各位
2019年8月9日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2020年3月期 第1四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2020年3月期第1四半期末(2019年6月末)の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】（2019年3月末時点では、十八銀行をグループ会社に含みません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
804,504 631,144
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,177 218,963
うち、利益剰余金の額 540,765 419,871
うち、自己株式の額（△） 2,438 391
うち、社外流出予定額（△） - 7,299
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 350 △ 245
うち、為替換算調整勘定 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
37,511 33,466
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,487 60
うち、適格引当金コア資本算入額 33,024 33,406
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,761 16,773
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
6 8
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 868,432 691,147
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,254 11,356
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,254 11,356
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
114 129
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
2
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】（2019年3月末時点では、十八銀行をグループ会社に含みません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 13,152 12,899
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
102 55
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 25,624 24,441
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 842,808 666,706
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 6,724,043 5,607,594
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
157 10,917
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 157 10,917
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
445,065 332,669
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 447,026 573,100
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,616,136 6,513,363
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 11.06 % 10.23 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法により算出しております。
３．オペレーショナル・リスク相当額は2019年6月末から基礎的手法により算出しております。
なお、2019年3月末は粗利益配分手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
577,806 565,934
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 434,889 434,486
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 11,469
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 48 194
うち、為替換算調整勘定 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
28,666 28,541
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 57 60
うち、適格引当金コア資本算入額 28,608 28,481
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,761 16,773
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 633,284 621,444
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
8,118 8,201
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
8,118 8,201
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
13 7
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
4
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 7,347 7,195
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 64,609 72,774
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
64,609 72,774
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 80,089 88,178
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 553,194 533,266
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,805,341 4,785,303
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
75,773 76,499
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 75,773 76,499
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
258,801 258,801
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 438,844 445,865
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,502,987 5,489,970
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.05 % 9.71 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
547,245 535,735
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 404,434 404,394
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 11,469
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
18,503 19,439
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 18,503 19,439
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,761 16,773
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 592,510 581,949
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,831 7,888
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,831 7,888
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 7,258 6,971
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 68,750 76,785
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
68,750 76,785
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 83,840 91,646
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 508,669 490,303
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,627,560 4,613,428
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
58,389 58,582
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 58,389 58,582
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
232,979 232,979
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 484,605 493,402
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,345,145 5,339,811
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.51 % 9.18 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
86,761 85,549
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 19,066 18,439
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 584
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
7,156 7,294
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7,156 7,294
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 554 554
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 94,472 93,398
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
992 1,024
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
992 1,024
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
106 102
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,565 3,561
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,663 4,688
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 89,809 88,710
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 892,169 888,379
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 907 △ 911
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 907 △ 911
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
32,861 32,861
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 925,030 921,241
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.70 % 9.62 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
104,719 102,984
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 30,963 30,053
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 824
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
5,764 6,480
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 5,764 6,480
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 4,178 4,198
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 114,662 113,663
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
1,747 1,562
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
1,747 1,562
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
59 47
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,639 2,582
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,446 4,193
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 110,215 109,470
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,041,466 1,050,726
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,883 7,933
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,883 7,933
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
47,658 47,658
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,089,124 1,098,385
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.11 % 9.96 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
139,710 139,471
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,172
うち、利益剰余金の額 90,525 90,813
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 513
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 2,195 △ 1,370
うち、為替換算調整勘定 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,429 4,172
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,429 4,172
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 3,612 3,613
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- 137
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 145,556 146,024
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
963 924
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
963 924
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
5 -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
12
自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- 0
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 968 925
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 144,587 145,099
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,172,962 1,189,658
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 18,351 16,058
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
1,414 -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 19,766 16,058
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
79,541 79,541
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,252,503 1,269,200
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 11.54 % 11.43 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
133,355 133,352
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 89,036 89,547
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 513
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
3,736 3,469
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 3,736 3,469
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 3,617 3,617
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 140,708 140,439
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
872 838
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
872 838
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 741 685
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- 0
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
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自己資本の構成に関する開示事項（2020年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
項目 2019年6月末 2019年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,614 1,524
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 139,093 138,914
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,153,933 1,170,848
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 18,716 16,079
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△ 1,414 -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 17,301 16,079
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
62,795 62,795
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,216,728 1,233,644
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 11.43 % 11.26 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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