各位
2019年5月13日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2019年3月期 自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2019年3月期の自己資本の構成について、別添のとおり
お知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】（2019年3月末時点では、十八銀行をグループ会社に含みません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
631,144 625,673
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 218,963 219,005
うち、利益剰余金の額 419,871 407,056
うち、自己株式の額（△） 391 387
うち、社外流出予定額（△） 7,299 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 245 6,352
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 245 6,352
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
33,466 4,400
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 60 53
うち、適格引当金コア資本算入額 33,406 4,347
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
10,000 10,000
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資 - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,773 20,156
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
8 -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 691,147 666,583
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
11,356 - 8,633 2,158
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
11,356 - 8,633 2,158
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
129 - 381 95
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
2
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】（2019年3月末時点では、十八銀行をグループ会社に含みません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 12,899 - 15,846 3,961
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
55 - 39 9
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 24,441 24,900
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 666,706 641,682
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,607,594 6,464,207
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
10,917 19,768
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るもの - 2,158
を除く。）
うち、繰延税金資産 - 95
うち、退職給付に係る資産 - 3,961
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- △ 1,062
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 10,917 14,614
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
332,669 330,762
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 573,100 15,725
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 6,513,363 6,810,695
3
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】（2019年3月末時点では、十八銀行をグループ会社に含みません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.23 % 9.42 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは2019年3月末から先進的内部格付手法により算出しております。なお、2018年12月末は基礎的内部
格付手法により算出しております。オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
4
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
565,934 563,610
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 434,486 420,692
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 11,469 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 194 6,410
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 194 6,410
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
28,541 4,285
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 60 53
うち、適格引当金コア資本算入額 28,481 4,232
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
10,000 10,000
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資 - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 16,773 20,156
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 621,444 604,462
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
8,201 - 6,244 1,561
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
8,201 - 6,244 1,561
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
7 - 8 2
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
5
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 7,195 - 11,315 2,828
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- - - -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - 14,932 -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 72,774 - 60,337 151
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
72,774 - 60,337 151
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 88,178 92,838
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 533,266 511,623
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,785,303 5,510,397
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
76,499 87,947
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るもの - 1,561
を除く。）
うち、繰延税金資産 - 2
うち、退職給付に係る資産 - 2,828
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- △ 1,062
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 76,499 84,617
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
258,801 256,657
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 445,865 -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,489,970 5,767,055
6
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.71 % 8.87 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは2019年3月末から先進的内部格付手法により算出しております。なお、2018年12月末は基礎的内部
格付手法により算出しております。オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
535,735 535,760
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 404,394 392,950
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 11,469 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
19,439 -
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 19,439 -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
10,000 10,000
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 16,773 20,156
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 581,949 565,917
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
7,888 - 6,004 1,501
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
7,888 - 6,004 1,501
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - - -
額
適格引当金不足額 - - 9,387 -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 6,971 - 4,890 1,222
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - 15,748 -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 76,785 - 63,633 160
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
76,785 - 63,633 160
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 91,646 99,664
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 490,303 466,252
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 4,613,428 5,342,095
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
58,582 71,188
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも - 1,501
のを除く。）
うち、繰延税金資産 - -
うち、前払年金費用 - 1,222
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- △ 1,062
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 58,582 69,526
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
232,979 231,461
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 493,402 -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,339,811 5,573,556
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.18 % 8.36 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは2019年3月末から先進的内部格付手法により算出しております。なお、2018年12月末は基礎的内部
格付手法により算出しております。オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
85,549 84,534
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 18,439 16,839
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 584 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
7,294 7,583
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 7,294 7,583
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
- -
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 554 665
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 93,398 92,783
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
1,024 - 785 196
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
1,024 - 785 196
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
102 - 128 32
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,561 - 2,725 681
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,688 3,639
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 88,710 89,143
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 888,379 892,054
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 911 23
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも - 196
のを除く。）
うち、繰延税金資産 - 32
うち、前払年金費用 - 681
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 911 △ 886
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
32,861 32,982
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 921,241 925,036
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.62 % 9.63 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
102,984 103,452
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 30,053 29,696
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 824 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
6,480 5,951
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 6,480 5,951
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
- -
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 4,198 5,078
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 113,663 114,483
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
1,562 - 1,136 284
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
1,562 - 1,136 284
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
47 - 266 66
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,582 - 1,862 465
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
- - - -
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,193 3,265
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 109,470 111,217
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,050,726 1,066,272
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,933 9,424
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも - 284
のを除く。）
うち、繰延税金資産 - 66
うち、前払年金費用 - 465
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,933 8,608
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
47,658 48,078
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,098,385 1,114,350
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.96 % 9.98 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
13
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【十八銀行連結】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
139,471 135,584
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,172 45,921
うち、利益剰余金の額 90,813 90,370
うち、自己株式の額（△） - 706
うち、社外流出予定額（△） 513 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 1,370 △ 1,068
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 1,370 △ 1,068
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
4,172 4,457
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 4,172 4,457
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
- -
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資 - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 3,613 4,323
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
137 2,989
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 146,024 146,287
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
924 - 703 175
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
924 - 703 175
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - - -
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
14
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【十八銀行連結】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - - - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
0 - - 0
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 925 703
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 145,099 145,583
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,189,658 1,189,893
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
16,058 16,189
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るもの - 175
を除く。）
うち、繰延税金資産 - -
うち、退職給付に係る資産 - -
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 16,058 16,014
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
79,541 80,179
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,269,200 1,270,073
15
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【十八銀行連結】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 11.43 % 11.46 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
16
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【十八銀行単体】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
133,352 132,748
る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 89,547 89,136
うち、自己株式の額（△） - 706
うち、社外流出予定額（△） 513 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係
- -
る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引
3,469 3,793
当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 3,469 3,793
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア
- -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に
- -
係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通
じて発行された資本調達手段の額のうち、コア - -
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア 3,617 4,329
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 140,439 140,870
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
838 - 637 159
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
838 - 637 159
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - - -
額
適格引当金不足額 - - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
- - - -
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 685 - 517 129
自己保有普通株式等（純資産の部に計上され
0 - - 0
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象
- - - -
資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - - -
17
自己資本の構成に関する開示事項（2019年3月期自己資本比率）
【十八銀行単体】（2019年3月末時点では、FFGのグループ会社ではございません）
（百万円、％）
経過措置による 経過措置による
項目 2019年3月末 2018年12月末
不算入額 不算入額
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係
- - - -
る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,524 1,154
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 138,914 139,715
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,170,848 1,169,869
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
16,079 16,323
入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るも - 159
のを除く。）
うち、繰延税金資産 - -
うち、前払年金費用 - 129
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 16,079 16,034
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン
- -
トで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
62,795 63,532
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,233,644 1,233,401
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 11.26 % 11.32 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
18