 981 1,114
その他負債 50,284 49,477
賞与引当金 1,459 49
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,353 6,338
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 402
偶発損失引当金 918 921
特別法上の引当金 1 2
繰延税金負債 8,433 13,350
再評価に係る繰延税金負債 7,083 7,083
支払承諾 17,028 17,721
負債の部合計 6,106,050 6,527,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,397
利益剰余金 211,678 213,969
自己株式 △1,553 △1,537
株主資本合計 298,399 302,669
その他有価証券評価差額金 39,918 50,199
繰延ヘッジ損益 △174 16
土地再評価差額金 13,925 13,925
退職給付に係る調整累計額 △1,997 △1,940
その他の包括利益累計額合計 51,671 62,200
新株予約権 160 153
非支配株主持分 16,171 12,695
純資産の部合計 366,403 377,717
負債及び純資産の部合計 6,472,453 6,905,009
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 25,549 27,179
資金運用収益 13,926 13,110
（うち貸出金利息） 9,818 9,630
（うち有価証券利息配当金） 4,000 3,388
役務取引等収益 4,876 4,866
その他業務収益 6,436 6,933
その他経常収益 309 2,269
経常費用 21,027 21,425
資金調達費用 945 228
（うち預金利息） 187 130
役務取引等費用 1,051 1,155
その他業務費用 5,828 6,189
営業経費 12,161 12,436
その他経常費用 1,040 1,415
経常利益 4,521 5,754
特別利益 1 －
固定資産処分益 1 －
特別損失 10 21
固定資産処分損 10 20
金融商品取引責任準備金繰入額 － 0
税金等調整前四半期純利益 4,511 5,732
法人税、住民税及び事業税 996 1,192
法人税等調整額 313 476
法人税等合計 1,309 1,669
四半期純利益 3,201 4,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,066 3,972
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,201 4,063
その他の包括利益 619 10,484
その他有価証券評価差額金 655 10,237
繰延ヘッジ損益 － 190
退職給付に係る調整額 △36 56
四半期包括利益 3,820 14,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,692 14,500
非支配株主に係る四半期包括利益 128 46
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するものと
想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに
影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定については、
前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合に
は、損失額が増減する可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六リース株式会社 リース業
② 企業結合日
2020 年 6 月 29 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株式会社
の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は以下のとおり
上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六リース株式会社 36.28％ 49.81％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,380 百万円
取得原価 1,380 百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,962 百万円
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２．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019 年 6 月 3 日に行われた十六 TT 証券株式会社との企業結合について前第 1 四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第 1 四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額 2,199 百万円は 124
百万円減少し 2,075 百万円となっております。
なお、前第 1 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の改訂）
当行は、2020 年 10 月 1 日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を予定しておりま
す。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020 年 7 月 10 日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号
2016 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号
2007 年 2 月 7 日）を適用する予定でありますが、これによる影響額については現在評価中であります。
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３．2021年3月期 第1四半期決算説明資料
当行の 2021 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
（１）損益状況【単体】
➢コア業務粗利益[1]は、資金利益[2]が増加したものの、役務取引等利益[3]が減少したことなどから、前年同期比
3億85百万円減少の155億19百万円となりました。
➢コア業務純益[9]は47億94百万円、実質業務純益[12]は48億20百万円となり、前年同期並みを確保いたしました。
➢経常利益[21]は、株式等関係損益[18]が増加したことなどから、前年同期比15億20百万円増加の57億30百万円とな
りました。
➢これらの結果、四半期純利益[25]は、前年同期比11億28百万円増加の41億99百万円となりました。
➢コロナ禍での経済状況が先行き不透明であることに鑑み、業績予想の修正はありません。
(単位：百万円)
No. 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 増 減 中間期
計算式 （A） （B） (B－A) 業績予想
1 コア業務粗利益 [2＋3＋4] 15,904 15,519 △ 385
2 資金利益 13,144 13,183 39
3 役務取引等利益 2,682 2,350 △ 332
4 その他業務利益 （除く国債等債券損益） 77 △ 14 △ 91
5 経費 10,989 10,724 △ 265
