2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目 8 番 3 号
(コード番号 8354 東証第一部、福証)
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
(TEL.092-723-2502)
株式会社福岡銀行と株式会社沖縄銀行の
地域経済活性化に関する連携協定の締結について
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成、 「FFG」
以下 といいます。
）
の子会社である株式会社福岡銀行（会長兼頭取 柴戸 隆成、以下「福岡銀行」といいます。）は、株式
会社沖縄銀行（頭取 山城 正保、以下「沖縄銀行」といい、福岡銀行と沖縄銀行をあわせ「両行」とい
います。）と地域経済活性化に関する連携協定（以下「本協定」といいます。
）を本日締結いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本協定の経緯および目的
沖縄銀行と FFG の子会社である iBank マーケティング株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下
「iBank 社」といいます。
）は、2017 年 11 月に資本業務提携を締結し、個人のデジタル分野で連携
しております。その成果の一つとして、iBank 事業の主要プロダクトである Wallet+は、沖縄銀行の
個人顧客 4 万人に利用いただくなど着実に実績をあげ、ビジネスパートナーとしての関係を構築し
てまいりました。
今般、iBank 事業での更なる連携を検討していく中で、銀行間で連携関係を構築することで、お客
さまへより付加価値の高いサービスを提供でき、地域経済の活性化に貢献できるとの共通認識に至
ったため、本協定を締結いたしました。
福岡銀行及び沖縄銀行がそれぞれ顧客基盤を有する福岡県及び沖縄県の経済は、規模・成長とい
う点で魅力的なマーケットであり、また人の往来も活発に行われています。両行は、お客さまの相
互紹介や機能・ノウハウの相互活用など営業面で連携することで、福岡県と沖縄県の経済を繋ぐ役
割を果たすとともに、お客さまの事業サポートを通して、地域経済の活性化に貢献してまいります。
1
2. 本協定に基づく連携の内容
両行は、地域経済の活性化に資する取り組みとして、主に以下の分野において連携・協力してま
いります。
① 取引先の商圏、販路拡大に関すること
② 取引先の海外展開支援に関すること
③ 取引先の事業承継・M&A に関すること
④ 取引先の創業支援に関すること
⑤ 地域開発案件や PPP・PFI 等での共同取組（シ・ローンなど）に関すること
⑥ 上記①～⑤における人財育成・交流に関すること など
また、既に連携している iBank 事業においても、iBank 社が新規事業として立ち上げた地域商社事
業等での連携を検討してまいります。
3. 本協定の当事者（2019 年 9 月末）
商 号 株式会社福岡銀行 株式会社沖縄銀行
設 立 年 月 日 1945年3月31日 1956年6月21日
本 店 所 在 地 福岡県福岡市中央区 沖縄県那覇市
天神二丁目13番1号 久茂地3丁目10番1号
代 表 者 柴戸 隆成 山城 正保
資 本 金 823億円 227億円
総 資 産 （ 単 体 ） 17兆4,631億円 2兆2,939億円
純 資 産 （ 単 体 ） 6,833億円 1,489億円
預 金 残 高 （ 単 体 ） 10兆5,831億円 2兆976億円
貸出金残高（単体） 10兆5,789億円 1兆6,237億円
従 業 員 数 （ 単 体 ） 3,750人 1,171人
店 舗 数
170か店 65か店
（ 出 張 所 含 む ）
4. 今後の見通し
本協定が業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しております。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 福岡銀行 総合企画部 総合企画グループ
TEL （092）723 – 2622
2
連携協定の背景と目的
相対的に恵まれたマーケット × 情報・ネットワークの相互活用
県内総生産（GRP） 連携メニュー
※ 現時点で検討している主な連携メニュー
福岡県の肥沃なマーケット
沖縄県の高い経済成長力 顧客の相互紹介
GRP FY2006 FY2015 増減 福岡銀行 商圏・販路拡大
（増減率）
法人 14万先
福岡 18.2兆円 18.9兆円 +0.7兆円 個人 4百万口座 事業承継（M&A）
（+3.7％）
ネットワーク・ノウハウの活用
沖縄 3.7兆円 4.1兆円 +0.4兆円
（+10.9％） 取引先の海外展開支援
九州・ +1.0兆円
沖縄計
48.1兆円 49.1兆円 （+2.2％）
• 福岡銀行の駐在員事務所（アジ
ア7拠点）の活用
全県計 549.3兆円 546.6兆円 ▲2.7兆円
（▲0.5％） • 沖縄銀行の地元ネットワークおよび
出所：内閣府「県民経済計算」 沖縄県国際物流ハブ機能の活用
創業支援
将来推計人口 （2015＝1.0） 那覇空港利用者数
• ベンチャーファンドの活用
相対的に低い人口減少率 那覇空港の国内利用者のうち1割以上
は、福岡空港から
地域開発案件・PPP・PFI
＝ 活発な人材交流 ・ 福岡銀行の案件組成ノウハウ
・ 沖縄銀行の地元情報力
87万人
700万人（年）
出所：沖縄県「観光要覧」
連携協定の目的
沖縄銀行
法人 5万先
地域経済の活性化 ＆
出所：人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 個人 1百万口座 両行の企業価値向上