各位
2020年11月12日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2021年3月期 第2四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2021年3月期 第2四半期末(2020年9月末）の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
788,598 780,734
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,258 266,258
うち、利益剰余金の額 532,867 516,923
うち、自己株式の額（△） 2,448 2,446
うち、社外流出予定額（△） 8,079 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △9,234 △ 9,507
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △9,234 △ 9,507
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
42,510 50,897
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 273 15,035
うち、適格引当金コア資本算入額 42,237 35,861
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- 4
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 845,276 845,531
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
13,295 13,221
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
13,295 13,221
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
20 33
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 6,273 6,054
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
100 172
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 19,690 19,482
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 825,585 826,048
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,117,867 7,201,544
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△32,010 △ 34,498
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
0 -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △32,010 △ 34,498
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
436,367 438,642
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,554,234 7,640,187
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.92 % 10.81 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
571,246 571,134
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 446,458 428,217
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 18,128 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △5,739 △ 5,883
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △5,739 △ 5,883
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
30,836 30,844
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 57 56
うち、適格引当金コア資本算入額 30,779 30,788
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 619,746 619,497
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,516 7,709
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,516 7,709
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
8 16
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 2,359 2,257
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 66,158 66,188
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
66,158 66,188
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 4,770 7,582
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
3,406 5,263
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
1,363 2,319
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 80,811 83,755
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 538,934 535,742
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,180,927 5,172,476
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
62,493 61,803
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 62,493 61,803
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
265,362 263,588
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,446,290 5,436,064
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.89 % 9.85 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
537,257 538,771
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 412,575 395,960
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 18,128 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
29,876 29,889
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 29,876 29,889
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 590,536 592,062
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,137 7,376
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,137 7,376
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 8,015 8,064
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 69,608 69,484
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
69,608 69,484
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - 107
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- 81
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- 25
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 84,760 85,033
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 505,775 507,029
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,018,381 5,010,486
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
54,454 59,847
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 54,454 59,847
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
238,509 237,157
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,256,890 5,247,644
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.62 % 9.66 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
83,120 82,752
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 16,815 15,058
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,388 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,486 11,632
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,486 11,632
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 441 441
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 95,048 94,826
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
982 1,029
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
982 1,029
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
20 23
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,575 3,576
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - 32
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- 32
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,579 4,661
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 90,468 90,165
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 918,919 930,563
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
1,477 2,462
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 1,477 2,462
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,101 33,079
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 952,021 963,642
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.50 % 9.35 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
98,694 99,633
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 26,724 25,876
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 1,786 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
8,949 10,168
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 8,949 10,168
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,931 2,939
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 110,574 112,741
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,421 3,183
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,421 3,183
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,840 2,826
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 6,262 6,009
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 104,312 106,731
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,056,452 1,071,716
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,129 7,167
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,129 7,167
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
45,827 46,564
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,102,280 1,118,281
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.46 % 9.54 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
126,449 128,166
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,184
うち、利益剰余金の額 79,406 78,982
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,141 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △2,793 △ 2,904
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △2,793 △ 2,904
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
15,497 15,371
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,497 15,371
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,141 2,226
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 141,295 142,859
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
971 853
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
971 853
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 971 853
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 140,324 142,006
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,239,831 1,229,733
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△26,846 △ 28,213
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△0 △0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △26,846 △ 28,213
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
70,375 71,365
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,310,207 1,301,099
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.71 % 10.91 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
13
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
120,305 122,189
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 78,127 77,871
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） 2,141 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
14,673 15,171
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 14,673 15,171
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,145 2,229
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 137,124 139,591
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
898 753
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
898 753
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 804 806
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
14
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期 第2四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年9月末 2020年6月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,702 1,560
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 135,421 138,030
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,226,372 1,215,633
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△27,108 △ 28,447
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
0 0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △27,108 △ 28,447
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
51,960 53,000
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,278,332 1,268,633
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.59 % 10.88 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
15