8350 みち銀 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上場会社名 株式会社みちのく銀行 上場取引所 東
コード番号 8350 URL https://www.michinokubank.co.jp
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名)藤澤 貴之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名)古村 晃一 (TEL)017-774-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 -
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 9,735 1.0 1,196 41.3 909 31.0
2021年3月期第1四半期 9,640 △0.5 846 135.5 694 125.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 413百万円 (△89.8%) 2021年3月期第1四半期 4,042百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 51.53 24.23
2021年3月期第1四半期 39.41 19.40
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 2,433,436 88,610 3.6
2021年3月期 2,360,494 88,717 3.7
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 88,015百万円 2021年3月期 88,115百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 20.00 20.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,400 6.9 1,100 3.6 56.06
通期 1,500 △32.4 1,100 △43.4 49.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.6「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 18,185,395株 2021年3月期 18,135,395株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 481,834株 2021年3月期 488,433株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 17,653,561株 2021年3月期1Q 17,619,972株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2022年3月期1Q 340,700株、2021年3月
期 347,400株)が含まれております。また、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(2022年3月期1Q 340,700株、2021年3月期1Q
374,700株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係が異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
1株当たり配当金
配当金総額
(年間)
(基準日) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 年間
A種優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
2021年3月期 ― 27.40 ― 27.40 54.80 219
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 27.65 ― 27.65 55.30 221
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
〔説明資料〕2022年3月期 第1四半期決算の概要【単体】 ………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金
運用収益が増加したことなどにより、前年同期比95百万円増加して97億35百万円となりました。経常費用は、営業
経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前年同期比2億54百万円減少して
85億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億49百万円増加して11億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期比2億15百万円増加して9億9百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸
表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預
金や公金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比610億円増加して2兆1,994億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比74億円減少して1兆6,953億円とな
りました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連
結会計年度末比1,022億円増加して2,813億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期決算の業績及び今後の業績見通しなどを踏まえ、2021年5月14日に公表いたしました2022年3月期
第2四半期(累計)の業績予想を修正いたしました。
詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通りでございます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 392,795 374,888
買入金銭債権 2,493 2,428
金銭の信託 20,243 19,959
有価証券 179,109 281,312
貸出金 1,702,734 1,695,317
外国為替 535 8
リース債権及びリース投資資産 17,344 17,370
その他資産 28,062 24,746
有形固定資産 13,179 13,077
無形固定資産 2,916 2,861
退職給付に係る資産 1,403 1,399
繰延税金資産 3,277 3,295
支払承諾見返 10,067 10,214
貸倒引当金 △13,645 △13,420
投資損失引当金 △23 △23
資産の部合計 2,360,494 2,433,436
負債の部
預金 2,105,968 2,151,079
譲渡性預金 32,442 48,395
コールマネー及び売渡手形 575 -
借用金 109,630 121,986
その他負債 10,601 11,186
賞与引当金 821 411
退職給付に係る負債 369 313
役員株式給付引当金 370 367
睡眠預金払戻損失引当金 317 287
偶発損失引当金 211 183
利息返還損失引当金 0 1
再評価に係る繰延税金負債 398 398
支払承諾 10,067 10,214
負債の部合計 2,271,776 2,344,826
純資産の部
資本金 36,986 36,986
資本剰余金 31,589 31,589
利益剰余金 19,204 19,596
自己株式 △1,151 △1,137
株主資本合計 86,629 87,034
その他有価証券評価差額金 1,183 647
繰延ヘッジ損益 5 45
土地再評価差額金 208 208
退職給付に係る調整累計額 88 79
その他の包括利益累計額合計 1,486 981
非支配株主持分 601 594
純資産の部合計 88,717 88,610
負債及び純資産の部合計 2,360,494 2,433,436
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 9,640 9,735
資金運用収益 5,107 5,325
(うち貸出金利息) 4,638 4,526
(うち有価証券利息配当金) 437 750
役務取引等収益 1,436 1,489
その他業務収益 0 5
その他経常収益 3,096 2,915
経常費用 8,793 8,539
資金調達費用 57 22
(うち預金利息) 53 18
役務取引等費用 609 793
その他業務費用 6 182
営業経費 5,401 5,159
その他経常費用 2,717 2,380
経常利益 846 1,196
特別利益 7 0
固定資産処分益 7 0
特別損失 9 9
固定資産処分損 9 9
税金等調整前四半期純利益 844 1,187
法人税、住民税及び事業税 28 69
法人税等調整額 111 199
法人税等合計 140 268
四半期純利益 704 919
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 694 909
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 704 919
その他の包括利益 3,337 △505
