各位
2020年8月11日
会社名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表者名 取締役会長兼社長 柴戸 隆成
本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
（コード番号８３５４東証第一部、福証）
問合せ先 経営企画部長 藤井 雅博
（ＴＥＬ０９２－７２３－２５０２）
2021年3月期 第1四半期末自己資本の構成に関する開示事項について
2014年金融庁告示第7号に基づき、2021年3月期第1四半期末（2020年6月末）の自己資本の構成
について、別添のとおりお知らせいたします。
本件に関するご照会先
ふくおかフィナンシャルグループ リスク統括部 電話092-723-2535
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
780,734 770,340
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 266,258 266,217
うち、利益剰余金の額 516,923 514,682
うち、自己株式の額（△） 2,446 2,446
うち、社外流出予定額（△） - 8,114
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 9,507 △ 9,721
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 9,507 △ 9,721
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
50,897 50,804
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,035 15,014
うち、適格引当金コア資本算入額 35,861 35,790
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
4 9
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 845,531 834,834
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
13,221 13,306
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
13,221 13,306
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
33 20
額
適格引当金不足額 - -
2
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【ＦＦＧ連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 6,054 5,887
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
172 81
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 19,482 19,296
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 826,048 815,537
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 7,201,544 7,188,914
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 34,498 △ 35,264
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 34,498 △ 35,264
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
438,642 438,642
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 7,640,187 7,627,557
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.81 % 10.69 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
3
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
571,134 558,980
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,917 142,917
うち、利益剰余金の額 428,217 430,880
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 14,817
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 5,883 △ 6,028
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 5,883 △ 6,028
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
30,844 30,850
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 56 60
うち、適格引当金コア資本算入額 30,788 30,789
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 619,497 607,204
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,709 7,946
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,709 7,946
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
16 5
額
適格引当金不足額 - -
4
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 2,257 2,150
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 66,188 67,424
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
66,188 67,424
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 7,582 9,574
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
5,263 6,532
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
2,319 3,042
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 83,755 87,101
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 535,742 520,102
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,172,476 5,173,245
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
61,803 61,051
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 61,803 61,051
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
263,588 263,588
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,436,064 5,436,833
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.85 % 9.56 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
5
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
538,771 527,132
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 142,810 142,810
うち、利益剰余金の額 395,960 399,139
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 14,817
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
29,889 29,884
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 - -
うち、適格引当金コア資本算入額 29,889 29,884
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
10,000 10,000
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 13,402 13,402
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 592,062 580,419
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
7,376 7,609
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,376 7,609
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 8,064 8,109
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
6
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【福岡銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 69,484 70,670
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
69,484 70,670
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 107 2,245
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
81 1,676
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
25 569
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 85,033 88,635
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 507,029 491,784
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 5,010,486 5,011,078
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
59,847 59,142
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 59,847 59,142
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
237,157 237,157
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 5,247,644 5,248,236
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.66 % 9.37 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
7
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
82,752 82,058
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 67,694 67,694
うち、利益剰余金の額 15,058 15,204
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 840
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
11,632 11,637
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 11,632 11,637
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 441 441
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 94,826 94,137
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
1,029 1,081
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
1,029 1,081
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
23 24
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 3,576 3,575
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
8
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【熊本銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 32 99
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
32 99
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 4,661 4,781
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 90,165 89,355
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 930,563 930,972
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
2,462 2,462
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 2,462 2,462
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
33,079 33,079
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 963,642 964,051
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.35 % 9.26 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
9
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
99,633 98,745
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 73,756 73,756
うち、利益剰余金の額 25,876 26,088
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 1,099
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
10,168 10,272
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 10,168 10,272
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,939 2,939
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 112,741 111,956
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
3,183 3,033
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
3,183 3,033
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 2,826 2,810
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
10
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【親和銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 6,009 5,844
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 106,731 106,112
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,071,716 1,066,270
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
7,167 7,186
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
- -
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 7,167 7,186
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
46,564 46,564
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,118,281 1,112,834
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 9.54 % 9.53 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は粗利益配分手法により算出しております。
11
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
128,166 126,975
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 49,184 49,184
うち、利益剰余金の額 78,982 80,538
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 2,747
うち、上記以外に該当するものの額 - -
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額 △ 2,904 △ 3,016
うち、為替換算調整勘定 - -
うち、退職給付に係るものの額 △ 2,904 △ 3,016
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
15,371 15,279
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,371 15,279
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,226 2,250
本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本
- -
に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 142,859 141,489
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
853 822
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
- -
む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
853 822
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
12
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行連結】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額 - -
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 853 822
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 142,006 140,666
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,229,733 1,222,383
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 28,213 △ 28,393
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
△0 △0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 28,213 △ 28,393
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
71,365 71,365
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,301,099 1,293,749
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.91 % 10.87 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
13
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
122,189 121,028
株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額 44,318 44,318
うち、利益剰余金の額 77,871 79,457
うち、自己株式の額（△） - -
うち、社外流出予定額（△） - 2,747
うち、上記以外に該当するものの額 - -
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る
- -
新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当
15,171 14,809
金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 15,171 14,809
うち、適格引当金コア資本算入額 - -
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資
- -
本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
- -
基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じ
て発行された資本調達手段の額のうち、コア資本 - -
に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資 2,229 2,253
本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 139,591 138,092
コア資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ
753 721
に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額 - -
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
753 721
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
- -
額
適格引当金不足額 - -
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
- -
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額で
- -
あって自己資本に算入される額
前払年金費用の額 806 830
自己保有普通株式等（純資産の部に計上される
- -
ものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資
- -
本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 - -
14
自己資本の構成に関する開示事項（2021年3月期第1四半期末自己資本比率）
【十八銀行単体】
（百万円、％）
項目 2020年6月末 2020年3月末
特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等の対象普通株式等
- -
に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
- -
無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに
- -
限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,560 1,552
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ） 138,030 136,539
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額 1,215,633 1,207,198
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算
△ 28,447 △ 28,620
入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポー
0 0
ジャー
うち、上記以外に該当するものの額 △ 28,447 △ 28,620
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセント
- -
で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
53,000 53,000
パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額 - -
オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,268,633 1,260,199
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 10.88 % 10.83 %
(注) １．上記は、2014年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。
２．信用リスク・アセットは標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法により算出しております。
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