2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月27日
上場会社名 株式会社みちのく銀行 上場取引所 東
コード番号 8350 ＵＲＬ https://www.michinokubank.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤澤 貴之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）古村 晃一 （TEL）017-774-1111
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 30,589 8.6 1,627 － 1,233 －
2020年３月期第３四半期 28,154 △7.7 △3,479 － △4,729 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 7,532百万円 （－） 2020年３月期第３四半期 △1,779百万円 （－）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 63.73 34.95
2020年３月期第３四半期 △274.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,365,688 88,622 3.7
2020年３月期 2,169,533 81,606 3.7
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 88,029百万円 2020年３月期 81,034百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 － 500 － 15.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 18,135,395株 2020年３月期 18,135,395株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 488,336株 2020年３月期 524,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 17,638,110株 2020年３月期３Ｑ 17,610,977株
（注）2020年３月期及び2021年３月期３Ｑの期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式数
（384,200株及び347,400株）を含めております。
また、2020年３月期３Ｑ及び2021年３月期３Ｑの期中平均株式数を算定するにあたり、株式給付信託（BBT）
が保有する当行株式の期中平均株式数（384,200株及び356,500株）を控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係が異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
１株当たり配当金
配当金総額
（年間）
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間
Ａ種優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
2020年３月期 ― 27.15 ― 27.15 54.30 217
2021年３月期 ― 27.40 ―
2021年３月期（予想） 27.40 54.80 219
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
〔説明資料〕2021年３月期 第３四半期決算の概要【単体】 ………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加によ
り資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比24億35百万円増加して305億89百万円となりました。経常費
用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前年同期比26億72百万
円減少して289億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比51億７百万円増加して16億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期比59億63百万円増加して12億33百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預
金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比1,426億円増加して２兆1,544億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比151億円増加して１兆6,768億円と
なりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連
結会計年度末比660億円増加して2,263億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年５月14日に公表
いたしました通期の業績予想を上回っておりますが、今後の経済情勢等により与信費用等が変動する可能性がある
ことを考慮し、業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 270,006 381,415
買入金銭債権 2,688 2,649
金銭の信託 19,956 20,264
有価証券 160,308 226,365
貸出金 1,661,698 1,676,803
外国為替 1,612 533
リース債権及びリース投資資産 16,618 16,582
その他資産 21,179 25,528
有形固定資産 14,203 13,421
無形固定資産 1,984 3,038
退職給付に係る資産 1,441 1,417
繰延税金資産 3,338 2,531
支払承諾見返 8,962 9,855
貸倒引当金 △14,414 △14,695
投資損失引当金 △51 △23
資産の部合計 2,169,533 2,365,688
負債の部
預金 1,980,570 2,112,076
譲渡性預金 31,169 42,347
コールマネー及び売渡手形 － 103
借用金 52,295 100,585
外国為替 5 1
その他負債 12,246 9,985
賞与引当金 719 363
退職給付に係る負債 522 451
役員株式給付引当金 401 354
睡眠預金払戻損失引当金 441 343
偶発損失引当金 181 190
利息返還損失引当金 6 4
再評価に係る繰延税金負債 405 403
支払承諾 8,962 9,855
負債の部合計 2,087,926 2,277,066
純資産の部
資本金 36,986 36,986
資本剰余金 31,589 31,589
利益剰余金 17,827 18,486
自己株式 △1,225 △1,150
株主資本合計 85,177 85,910
その他有価証券評価差額金 △4,581 1,716
繰延ヘッジ損益 155 130
土地再評価差額金 222 219
退職給付に係る調整累計額 60 53
その他の包括利益累計額合計 △4,143 2,119
非支配株主持分 571 592
純資産の部合計 81,606 88,622
負債及び純資産の部合計 2,169,533 2,365,688
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 28,154 30,589
資金運用収益 15,117 17,779
（うち貸出金利息） 14,294 13,944
（うち有価証券利息配当金） 731 3,725
役務取引等収益 4,872 4,486
その他業務収益 482 43
その他経常収益 7,681 8,280
経常費用 31,634 28,961
資金調達費用 330 126
（うち預金利息） 316 115
役務取引等費用 2,654 2,495
その他業務費用 2,797 2,536
営業経費 16,515 15,627
その他経常費用 9,335 8,175
経常利益又は経常損失（△） △3,479 1,627
特別利益 7 29
固定資産処分益 7 29
特別損失 36 115
固定資産処分損 22 73
減損損失 13 42
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,508 1,541
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 115 113
法人税等調整額 1,087 162
法人税等合計 1,202 275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,711 1,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,729 1,233
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,711 1,266
その他の包括利益 2,931 6,265
その他有価証券評価差額金 3,003 6,297
繰延ヘッジ損益 － △25
退職給付に係る調整額 △71 △6
四半期包括利益 △1,779 7,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,797 7,499
非支配株主に係る四半期包括利益 18 32
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は、現時点で収束していないものの、当行の主要営業地域においては長期に及ばないこ
とを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、国や地方
