各位
2019年2月8日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2019年3月期 第3四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2019年3月期第3四半期末(2018年12月末)の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
625,673 614,008
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 219,005 218,957
うち、利益剰余金の額 407,056 402,723
うち、自己株式の額（△） 387 373
うち、社外流出予定額（△） - 7,299
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 6,352 6,376
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 6,352 6,376
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,400 3,950
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 53 52
うち、適格引当金コア資本算入額 4,347 3,898
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
10,000 30,000
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資 - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 20,156 20,156
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 666,583 674,490
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
8,633 2,158 8,635 2,158
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
8,633 2,158 8,635 2,158
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
381 95 392 98
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
2
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 15,846 3,961 20,537 5,134
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
39 9 52 13
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 24,900 29,617
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 641,682 644,872
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 6,464,207 6,373,508
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
19,768 20,924
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るもの 2,158 2,158
を除く。）
うち、繰延税金資産 95 98
うち、退職給付に係る資産 3,961 5,134
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△ 1,062 △ 1,060
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 14,614 14,593
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
330,762 330,762
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 15,725 12,258
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 6,810,695 6,716,528
3
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.42 % 9.60 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
4
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
563,610 550,607
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 420,692 418,419
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 10,729
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 6,410 6,463
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 6,410 6,463
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,285 4,493
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 53 52
うち、適格引当金コア資本算入額 4,232 4,441
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
10,000 30,000
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資 - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 20,156 20,156
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 604,462 611,720
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,244 1,561 6,256 1,564
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,244 1,561 6,256 1,564
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
8 2 6 1
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
5
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 11,315 2,828 14,972 3,743
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- - - -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
14,932 - 13,881 -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 60,337 151 56,122 149
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
60,337 151 56,122 149
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 92,838 91,239
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 511,623 520,481
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,510,397 5,412,727
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
87,947 98,084
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るもの 1,561 1,564
を除く。）
うち、繰延税金資産 2 1
うち、退職給付に係る資産 2,828 3,743
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△ 1,062 △ 1,060
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 84,617 93,835
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
256,657 256,657
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,767,055 5,669,384
6
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 8.87 % 9.18 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
535,760 523,613
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 392,950 391,532
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 10,729
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
- -
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
10,000 30,000
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 20,156 20,156
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 565,917 573,769
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
6,004 1,501 5,995 1,498
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
6,004 1,501 5,995 1,498
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - - -
額
適格引当金不足額 9,387 - 9,328 -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 4,890 1,222 8,503 2,125
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
15,748 - 14,682 -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 63,633 160 59,360 157
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
63,633 160 59,360 157
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 99,664 97,870
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 466,252 475,899
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,342,095 5,244,965
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
71,188 80,916
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも 1,501 1,498
のを除く。）
うち、繰延税金資産 - -
うち、前払年金費用 1,222 2,125
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△ 1,062 △ 1,060
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 69,526 78,352
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
231,461 231,461
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,573,556 5,476,426
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 8.36 % 8.68 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
84,534 83,509
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 16,839 16,326
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 511
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
7,583 7,076
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7,583 7,076
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
- -
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 665 671
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 92,783 91,257
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
785 196 777 194
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
785 196 777 194
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
128 32 137 34
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,725 681 2,599 649
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 3,639 3,515
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 89,143 87,741
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 892,054 874,188
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
23 13
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも 196 194
のを除く。）
うち、繰延税金資産 32 34
うち、前払年金費用 681 649
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 886 △ 865
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
32,982 32,982
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 925,036 907,170
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.63 % 9.67 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
103,452 103,007
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 29,696 29,938
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 687
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
5,951 5,261
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 5,951 5,261
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
- -
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 5,078 5,069
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 114,483 113,338
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
1,136 284 1,096 274
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
1,136 284 1,096 274
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
266 66 268 67
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 1,862 465 3,049 762
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
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自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期第3四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2018年12月末 2018年9月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 3,265 4,415
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 111,217 108,923
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,066,272 1,098,599
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
9,424 9,654
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも 284 274
のを除く。）
うち、繰延税金資産 66 67
うち、前払年金費用 465 762
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 8,608 8,550
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
48,078 48,078
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,114,350 1,146,677
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.98 % 9.49 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
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