各位
2020年5月13日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2020年3月期 自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2020年3月期の自己資本の構成について、別添のとおり
お知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
770,340 813,666
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,217 266,217
うち、利益剰余金の額 514,682 549,892
うち、自己株式の額（△） 2,446 2,443
うち、社外流出予定額（△） 8,114 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 9,721 △ 562
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 9,721 △ 562
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
50,804 39,318
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,014 4,739
うち、適格引当金コア資本算入額 35,790 34,578
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
9 21
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 834,834 879,198
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
13,306 12,039
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
13,306 12,039
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
20 115
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 5,887 13,647
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
81 146
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 19,296 25,949
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 815,537 853,248
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,188,914 7,008,631
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 35,264 △ 17,462
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 35,264 △ 17,462
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
438,642 439,695
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - 464,506
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,627,557 7,912,833
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.69 % 10.78 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
558,980 589,102
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 430,880 446,184
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 14,817 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 6,028 △ 243
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 6,028 △ 243
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
30,850 29,954
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 60 57
うち、適格引当金コア資本算入額 30,789 29,896
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 607,204 645,567
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,946 7,337
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,946 7,337
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
5 13
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 2,150 7,641
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 67,424 64,132
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
67,424 64,132
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 9,574 -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
6,532 -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
3,042 -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 87,101 79,125
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 520,102 566,441
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,173,245 5,032,990
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
61,051 61,191
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 61,051 61,191
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
263,588 261,351
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - 447,217
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,436,833 5,741,559
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.56 % 9.86 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
527,132 557,363
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 399,139 414,552
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 14,817 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
29,884 18,012
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 29,884 18,012
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 580,419 602,129
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,609 7,027
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,609 7,027
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 8,109 7,825
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 70,670 68,564
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
70,670 68,564
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 2,245 -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
1,676 -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
569 -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 88,635 83,417
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 491,784 518,711
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,011,078 4,849,806
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
59,142 43,001
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 59,142 43,001
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
237,157 235,207
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - 472,681
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,248,236 5,557,695
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.37 % 9.33 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
82,058 87,378
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 15,204 19,684
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 840 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,637 6,994
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,637 6,994
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 441 552
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 94,137 94,925
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
1,081 940
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
1,081 940
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
24 89
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,575 3,572
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 99 -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
99 -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,781 4,601
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 89,355 90,323
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 930,972 920,269
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
2,462 △ 919
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 2,462 △ 919
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,079 33,017
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 964,051 953,286
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.26 % 9.47 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
98,745 103,804
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 26,088 30,047
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,099 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
10,272 5,386
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 10,272 5,386
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,939 3,721
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 111,956 112,912
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,033 2,580
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,033 2,580
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- 83
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,810 2,753
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 5,844 5,417
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 106,112 107,494
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,066,270 1,061,918
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,186 7,393
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,186 7,393
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
46,564 47,236
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,112,834 1,109,154
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.53 % 9.69 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
126,975 138,027
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,184
うち、利益剰余金の額 80,538 88,842
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,747 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 3,016 △ 2,046
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 3,016 △ 2,046
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
15,279 4,678
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,279 4,678
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,250 2,811
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 141,489 143,471
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
822 764
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
822 764
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- 1
額
適格引当金不足額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 822 766
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 140,666 142,705
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,222,383 1,226,457
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 28,393 △ 24,538
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△0 △0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 28,393 △ 24,538
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
71,365 72,643
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,293,749 1,299,100
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.87 % 10.98 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
13
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
121,028 131,364
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 79,457 87,046
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,747 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
14,809 3,847
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 14,809 3,847
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,253 2,816
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 138,092 138,029
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
721 675
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
721 675
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 830 803
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
14
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年3月末 2019年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,552 1,478
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 136,539 136,550
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,207,198 1,208,548
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 28,620 △ 24,922
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
0 0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 28,620 △ 24,922
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
53,000 54,524
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,260,199 1,263,073
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.83 % 10.81 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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