2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社みちのく銀行 上場取引所 東
コード番号 8350 ＵＲＬ https://www.michinokubank.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤澤 貴之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）古村 晃一 （TEL）017-774-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月20日 配当支払開始予定日 2020年12月９日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期中間期 20,074 5.8 1,309 － 1,061 －
2020年３月期中間期 18,972 △9.5 △486 － △1,541 －
（注）包括利益 2021年３月期中間期 5,579百万円 （－％） 2020年３月期中間期 △2,282百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期中間期 53.99 29.63
2020年３月期中間期 △93.70 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期中間期 2,319,006 86,779 3.7
2020年３月期 2,169,533 81,606 3.7
（参考）自己資本 2021年３月期中間期 86,197百万円 2020年３月期 81,034百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 － 500 － 15.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期中間期 18,135,395株 2020年３月期 18,135,395株
② 期末自己株式数 2021年３月期中間期 488,187株 2020年３月期 524,826株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年３月期中間期 17,633,603株 2020年３月期中間期 17,611,111株
（注）2020年３月期及び2021年３月期中間期の期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式数
（384,200株及び347,400株）を含めております。
また、2020年３月期中間期及び2021年３月期中間期の期中平均株式数を算定するにあたり、株式給付信託
（BBT）が保有する当行株式の期中平均株式数（384,200株及び361,050株）を控除する自己株式数に含めて
おります。
（個別業績の概要）
１．2021年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期中間期 15,126 8.1 1,476 － 1,288 －
2020年３月期中間期 13,998 △13.6 △376 － △1,353 －
１株当たり中間純利益
円 銭
2021年３月期中間期 66.87
2020年３月期中間期 △83.02
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期中間期 2,316,444 84,049 3.6
2020年３月期 2,166,390 78,654 3.6
（参考）自己資本 2021年３月期中間期 84,049百万円 2020年３月期 78,654百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比
率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,100 － 700 － 27.30
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当行は特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、【添付資料】Ｐ．２「１．(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」及びＰ．22「６．業績予想」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係が異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
１株当たり配当金
配当金総額
（年間）
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間
Ａ種優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
2020年３月期 ― 27.15 ― 27.15 54.30 217
2021年３月期 ― 27.40
2021年３月期（予想） ― 27.40 54.80 219
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○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… ３
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ４
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（３）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
〔説明資料〕2021年３月期 第２四半期決算説明資料 ………………………………………………………………… 15
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１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間期における連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が
増加したことなどから、前年同期比11億２百万円増加して200億74百万円となりました。経常費用は、営業経費の減
少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前年同期比６億93百万円減少して187億65百
万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億95百万円増加して13億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、前年同期比26億３百万円増加して10億61百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間期末の連結財政状態につきましては、預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金、法人預金、公
金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比1,085億円増加して２兆1,203億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比211億円増加して１兆6,828億円と
なりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連
