各位
2021年2月10日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2021年3月期 第3四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2021年3月期 第3四半期末(2020年12月末）の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
798,080 788,598
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,258 266,258
うち、利益剰余金の額 534,273 532,867
うち、自己株式の額（△） 2,451 2,448
うち、社外流出予定額（△） - 8,079
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △9,835 △9,234
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △9,835 △9,234
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
44,059 42,510
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 284 273
うち、適格引当金コア資本算入額 43,774 42,237
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 855,706 845,276
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
12,034 13,295
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
12,034 13,295
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
23 20
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 4,380 6,273
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
102 100
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 16,539 19,690
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 839,166 825,585
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,387,429 7,117,867
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△25,359 △32,010
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- 0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △25,359 △32,010
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
436,367 436,367
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,823,796 7,554,234
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.72 % 10.92 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
585,122 571,246
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 442,205 446,458
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 18,128
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △5,594 △5,739
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △5,594 △5,739
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
32,353 30,836
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 60 57
うち、適格引当金コア資本算入額 32,293 30,779
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 635,283 619,746
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,147 7,516
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,147 7,516
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
12 8
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 2,462 2,359
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 64,583 66,158
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
64,583 66,158
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 2,860 4,770
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
2,073 3,406
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
787 1,363
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 77,066 80,811
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 558,216 538,934
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,441,997 5,180,927
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
63,990 62,493
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 63,990 62,493
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
265,362 265,362
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,707,359 5,446,290
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.78 % 9.89 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
550,190 537,257
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 407,379 412,575
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 18,128
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
31,346 29,876
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 31,346 29,876
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 604,938 590,536
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
6,792 7,137
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,792 7,137
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 7,967 8,015
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 68,226 69,608
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
68,226 69,608
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 82,986 84,760
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 521,952 505,775
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,270,870 5,018,381
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
51,124 54,454
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 51,124 54,454
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
238,509 238,509
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,509,380 5,256,890
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.47 % 9.62 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
84,092 83,120
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 16,398 16,815
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,388
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,624 11,486
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,624 11,486
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 437 441
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 96,154 95,048
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
913 982
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
913 982
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
16 20
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,575 3,575
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年12月末 2020年9月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,505 4,579
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 91,649 90,468
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 929,960 918,919
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
994 1,477
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 994 1,477
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,101 33,101
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 963,062 952,021
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.51 % 9.50 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
2020年10月1日に親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。 （百万円、％）
2020年9月末
項目 2020年12月末
親和銀行(単体) 十八銀行(連結)
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
225,757 98,694 126,449
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 122,940 73,756 49,184
うち、利益剰余金の額 102,817 26,724 79,406
うち、自己株式の額（△） - - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,786 2,141
うち、上記以外に該当するものの額 - - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △4,298 - △2,793
うち、為替換算調整勘定 - - -
うち、退職給付に係るものの額 △4,298 - △2,793
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- - -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
25,996 8,949 15,497
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 25,996 8,949 15,497
うち、適格引当金コア資本算入額 - - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
- - -
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 5,054 2,931 2,141
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 252,510 110,574 141,295
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,636 3,421 971
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- - -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,636 3,421 971
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - -
額
適格引当金不足額 - - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行連結】
2020年10月1日に親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。 （百万円、％）
2020年9月末
項目 2020年12月末
親和銀行(単体) 十八銀行(連結)
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- - -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - 2,840 -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- - -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- - -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 3,636 6,262 971
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 248,874 104,312 140,324
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,302,672 1,056,452 1,239,831
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△7,372 7,129 △26,846
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- - △0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △7,372 7,129 △26,846
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- - -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
119,906 45,827 70,375
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,422,579 1,102,280 1,310,207
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.27 % 9.46 % 10.71 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法により算出しております。
３．オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
なお、2020年9月末は親和銀行は粗利益配分手法、十八銀行は基礎的手法により算出しております。
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自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
2020年10月1日に親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。 （百万円、％）
2020年9月末
項目 2020年12月末
親和銀行(単体) 十八銀行(単体)
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
219,407 98,694 120,305
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 118,075 73,756 44,318
うち、利益剰余金の額 101,332 26,724 78,127
うち、自己株式の額（△） - - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,786 2,141
うち、上記以外に該当するものの額 - - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- - -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
24,564 8,949 14,673
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 24,564 8,949 14,673
うち、適格引当金コア資本算入額 - - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- - -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係
- - -
る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 5,058 2,931 2,145
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 249,030 110,574 137,124
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,566 3,421 898
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,566 3,421 898
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- - -
額
適格引当金不足額 - - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- - -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- - -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,578 2,840 804
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- - -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- - -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - - -
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自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第3四半期末自己資本比率）
【十八親和銀行単体】
2020年10月1日に親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。 （百万円、％）
2020年9月末
項目 2020年12月末
親和銀行(単体) 十八銀行(単体)
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- - -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- - -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- - -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 7,144 6,262 1,702
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 241,886 104,312 135,421
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 2,290,068 1,056,452 1,226,372
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△7,806 7,129 △27,108
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- - 0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △7,806 7,129 △27,108
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- - -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
101,458 45,827 51,960
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 2,391,527 1,102,280 1,278,332
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.11 % 9.46 % 10.59 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法により算出しております。
３．オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
なお、2020年9月末は親和銀行は粗利益配分手法、十八銀行は基礎的手法により算出しております。
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