8354 ふくおか 2020-04-28 15:00:00
貸倒引当金の見積りの変更及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
代 表 者 名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
(コード番号8354 東証第一部、福証)
問 合 せ 先 経営企画部長 藤井 雅博
（TEL.092-723-2502）
貸倒引当金の見積りの変更及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期決算におきまして、貸倒引当金の見積りの変更を行う結果、2019 年 11
月 11 日に公表いたしました 2020 年３月期の業績予想（連結）を修正することといたしましたの
で、お知らせいたします。
なお、2020 年 3 月期の期末配当予想に関して、変更はございません。
記
1. 貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）
当社は、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、十分な
貸倒引当金にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対し
ては、自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融
資方針や融資ポートフォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左
右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能
の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまいりました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能
となったため、貸倒引当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、
2020 年 3 月期決算において 420 億円程度の貸倒引当金を計上いたします。
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2. 業績予想の修正
2020 年 3 月期通期 連結業績予想の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する 1 株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
前回発表予想（A） 52,500 百万円 148,500 百万円 781 円 15 銭
今回修正予想（B） △5,000 百万円 111,000 百万円 583 円 89 銭
増減額（B－A） △57,500 百万円 △37,500 百万円 －
増減率 － △25.3％ －
（参考）前期連結実績
74,093 百万円 51,649 百万円 300 円 71 銭
（2019 年 3 月期）
（修正の理由）
当社の子会社において、主に①貸倒引当金の見積りの変更（1.貸倒引当金の見積りの変更
を参照）
（△420 億円程度）、②新型コロナウイルス感染症の影響（△90 億円程度）を予防的
に織込んだことにより、信用コストが前回予想を上回る見込み（前回予想比△515 億円程度）
となったことを主因に経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、下方修正す
るものです。
なお、期末配当予想については、修正はございません。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 TEL092-723-2502
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。
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参考資料
■ 2019年度 信用コストの内訳 【4行合算】 前回予想比の内訳
（単位：億円）
信用コストは、前回予想比▲512億円増加し、 コストの内訳 前回予想 今回予想 計画比
▲614億円を見込む
主な要因は、 特殊要因 ▲53 ▲570 ▲517
新型コロナウイルス感染拡大影響 ▲87億円 経営統合関連 ▲53 ▲65 ▲12
貸倒引当金の見積り変更 ▲418億円
いずれも将来の景気悪化に備えたもの。 コロナ関連 - ▲87 ▲87
コロナウイルスの影響が実体経済に波及した場合
見積りの変更 - ▲418 ▲418
でも、金融仲介機能をさらに発揮し、地域経済を
支えていく 特殊要因以外 ▲48 ▲44 +4
合計 ▲101 ▲614 ▲512
■ 貸倒引当金の見積りの変更 貸倒引当金の算定プロセス
（フォワードルッキング引当の導入）
従 来 債務者格付別残高 × 過去のデフォルト率の平均
将来の景気予測を反映
将来リスクを定量化し、合理的に見積ることで
将来の不確実性への備えを強化 変更後 債務者格付別残高 × 将来の予想デフォルト率
従来の引当方法の課題 Point
貸倒引当金は、現時点における信用リスクを過 好況時に引当金を計上/維持し、景気悪化時に活用
去のデフォルト実績をもとに算出 ＝ 景気変動に左右されにくい貸出運営が可能
現時点 ~ [将来] 景気悪化
見積り変更後 ②景気悪化時に実際に発生した損失に貸倒引当金を活用
将来の景気予測を貸倒引当金の算出プロセス
に反映 損失
引当金計上 引当金活用
発生
①景気悪化により発生するであろう損失を見積り、
現時点で貸倒引当金を計上
※説明を簡略化するためイメージで記載しております
【補足】 健全性（信用リスクへの備え）の考え方 信用リスクと自己資本及び貸倒引当金の関係
信用リスクには、貸倒引当金と自己資本で備え 本件前 本件後
従来は、通常の環境下でも発生の可能性が高い
信用リスク（予想損失：以下EL）に対しては、
十分な引当金で、予想以上の信用リスク（非予 【信用リスク】 自己資本 自己資本
想損失：以下UL）に対しては自己資本でカバー。
貸倒引当金の見積り変更後は、ULに対しても、一
部貸倒引当金でカバー。 信用リスクに対しては自己資本
UL
引当金の積み増しにより自己資本が一部減少する と貸倒引当金でカバー
が、健全性（信用リスクへの備え）の観点では、 引当積増
貸倒引当金と自己資本で備えており、従来と変わ
りはない。 EL 貸倒引当金 貸倒引当金