結会計年度末比570億円増加して2,173億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間期における経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、2020年５月14日に公表いたしました通期の
業績予想を上回っておりますが、今後の経済情勢等により与信費用等が変動する可能性があることを考慮し、業績
予想に変更はありません。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
現金預け金 270,006 339,493
買入金銭債権 2,688 2,474
金銭の信託 19,956 20,210
有価証券 160,308 217,340
貸出金 1,661,698 1,682,833
外国為替 1,612 1,417
リース債権及びリース投資資産 16,618 16,827
その他資産 21,179 21,129
有形固定資産 14,203 13,711
無形固定資産 1,984 3,013
退職給付に係る資産 1,441 1,425
繰延税金資産 3,338 3,236
支払承諾見返 8,962 10,277
貸倒引当金 △14,414 △14,361
投資損失引当金 △51 △23
資産の部合計 2,169,533 2,319,006
負債の部
預金 1,980,570 2,072,957
譲渡性預金 31,169 47,373
借用金 52,295 89,135
外国為替 5 9
その他負債 12,246 9,980
賞与引当金 719 725
退職給付に係る負債 522 460
役員株式給付引当金 401 339
睡眠預金払戻損失引当金 441 364
偶発損失引当金 181 192
利息返還損失引当金 6 4
再評価に係る繰延税金負債 405 405
支払承諾 8,962 10,277
負債の部合計 2,087,926 2,232,226
純資産の部
資本金 36,986 36,986
資本剰余金 31,589 31,589
利益剰余金 17,827 18,418
自己株式 △1,225 △1,150
株主資本合計 85,177 85,843
その他有価証券評価差額金 △4,581 △164
繰延ヘッジ損益 155 238
土地再評価差額金 222 224
退職給付に係る調整累計額 60 55
その他の包括利益累計額合計 △4,143 354
非支配株主持分 571 581
純資産の部合計 81,606 86,779
負債及び純資産の部合計 2,169,533 2,319,006
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 18,972 20,074
資金運用収益 10,123 11,294
（うち貸出金利息） 9,505 9,275
（うち有価証券利息配当金） 557 1,950
役務取引等収益 3,206 2,999
その他業務収益 480 6
その他経常収益 5,162 5,774
経常費用 19,458 18,765
資金調達費用 237 96
（うち預金利息） 228 89
役務取引等費用 1,702 1,571
その他業務費用 218 1,132
営業経費 11,242 10,479
その他経常費用 6,057 5,485
経常利益又は経常損失（△） △486 1,309
特別利益 4 7
固定資産処分益 4 7
特別損失 15 54
固定資産処分損 15 28
減損損失 － 25
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△497 1,262
失（△）
法人税、住民税及び事業税 65 110
法人税等調整額 967 68
法人税等合計 1,032 178
中間純利益又は中間純損失（△） △1,530 1,083
非支配株主に帰属する中間純利益 11 22
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△1,541 1,061
帰属する中間純損失（△）
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（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △1,530 1,083
その他の包括利益 △752 4,495
その他有価証券評価差額金 △704 4,417
繰延ヘッジ損益 － 82
退職給付に係る調整額 △47 △4
中間包括利益 △2,282 5,579
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △2,293 5,557
非支配株主に係る中間包括利益 11 22
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,986 31,589 23,087 △1,290 90,373
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
△1,541 △1,541
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 66 66
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0 △0
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △0 △2,003 65 △1,938
当中間期末残高 36,986 31,589 21,083 △1,224 88,435
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,104 135 198 △1,770 568 89,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △468
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
△1,541
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 66
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0
土地再評価差額金の取崩 △6 △6 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△704 △47 △752 △10 △762
当中間期変動額合計 △704 △6 △47 △758 △10 △2,707
当中間期末残高 △2,809 129 151 △2,528 557 86,464
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,986 31,589 17,827 △1,225 85,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
親会社株主に帰属する
中間純利益
1,061 1,061
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 74 74
土地再評価差額金の取崩 △1 △1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 591 74 665
当中間期末残高 36,986 31,589 18,418 △1,150 85,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △4,581 155 222 60 △4,143 571 81,606
当中間期変動額
剰余金の配当 △468
親会社株主に帰属する