公共団体の金融支援をはじめとする政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘
案した結果、当第３四半期連結会計期間においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期に及び、それによる
経済活動の低迷が長期化した場合には、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回
収可能額が減少する可能性があります。
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〔説明資料〕
2021年３月期 第３四半期決算の概要【単体】
１．2021年３月期 第３四半期損益の状況＜単体＞
○コア業務純益は、資金利益の増加や経費の減少等により、前年同期比33億37百万円増加して44億96百万円となりまし
た。
○経常利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少等により、前年同期比50億72百万円増加して16億20百万円となり
ました。四半期純利益は、法人税等合計の減少により前年同期比59億３百万円増加して13億58百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第３四半期 第３四半期 通期業績予想
（９ヶ月累計） 前年同期比 （９ヶ月累計） （12ヶ月累計）
経常収益 23,079 2,535 20,543
業務粗利益 17,014 2,605 14,409
〔コア業務粗利益〕 19,504 2,443 17,060
資金利益 18,000 2,984 15,016
役務取引等利益 1,505 △200 1,706
その他業務利益 △2,491 △178 △2,313
うち国債等債券損益（Ａ） △2,489 161 △2,650
経費（除く臨時処理分） 15,008 △893 15,902
うち人件費 7,897 △297 8,195
うち物件費 6,103 △673 6,776
うち税金 1,006 76 930
実質業務純益 2,006 3,498 △1,492
［コア業務純益］ 4,496 3,337 1,158 4,900
［コア業務純益（除く投資信託解約損益）］ 2,186 1,075 1,111
一般貸倒引当金繰入額 ① △36 △662 625
業務純益 2,043 4,161 △2,118
臨時損益 △422 910 △1,333
うち株式等関係損益（Ｂ） △127 △174 46
うち不良債権処理額 ② 767 △701 1,468
うち退職給付費用 △9 93 △102
経常利益（△は経常損失） 1,620 5,072 △3,452 1,100
特別損益 △85 △61 △24
うち固定資産処分損益 △43 △32 △11
うち固定資産減損損失 42 29 13
税引前四半期純利益（△は税引前四
1,534 5,010 △3,476
半期純損失）
法人税等合計 175 △893 1,068
四半期（当期）純利益（△は四半期
1,358 5,903 △4,545 700
純損失）
（参考）
与信費用 ①＋② 730 △1,364 2,094
有価証券関係損益（Ａ＋Ｂ） △2,616 △13 △2,603
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益（金融派生商品損益（債券関係）含む）
３．実質業務純益＝業務粗利益－経費
４．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（金融派生商品損益（債券関係）含む）
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２．金融再生法開示債権＜単体＞
金融再生法開示債権は、2020年９月末比５億円増加して224億円となりました。また、対象債権に占める開示債権の比
率は、2020年９月末比0.04ポイント増加して1.29％となっております。
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 69 80
危険債権 140 123
要管理債権 15 15
開示債権合計 224 218
対象債権合計 17,296 17,357
対象債権に占める開示債権の比率 1.29％ 1.25％
（注）金融再生法開示債権は、億円未満を四捨五入して表示しております。
３．時価のある有価証券の評価差額＜単体＞
その他有価証券の評価差額は、2020年９月末比25億円増加して23億円となりました。
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末
時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 1,991 23 39 15 1,901 △1 30 31
株式 79 6 12 6 75 1 9 7
債券 528 △1 0 1 538 △0 0 1
その他 1,384 18 25 7 1,287 △2 19 22
（注）１．記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年12月末の「評価差額」は、2020年12月末時点の帳簿価額（償却原価法適用後・減損処理後）と時価との
差額を計上しております。
４．自己資本比率（国内基準）
2020年12月末の自己資本比率（国内基準）については現在算出中であり、確定次第、別途開示する予定であります。
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５．預金・貸出金等の残高＜単体＞
(1）預金・預かり資産の状況
総預金・預かり資産の合計残高は、前年同期比908億円増加して２兆4,374億円となりました。そのうち、個人のお
客さまの預金・預かり資産の合計残高は、保険の残高が増加したことなどにより、前年同期比456億円増加して１兆
8,543億円となりました。
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末 2019年12月末
2020年９月末比 2019年12月末比
総預金 21,622 341 844 21,280 20,778
預金 21,158 391 920 20,766 20,238
譲渡性預金 463 △50 △76 513 539
預かり資産 2,751 32 64 2,718 2,687
投資信託 331 5 △16 326 348
公共債 94 7 19 86 75
保険 2,325 19 61 2,306 2,263
合計 24,374 374 908 23,999 23,465
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
（参考）個人預金・個人預かり資産の状況
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末 2019年12月末
2020年９月末比 2019年12月末比
個人預金 15,812 323 369 15,488 15,442
預かり資産 2,731 34 87 2,696 2,643
投資信託 319 7 △13 311 332
公共債 86 7 39 78 47
保険 2,325 19 61 2,306 2,263
合計 18,543 358 456 18,184 18,086
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
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(2）貸出金の状況
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加等により、前年同期比152億円増加して１兆6,951億円となりました。
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末 2019年12月末
2020年９月末比 2019年12月末比
貸出金 16,951 △60 152 17,011 16,799
一般貸出 13,022 △37 △215 13,060 13,238
事業性貸出 6,894 △83 △415 6,978 7,310
個人ローン 6,128 45 200 6,082 5,928
うち住宅ローン 5,469 55 217 5,413 5,251
地公体等貸出 3,928 △22 367 3,950 3,560
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
(3）青森県内・函館地区の状況
当行の主要営業地域である青森県内・函館地区の総預金残高は、前年同期比827億円増加して２兆319億円、貸出金残
高は前年同期比424億円増加して１兆2,633億円となりました。
（単位：億円）
2020年12月末 2020年９月末 2019年12月末
2020年９月末比 2019年12月末比
総預金 20,319 330 827 19,989 19,492
預金 19,884 381 902 19,503 18,981
うち個人預金 14,981 348 425 14,633 14,555
譲渡性預金 435 △50 △75 485 510
貸出金 12,633 △26 424 12,659 12,209
一般貸出 10,283 34 122 10,249 10,161
事業性貸出 4,825 △0 △10 4,826 4,836
個人ローン 5,457 34 132 5,422 5,324
うち住宅ローン 4,841 44 149 4,796 4,691
地公体等貸出 2,349 △60 301 2,410 2,048
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
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