各位
2021年8月11日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 執行役員経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2022年3月期 第1四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2022年3月期 第1四半期末(2021年6月末）の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
813,240 798,899
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,186 266,186
うち、利益剰余金の額 549,508 543,245
うち、自己株式の額（△） 2,454 2,453
うち、社外流出予定額（△） - 8,079
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 4,483 4,696
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 4,483 4,696
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
44,066 44,007
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 250 258
うち、適格引当金コア資本算入額 43,815 43,749
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,033 10,037
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
8 13
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 881,832 867,654
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,238 12,490
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,238 12,490
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 130 146
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 19,586 18,220
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
105 117
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 32,060 30,974
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 849,771 836,679
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,416,552 7,398,933
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△26,257 △27,592
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △26,257 △27,592
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
430,534 430,534
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,847,087 7,829,468
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.82 % 10.68 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
595,239 580,640
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 452,321 452,152
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 14,429
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 2,638 2,763
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 2,638 2,763
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
32,501 32,451
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 61 61
うち、適格引当金コア資本算入額 32,440 32,389
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,033 10,037
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 650,413 635,892
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,696 7,002
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,696 7,002
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 14 6
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 11,498 10,778
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 67,586 64,998
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
67,586 64,998
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 3,626 5,145
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
2,618 3,648
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
1,007 1,496
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 89,421 87,931
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 560,991 547,961
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,489,224 5,475,322
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
64,245 62,551
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 64,245 62,551
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
267,582 267,582
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,756,806 5,742,905
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.74 % 9.54 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
557,834 544,167
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 415,023 415,786
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 14,429
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
31,470 31,473
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 31,470 31,473
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,033 10,037
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 609,338 595,678
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,362 6,648
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,362 6,648
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 8,750 7,918
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 71,384 68,700
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
71,384 68,700
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 86,496 83,266
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 522,842 512,411
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,315,405 5,310,085
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
53,950 56,308
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 53,950 56,308
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
240,351 240,351
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,555,756 5,550,437
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.41 % 9.23 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
85,512 84,518
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 17,818 17,701
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 877
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,398 11,346
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,398 11,346
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 322 323
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 97,233 96,188
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
827 881
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
827 881
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 83 94
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,763 3,575
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,675 4,551
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 92,558 91,636
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 911,878 907,731
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
462 683
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 462 683
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
33,152 33,152
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 945,031 940,884
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.79 % 9.73 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
225,867 223,399
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 122,940 122,940
うち、利益剰余金の額 102,927 102,795
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 2,336
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 1,226 1,243
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 1,226 1,243
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
24,894 24,835
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 24,894 24,835
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,761 3,761
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 255,749 253,239
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,275 3,424
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,275 3,424
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 78 100
適格引当金不足額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 5,256 4,807
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 8,611 8,332
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 247,138 244,906
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,320,338 2,283,306
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△8,672 △8,699
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △8,672 △8,699
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
115,259 115,259
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,435,598 2,398,565
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.14 % 10.21 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
219,693 217,347
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 118,075 118,075
うち、利益剰余金の額 101,618 101,609
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 2,336
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
23,401 23,321
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 23,401 23,321
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,763 3,763
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 246,859 244,432
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,233 3,380
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,233 3,380
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 76 100
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 4,030 3,563
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 7,340 7,044
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 239,518 237,388
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,310,561 2,272,356
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△9,147 △9,164
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △9,147 △9,164
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
99,426 99,426
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,409,988 2,371,782
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.93 % 10.00 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
13
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【みんなの銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
15,194 15,748
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 16,500 16,500
うち、利益剰余金の額 △1,305 △751
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
0 -
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 0 -
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 15,195 15,748
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
- -
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
- -
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
14
自己資本の構成に関する開示事項（2022年3月期 第1四半期末自己資本比率）
【みんなの銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年6月末 2021年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） - -
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 15,195 15,748
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,538 2,320
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
- -
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 - -
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
137 137
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,675 2,457
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 567.88 % 640.92 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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