中間純利益
1,061
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 74
土地再評価差額金の取崩 1 1 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
4,417 82 △4 4,495 10 4,505
当中間期変動額合計 4,417 82 1 △4 4,497 10 5,173
当中間期末残高 △164 238 224 55 354 581 86,779
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は、現時点で収束していないものの、当行の主要営業地域においては長期に及ばないこ
とを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、国や地方
公共団体の金融支援をはじめとする政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘
案した結果、当中間連結会計期間においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期に及び、それによる
経済活動の低迷が長期化した場合には、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回
収可能額が減少する可能性があります。
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３．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 270,004 339,481
金銭の信託 19,956 20,210
有価証券 166,709 223,740
貸出金 1,679,936 1,701,162
外国為替 1,612 1,417
その他資産 12,098 12,445
有形固定資産 13,773 13,377
無形固定資産 1,858 2,907
前払年金費用 1,383 1,369
繰延税金資産 2,949 2,817
支払承諾見返 8,962 10,277
貸倒引当金 △12,802 △12,739
投資損失引当金 △51 △23
資産の部合計 2,166,390 2,316,444
負債の部
預金 1,984,736 2,076,697
譲渡性預金 35,169 51,373
借用金 50,100 87,100
外国為替 5 9
その他負債 6,103 4,464
未払法人税等 180 239
リース債務 68 65
資産除去債務 243 200
その他の負債 5,610 3,958
賞与引当金 687 694
退職給付引当金 543 477
役員株式給付引当金 401 339
睡眠預金払戻損失引当金 441 364
偶発損失引当金 181 192
再評価に係る繰延税金負債 405 405
支払承諾 8,962 10,277
負債の部合計 2,087,736 2,232,395
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㈱みちのく銀行(8350) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 36,986 36,986
資本剰余金 31,589 31,589
資本準備金 21,986 21,986
その他資本剰余金 9,603 9,603
利益剰余金 15,508 16,326
利益準備金 1,759 1,853
その他利益剰余金 13,748 14,473
繰越利益剰余金 13,748 14,473
自己株式 △1,225 △1,150
株主資本合計 82,858 83,751
その他有価証券評価差額金 △4,582 △165
繰延ヘッジ損益 155 238
土地再評価差額金 222 224
評価・換算差額等合計 △4,204 297
純資産の部合計 78,654 84,049
負債及び純資産の部合計 2,166,390 2,316,444
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（２）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 13,998 15,126
資金運用収益 10,350 11,638
（うち貸出金利息） 9,495 9,271
（うち有価証券利息配当金） 793 2,298
役務取引等収益 2,871 2,683
その他業務収益 481 7
その他経常収益 296 797
経常費用 14,375 13,649
資金調達費用 234 93
（うち預金利息） 228 89
役務取引等費用 1,707 1,575
その他業務費用 218 1,132
営業経費 10,848 10,052
その他経常費用 1,366 795
経常利益又は経常損失（△） △376 1,476
特別利益 4 7
固定資産処分益 4 7
特別損失 10 54
固定資産処分損 10 28
減損損失 － 25
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △383 1,429
法人税、住民税及び事業税 △7 45
法人税等調整額 977 95
法人税等合計 969 140
中間純利益又は中間純損失（△） △1,353 1,288
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,644 18,959 20,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
利益準備金の積立 93 △93 －
中間純損失（△） △1,353 △1,353
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 93 △1,909 △1,815
当中間期末残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,737 17,050 18,788
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,290 87,889 △2,105 135 △1,969 85,919
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
利益準備金の積立 － －
中間純損失（△） △1,353 △1,353
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 66 66 66
土地再評価差額金の取崩 6 △6 △6 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△704 △704 △704
当中間期変動額合計 65 △1,750 △704 △6 △710 △2,460
当中間期末残高 △1,224 86,139 △2,810 129 △2,680 83,458
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,759 13,748 15,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
利益準備金の積立 93 △93 －
中間純利益 1,288 1,288
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △1 △1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 93 724 818
