各位
2019年11月11日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2020年3月期 第2四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2020年3月期第2四半期末(2019年9月末)の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
803,052 804,504
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,217 266,177
うち、利益剰余金の額 547,390 540,765
うち、自己株式の額（△） 2,441 2,438
うち、社外流出予定額（△） 8,114 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △456 △ 350
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △456 △ 350
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
38,389 37,511
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,630 4,487
うち、適格引当金コア資本算入額 33,759 33,024
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,761
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
5 6
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 867,745 868,432
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
11,972 12,254
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
11,972 12,254
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
98 114
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 13,400 13,152
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
128 102
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 25,599 25,624
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 842,145 842,808
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 6,857,370 6,724,043
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△5,223 157
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △5,223 157
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
439,695 445,065
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 454,084 447,026
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,751,150 7,616,136
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.86 % 11.06 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
576,579 577,806
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 446,611 434,889
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 12,949 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △97 48
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △97 48
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
29,179 28,666
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 57 57
うち、適格引当金コア資本算入額 29,121 28,608
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,761
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 632,415 633,284
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,336 8,118
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,336 8,118
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
8 13
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 7,494 7,347
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 66,429 64,609
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
66,429 64,609
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 81,269 80,089
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 551,146 553,194
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,897,006 4,805,341
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
72,839 75,773
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 72,839 75,773
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
261,351 258,801
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 437,011 438,844
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,595,368 5,502,987
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.85 % 10.05 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
545,433 547,245
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 415,571 404,434
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 12,949 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
18,562 18,503
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 18,562 18,503
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,754 16,761
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 590,749 592,510
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,020 7,831
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,020 7,831
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 7,542 7,258
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 70,673 68,750
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
70,673 68,750
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 85,236 83,840
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 505,513 508,669
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,714,628 4,627,560
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
54,405 58,389
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 54,405 58,389
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
235,207 232,979
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 479,887 484,605
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,429,723 5,345,145
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.31 % 9.51 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
86,522 86,761
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 19,559 19,066
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 731 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
6,668 7,156
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 6,668 7,156
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 552 554
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 93,742 94,472
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
981 992
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
981 992
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
91 106
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,568 3,565
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,642 4,663
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 89,100 89,809
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 898,055 892,169
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△918 △ 907
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △918 △ 907
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,017 32,861
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 931,072 925,030
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.56 % 9.70 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
103,290 104,719
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 30,496 30,963
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 962 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
5,177 5,764
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 5,177 5,764
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 3,737 4,178
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 112,206 114,662
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
2,338 1,747
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
2,338 1,747
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
62 59
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,696 2,639
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 5,098 4,446
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 107,107 110,215
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,047,860 1,041,466
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,402 7,883
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,402 7,883
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
47,236 47,658
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,095,097 1,089,124
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.78 % 10.11 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
136,466 139,710
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,184
うち、利益剰余金の額 88,464 90,525
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,181 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △2,120 △ 2,195
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △2,120 △ 2,195
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,570 4,429
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,570 4,429
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,811 3,612
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 141,727 145,556
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
734 963
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
734 963
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
4 5
額
適格引当金不足額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 738 968
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 140,989 144,587
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,219,577 1,172,962
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△19,611 △ 18,351
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
1,419 1,414
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △21,031 △ 19,766
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
72,643 79,541
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,292,220 1,252,503
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.91 % 11.54 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
130,048 133,355
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 86,911 89,036
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,181 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
3,791 3,736
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 3,791 3,736
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,816 3,617
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 136,656 140,708
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
649 872
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
649 872
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 792 741
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年9月末 2019年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,441 1,614
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 135,214 139,093
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,200,557 1,153,933
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△19,977 △ 18,716
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△1,419 △ 1,414
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △18,557 △ 17,301
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
54,524 62,795
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,255,082 1,216,728
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.77 % 11.43 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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