各位
2021年11月10日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 執行役員経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2022年3月期 第2四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2022年3月期 第2四半期末(2021年9月末）の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
816,958 813,240
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,225 266,186
うち、利益剰余金の額 562,218 549,508
うち、自己株式の額（△） 2,456 2,454
うち、社外流出予定額（△） 9,029 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 4,270 4,483
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 4,270 4,483
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
44,309 44,066
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 227 250
うち、適格引当金コア資本算入額 44,081 43,815
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,034 10,033
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
9 8
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 885,581 881,832
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,327 12,238
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,327 12,238
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 118 130
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 20,972 19,586
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
109 105
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 33,528 32,060
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 852,053 849,771
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,474,386 7,416,552
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△23,321 △26,257
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △23,321 △26,257
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
433,058 430,534
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,907,445 7,847,087
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.77 % 10.82 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
598,654 595,239
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 468,316 452,321
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 12,579 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 2,513 2,638
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 2,513 2,638
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
33,091 32,501
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 213 61
うち、適格引当金コア資本算入額 32,877 32,440
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,034 10,033
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 654,293 650,413
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,566 6,696
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,566 6,696
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 10 14
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 12,215 11,498
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 63,264 67,586
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
63,264 67,586
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 3,036 3,626
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
2,187 2,618
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
848 1,007
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 85,093 89,421
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 569,199 560,991
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,596,288 5,489,224
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
67,523 64,245
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 67,523 64,245
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
272,397 267,582
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,868,686 5,756,806
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.69 % 9.74 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
558,651 557,834
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 428,420 415,023
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 12,579 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
30,718 31,470
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 30,718 31,470
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,034 10,033
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 609,404 609,338
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,234 6,362
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,234 6,362
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 9,579 8,750
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 67,561 71,384
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
67,561 71,384
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 83,375 86,496
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 526,029 522,842
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,352,224 5,315,405
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
54,609 53,950
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 54,609 53,950
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
242,675 240,351
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,594,899 5,555,756
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.40 % 9.41 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
86,137 85,512
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 18,917 17,818
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 475 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,536 11,398
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,536 11,398
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 322 322
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 97,996 97,233
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
807 827
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
807 827
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 68 83
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,951 3,763
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,827 4,675
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 93,168 92,558
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 922,945 911,878
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
290 462
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 290 462
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
33,252 33,152
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 956,197 945,031
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.74 % 9.79 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
223,485 225,867
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 122,940 122,940
うち、利益剰余金の額 101,919 102,927
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,374 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 1,208 1,226
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 1,208 1,226
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
24,233 24,894
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 24,233 24,894
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,754 3,761
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 252,681 255,749
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,110 3,275
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,110 3,275
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 78 78
適格引当金不足額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 5,729 5,256
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 8,918 8,611
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 243,763 247,138
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,320,950 2,320,338
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△9,037 △8,672
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △9,037 △8,672
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
114,754 115,259
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,435,705 2,435,598
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.00 % 10.14 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
221,411 219,693
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 118,075 118,075
うち、利益剰余金の額 104,711 101,618
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,374 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
24,245 23,401
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 24,245 23,401
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,757 3,763
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 249,414 246,859
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,080 3,233
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,080 3,233
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 78 76
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 4,520 4,030
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 7,679 7,340
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 241,734 239,518
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,314,928 2,310,561
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△9,148 △9,147
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △9,148 △9,147
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
97,858 99,426
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,412,786 2,409,988
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.01 % 9.93 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【みんなの銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
14,304 15,194
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 16,500 16,500
うち、利益剰余金の額 △2,195 △1,305
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
1 0
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1 0
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 14,305 15,195
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
- -
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
- -
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
14
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【みんなの銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年9月末 2021年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） - -
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 14,305 15,195
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,598 2,538
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
- -
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 - -
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
150 137
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,749 2,675
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 520.24 % 567.88 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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