その他有価証券評価差額金 3,277 △536
繰延ヘッジ損益 62 39
退職給付に係る調整額 △2 △8
四半期包括利益 4,042 413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,032 404
非支配株主に係る四半期包括利益 10 9
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当行の連
結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりました
が、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計期間
から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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〔説明資料〕
2022年3月期 第1四半期決算の概要【単体】
1.2022年3月期 第1四半期損益の状況<単体>
○ コア業務純益は、資金利益の増加や経費の減少等により、前年同期比4億42百万円増加して13億16百万円となりま
した。
○ 経常利益は、コア業務純益の増加等により、前年同期比3億97百万円増加して15億16百万円となりました。四半期
純利益は、前年同期比2億61百万円増加して12億67百万円となりました。
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 中間期業績予想
(3ヶ月累計) 前年同期比 (3ヶ月累計) (6ヶ月累計)
経常収益 7,555 207 7,348
業務粗利益 6,087 24 6,062
[コア業務粗利益] 6,263 198 6,065
資金利益 5,722 324 5,397
役務取引等利益 541 △129 670
その他業務利益 △176 △170 △5
うち国債等債券損益(A) △176 △173 △3
経費(除く臨時処理分) 4,947 △243 5,191
うち人件費 2,610 △44 2,655
うち物件費 2,025 △108 2,134
うち税金 310 △90 401
実質業務純益 1,139 268 870
[コア業務純益] 1,316 442 873
[コア業務純益(除く投資信託解約損益)] 1,102 296 806
一般貸倒引当金繰入額 ① - △17 17
業務純益 1,139 286 853
臨時損益 377 111 265
うち株式等関係損益(B) 146 218 △71
うち不良債権処理額 ② △233 △151 △82
うち退職給付費用 △12 △9 △3
経常利益 1,516 397 1,119 1,600
特別損益 △9 △7 △2
うち固定資産処分損益 △9 △7 △2
税引前四半期純利益 1,507 390 1,117
法人税等合計 239 128 111
四半期(中間)純利益 1,267 261 1,005 1,400
(参考)
与信費用 ①+② △233 △168 △64
有価証券関係損益(A+B) △29 44 △74
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券損益(金融派生商品損益(債券関係)含む)
3.実質業務純益=業務粗利益-経費
4.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益(金融派生商品損益(債券関係)含む)
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2.金融再生法開示債権<単体>
金融再生法開示債権は、2021年3月末比1億円減少して250億円となりました。また、対象債権に占める開示債権の比
率は、2021年3月末比0.01ポイント低下して1.42%となっております。
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末
2021年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 72 △1 73
危険債権 134 3 131
要管理債権 44 △3 47
開示債権合計 250 △1 251
対象債権合計 17,474 △74 17,548
対象債権に占める開示債権の比率 1.42% △0.01% 1.43%
(注)金融再生法開示債権は、億円未満を四捨五入して表示しております。
3.その他有価証券の評価差額<単体>
その他有価証券の評価差額は、2021年3月末比7億円減少して8億円となりました。
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 2,298 8 37 29 1,527 16 34 18
株式 85 13 18 5 89 17 20 3
債券 318 0 1 0 215 △0 0 0
その他 1,893 △6 17 24 1,222 △0 13 13
(注)1.記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
2.2021年6月末の「評価差額」は、2021年6月末時点の帳簿価額(償却原価法適用後・減損処理後)と時価との
差額を計上しております。
4.自己資本比率(国内基準)
2021年6月末の自己資本比率(国内基準)については現在算出中であり、確定次第、別途開示する予定であります。
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5.預金・貸出金等の残高<単体>
(1)預金・預かり資産の状況
総預金・預かり資産の合計残高は、前年同期比851億円増加して2兆4,859億円となりました。
なお、個人のお客さまの預金・預かり資産の合計残高は、前年同期比308億円増加して1兆8,749億円となっておりま
す。
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
総預金 22,067 603 769 21,464 21,297
預金 21,543 443 699 21,100 20,844
譲渡性預金 523 159 70 364 453
預かり資産 2,792 48 81 2,743 2,710
投資信託 374 15 54 358 319
公共債 97 △2 △0 100 97
保険 2,320 35 26 2,285 2,294
合計 24,859 651 851 24,208 24,008
(注)記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
(参考)個人預金・個人預かり資産の状況
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
個人預金 15,974 256 202 15,717 15,771
預かり資産 2,775 53 105 2,722 2,669
投資信託 360 15 54 344 305
公共債 94 2 24 92 69
保険 2,320 35 26 2,285 2,294
合計 18,749 310 308 18,439 18,440
(注)記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
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(2)貸出金の状況
貸出金残高は、地公体等向け貸出及び個人ローンの増加等により、前年同期比430億円増加して1兆7,137億円となり
ました。
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
貸出金 17,137 △74 430 17,212 16,707
一般貸出 12,829 △166 △151 12,995 12,981
事業性貸出 6,626 △214 △327 6,841 6,954
個人ローン 6,202 48 176 6,154 6,026
うち住宅ローン 5,526 45 166 5,481 5,360
地公体等貸出 4,308 92 582 4,216 3,726
(注)記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
(3)青森県内・函館地区の状況
当行の主要営業地域である青森県内・函館地区において、総預金残高は前年同期比941億円増加して2兆953億円、貸
出金残高は前年同期比246億円増加して1兆2,755億円となりました。
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 2020年6月末
2021年3月末比 2020年6月末比
総預金 20,953 549 941 20,403 20,012
預金 20,429 390 843 20,039 19,586
うち個人預金 15,280 262 396 15,017 14,883
譲渡性預金 523 159 98 364 425
貸出金 12,755 △175 246 12,931 12,509
一般貸出 10,221 △143 151 10,365 10,070
事業性貸出 4,671 △182 △18 4,854 4,689
個人ローン 5,549 39 169 5,510 5,380
うち住宅ローン 4,910 36 154 4,874 4,756
地公体等貸出 2,533 △32 94 2,566 2,439
(注)記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
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