各位
2020年2月10日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2020年3月期 第3四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2020年3月期第3四半期末(2019年12月末)の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
813,666 803,052
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,217 266,217
うち、利益剰余金の額 549,892 547,390
うち、自己株式の額（△） 2,443 2,441
うち、社外流出予定額（△） - 8,114
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 562 △456
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 562 △456
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
39,318 38,389
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,739 4,630
うち、適格引当金コア資本算入額 34,578 33,759
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
21 5
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 879,198 867,745
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,039 11,972
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,039 11,972
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
115 98
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 13,647 13,400
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
146 128
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 25,949 25,599
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 853,248 842,145
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,008,631 6,857,370
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 17,462 △5,223
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 17,462 △5,223
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
439,695 439,695
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 464,506 454,084
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,912,833 7,751,150
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.78 % 10.86 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
589,102 576,579
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 446,184 446,611
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 12,949
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 243 △97
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 243 △97
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
29,954 29,179
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 57 57
うち、適格引当金コア資本算入額 29,896 29,121
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 645,567 632,415
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,337 7,336
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,337 7,336
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
13 8
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 7,641 7,494
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 64,132 66,429
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
64,132 66,429
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 79,125 81,269
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 566,441 551,146
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,032,990 4,897,006
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
61,191 72,839
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 61,191 72,839
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
261,351 261,351
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 447,217 437,011
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,741,559 5,595,368
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.86 % 9.85 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
557,363 545,433
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 414,552 415,571
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 12,949
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
18,012 18,562
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 18,012 18,562
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,754
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 602,129 590,749
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,027 7,020
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,027 7,020
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 7,825 7,542
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 68,564 70,673
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
68,564 70,673
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 83,417 85,236
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 518,711 505,513
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,849,806 4,714,628
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
43,001 54,405
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 43,001 54,405
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
235,207 235,207
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 472,681 479,887
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,557,695 5,429,723
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.33 % 9.31 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
87,378 86,522
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 19,684 19,559
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 731
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
6,994 6,668
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 6,994 6,668
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 552 552
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 94,925 93,742
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
940 981
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
940 981
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
89 91
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,572 3,568
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,601 4,642
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 90,323 89,100
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 920,269 898,055
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 919 △918
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 919 △918
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,017 33,017
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 953,286 931,072
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.47 % 9.56 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
103,804 103,290
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 30,047 30,496
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 962
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
5,386 5,177
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 5,386 5,177
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 3,721 3,737
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 112,912 112,206
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
2,580 2,338
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
2,580 2,338
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
83 62
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,753 2,696
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 5,417 5,098
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 107,494 107,107
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,061,918 1,047,860
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,393 7,402
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,393 7,402
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
47,236 47,236
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,109,154 1,095,097
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.69 % 9.78 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
138,027 136,466
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,184
うち、利益剰余金の額 88,842 88,464
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,181
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 2,046 △2,120
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 2,046 △2,120
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,678 4,570
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,678 4,570
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,811 2,811
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 143,471 141,727
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
764 734
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
764 734
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
1 4
額
適格引当金不足額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 766 738
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 142,705 140,989
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,226,457 1,219,577
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 24,538 △19,611
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△0 1,419
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 24,538 △21,031
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
72,643 72,643
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,299,100 1,292,220
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.98 % 10.91 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
131,364 130,048
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 87,046 86,911
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,181
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
3,847 3,791
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 3,847 3,791
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,816 2,816
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 138,029 136,656
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
675 649
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
675 649
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 803 792
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第3四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年12月末 2019年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,478 1,441
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 136,550 135,214
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,208,548 1,200,557
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 24,922 △19,977
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
0 △1,419
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 24,922 △18,557
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
54,524 54,524
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,263,073 1,255,082
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.81 % 10.77 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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