6 人件費 5,801 5,409 △ 392
7 物件費 4,312 4,423 111
8 税金 875 890 15
9 コア業務純益 [1－5] 4,915 4,794 △ 121
10 コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 5,013 4,708 △ 305
11 国債等債券損益 △ 77 25 102
12 実質業務純益 [9＋11] 4,838 4,820 △ 18
13 与信関係費用 [14＋15－16－17] 926 808 △ 118
14 一般貸倒引当金繰入額 △ 0 185 185
15 不良債権処理額 929 623 △ 306
16 貸倒引当金戻入益 － － －
17 償却債権取立益 2 0 △ 2
18 株式等関係損益 106 1,923 1,817
19 その他臨時損益 191 △ 204 △ 395
20 金銭の信託運用見合費用 0 － 0
21 経常利益 [12－13＋18＋19－20] 4,210 5,730 1,520 7,000
22 特別損益 △ 9 △ 20 △ 11
23 税引前四半期純利益 [21＋22] 4,200 5,710 1,510
24 法人税等合計 1,129 1,510 381
25 四半期(中間)純利益 [23－24] 3,071 4,199 1,128 4,500
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
➢金融再生法ベースの開示債権は、2020年3月末比25億34百万円増加の653億88百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、2020年3月末比0.03ポイント上昇の1.44％となりました。
(単位：百万円)
2019年6月末 2020年3月末 2020年6月末
2019年6月末比 2020年3月末比
破産更生債権及び
15,091 12,562 12,906 △ 2,185 344
これらに準ずる債権
危険債権 47,660 48,235 49,616 1,956 1,381
要管理債権 2,712 2,056 2,865 153 809
合計 65,463 62,854 65,388 △ 75 2,534
総与信に占める割合 1.48％ 1.41％ 1.44％ △ 0.04％ 0.03％
（注）１．2020年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
（３）有価証券の評価損益【単体】
➢その他有価証券の評価損益は、2020年3月末比145億87百万円増加し709億95百万円の評価益となりました。
(単位：百万円)
2020年3月末 2020年6月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2020年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の
189 337 148 229 40 357 127
債券
その他有価証券 56,408 69,060 12,652 70,995 14,587 78,699 7,704
株式 55,256 58,230 2,974 62,562 7,306 65,407 2,844
債券 1,517 3,411 1,894 749 △ 768 3,262 2,513
その他 △ 365 7,418 7,784 7,684 8,049 10,030 2,345
（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
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㈱十六銀行（8356） 2021年3月期 第1四半期決算短信
（４）貸出金、預金等(譲渡性預金を含む)の残高【単体】
➢貸出金は、2020年3月末比642億89百万円増加の4兆4,410億48百万円となりました。
➢預金等は、2020年3月末比3,460億25百万円増加の6兆298億13百万円となりました。
(単位：百万円)
2019年6月末 2020年3月末 2020年6月末
2019年6月末比 2020年3月末比
貸出金（末残） 4,328,791 4,376,759 4,441,048 112,257 64,289
うち消費者ローン 1,835,459 1,893,465 1,907,048 71,589 13,583
うち住宅ローン 1,806,586 1,863,946 1,877,996 71,410 14,050
預金等（末残） 5,733,162 5,683,788 6,029,813 296,651 346,025
（ご参考）個人預り資産残高（単体）
(単位：百万円)
2019年6月末 2020年3月末 2020年6月末
2019年6月末比 2020年3月末比
投資信託 123,322 104,401 110,971 △ 12,351 6,570
公共債 23,717 22,209 21,157 △ 2,560 △ 1,052
個人年金保険等 631,944 667,829 671,936 39,992 4,107
預金等 3,822,139 3,862,074 4,011,512 189,373 149,438
合計 4,601,124 4,656,515 4,815,578 214,454 159,063
この他、十六TT証券株式会社の預り資産（2020年6月末）残高は1,169億円であります。
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㈱十六銀行（8356） 2021年3月期 第1四半期決算短信
４．2021年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
2021年3月期 第1四半期末（2020年6月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）
自己資本比率（国内基準）
【連結】 (単位：百万円)
2020年3月末 2020年6月末
2020年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 9.27％ 9.47％ 0.20％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 312,668 317,633 4,965
（３）コア資本に係る調整項目の額 9,051 8,892 △ 159
（４）自己資本の額 (2)－(3) 303,617 308,741 5,124
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,273,479 3,258,868 △ 14,611
（６）総所要自己資本額(5)×4% 130,939 130,354 △ 585
【単体】 (単位：百万円)
2020年3月末 2020年6月末
2020年3月末比
（１）自己資本比率(4)/(5) 8.71％ 8.88％ 0.17％
（２）コア資本に係る基礎項目の額 288,717 293,132 4,415
（３）コア資本に係る調整項目の額 8,569 8,426 △ 143
（４）自己資本の額 (2)－(3) 280,147 284,705 4,558
（５）リスク・アセット等の額の合計額 3,213,084 3,203,043 △ 10,041
（６）総所要自己資本額(5)×4% 128,523 128,121 △ 402
（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」
に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗
利益配分手法を適用しております。
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