各位
2021年5月14日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 執行役員経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2021年3月期 自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2021年3月期の自己資本の構成について、別添のとおり
お知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
798,899 798,080
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,186 266,258
うち、利益剰余金の額 543,245 534,273
うち、自己株式の額（△） 2,453 2,451
うち、社外流出予定額（△） 8,079 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 4,696 △9,835
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 4,696 △9,835
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
44,007 44,059
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 258 284
うち、適格引当金コア資本算入額 43,749 43,774
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,037 13,402
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
13 -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 867,654 855,706
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,490 12,034
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,490 12,034
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 146 23
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 18,220 4,380
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
117 102
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 30,974 16,539
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 836,679 839,166
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,398,933 7,387,429
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△27,592 △25,359
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △27,592 △25,359
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
430,534 436,367
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,829,468 7,823,796
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.68 % 10.72 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
580,640 585,122
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 452,152 442,205
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 14,429 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 2,763 △5,594
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 2,763 △5,594
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
32,451 32,353
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 61 60
うち、適格引当金コア資本算入額 32,389 32,293
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,037 13,402
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 635,892 635,283
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,002 7,147
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,002 7,147
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 6 12
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 10,778 2,462
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 64,998 64,583
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
64,998 64,583
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 5,145 2,860
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
3,648 2,073
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
1,496 787
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 87,931 77,066
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 547,961 558,216
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,475,322 5,441,997
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
62,551 63,990
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 62,551 63,990
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
267,582 265,362
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,742,905 5,707,359
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.54 % 9.78 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
544,167 550,190
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 415,786 407,379
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 14,429 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
31,473 31,346
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 31,473 31,346
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 10,037 13,402
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 595,678 604,938
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,648 6,792
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,648 6,792
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 7,918 7,967
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 68,700 68,226
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
68,700 68,226
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 83,266 82,986
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 512,411 521,952
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,310,085 5,270,870
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
56,308 51,124
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 56,308 51,124
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
240,351 238,509
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,550,437 5,509,380
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.23 % 9.47 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
84,518 84,092
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 17,701 16,398
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 877 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,346 11,624
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,346 11,624
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 323 437
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 96,188 96,154
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
881 913
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
881 913
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 94 16
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,575 3,575
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,551 4,505
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 91,636 91,649
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 907,731 929,960
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
683 994
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 683 994
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
33,152 33,101
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 940,884 963,062
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.73 % 9.51 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
223,399 225,757
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 122,940 122,940
うち、利益剰余金の額 102,795 102,817
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,336 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 1,243 △4,298
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 1,243 △4,298
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
24,835 25,996
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 24,835 25,996
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,761 5,054
に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 253,239 252,510
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,424 3,636
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,424 3,636
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 100 -
適格引当金不足額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 4,807 -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 8,332 3,636
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 244,906 248,874
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,283,306 2,302,672
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△8,699 △7,372
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △8,699 △7,372
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
115,259 119,906
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,398,565 2,422,579
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.21 % 10.27 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株
217,347 219,407
主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 118,075 118,075
うち、利益剰余金の額 101,609 101,332
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,336 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新
- -
株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
23,321 24,564
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 23,321 24,564
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて
発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に - -
係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の
四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本 3,763 5,058
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 244,432 249,030
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,380 3,566
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,380 3,566
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 100 -
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ
- -
て自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,563 3,578
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるも
- -
のを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2021年3月末 2020年12月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 7,044 7,144
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 237,388 241,886
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,272,356 2,290,068
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△9,164 △7,806
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △9,164 △7,806
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パー
99,426 101,458
セントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,371,782 2,391,527
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.00 % 10.11 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
13