当中間期末残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,853 14,473 16,326
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
当期首残高 △1,225 82,858 △4,582 155 222 △4,204 78,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △468 △468
利益準備金の積立 － －
中間純利益 1,288 1,288
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 74 74 74
土地再評価差額金の取崩 △1 1 1 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
4,417 82 4,499 4,499
当中間期変動額合計 74 892 4,417 82 1 4,501 5,394
当中間期末残高 △1,150 83,751 △165 238 224 297 84,049
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は、現時点で収束していないものの、当行の主要営業地域においては長期に及ばないこ
とを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、国や地方
公共団体の金融支援をはじめとする政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘
案した結果、当中間会計期間においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期に及び、それによる
経済活動の低迷が長期化した場合には、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回
収可能額が減少する可能性があります。
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2021年３月期
第２四半期決算説明資料
株式会社 みちのく銀行
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目 次
Ⅰ 2021年３月期 第２四半期決算の概要 ……………………17
Ⅱ 2021年３月期 第２四半期決算の計数
１．損益状況 単・連 ……………………23
２．業務純益 単 ……………………25
３．利鞘 単 ……………………25
４．有価証券関係損益 単 ……………………26
５．ＲＯＥ 単 ……………………26
６．ＲＯＡ、ＯＨＲ 単 ……………………26
７．預金・貸出金等の残高 単 ……………………27
(1）末残 単 ……………………27
(2）平残 単 ……………………27
８．有価証券の評価損益 単・連 ……………………28
(1）有価証券の評価基準 単・連 ……………………28
(2）評価損益 単・連 ……………………28
Ⅲ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況 単・連 ……………………29
２．貸倒引当金の状況 単・連 ……………………30
３．金融再生法開示債権の状況 単 ……………………30
４．業種別貸出状況等 単 ……………………32
(1）業種別貸出金 単 ……………………32
(2）業種別リスク管理債権 単 ……………………33
（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
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Ⅰ 2021年３月期 第２四半期決算の概要
１．総括
○連結の損益の概要は次の通りとなりました。
経常収益 200億 74百万円 （前年同期比 ＋11億 ２百万円）
経常利益 13億 ９百万円 （前年同期比 ＋17億 95百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益 10億 61百万円 （前年同期比 ＋26億 ３百万円）
○単体の損益の概要は次の通りとなりました。
経常収益 151億 26百万円 （前年同期比 ＋11億 27百万円）
経常利益 14億 76百万円 （前年同期比 ＋18億 53百万円）
中間純利益 12億 88百万円 （前年同期比 ＋26億 42百万円）
業務純益 15億 93百万円 （前年同期比 ＋15億 48百万円）
コア業務純益 25億 93百万円 （前年同期比 ＋18億 90百万円）
○自己資本比率は、連結ベースで前期末比0.04ポイント上昇の7.66％、単体ベースで前期末比0.04ポイント上昇の
7.45％となりました。
○金融再生法開示債権は218億円となり、前期末比３億円減少しました。また、不良債権比率は1.25％となり、前期末
比0.04ポイント低下しました。
(1）損益の概要
＜連結＞ （単位:百万円）
2020年中間期 2019年中間期
前年同期比
経常収益 20,074 1,102 (5.8%) 18,972
経常利益（△は経常損失） 1,309 1,795 (－) △486
親会社株主に帰属する中間純利益（△は
1,061 2,603 (－) △1,541
親会社株主に帰属する中間純損失）
＜単体＞ （単位:百万円）
2020年中間期 2019年中間期
前年同期比
経常収益 15,126 1,127 (8.1%) 13,998
経常利益（△は経常損失） 1,476 1,853 (－) △376
中間純利益（△は中間純損失） 1,288 2,642 (－) △1,353
業務純益 1,593 1,548 (－) 44
コア業務純益 2,593 1,890 (268.8%) 703
(2）自己資本比率（国内基準）
2020年９月末
2020年３月末 2019年９月末
（速報値） 2020年３月末比 2019年９月末比
連結自己資本比率 7.66% 0.04% △0.19% 7.62% 7.85%
単体自己資本比率 7.45% 0.04% △0.19% 7.41% 7.64%
(3）金融再生法開示債権
（単位:億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
金融再生法開示債権 218 △3 △4 221 223
（不良債権比率） (1.25%) (△0.04%) (△0.06%) (1.29%) (1.31%)
（注）金融再生法開示債権は単位未満を四捨五入して表示しております。
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２．単体損益の状況
○コア業務純益は、資金利益の増加や経費の減少等により、前年同期比18億90百万円増加して25億93百万円となりまし
た。
○経常利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少等により、前年同期比18億53百万円増加して14億76百万円となり
ました。中間純利益は、法人税等合計の減少により前年同期比26億42百万円増加して12億88百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年中間期 2019年中間期
前年同期比
業務粗利益 11,527 △17 (△0.1%) 11,544
〔コア業務粗利益〕 12,651 1,031 (8.9%) 11,620
資金利益 11,544 1,426 (14.1%) 10,117
うち貸出金利息 9,271 △224 (△2.4%) 9,495
うち有価証券利息配当金 2,298 1,505 (189.9%) 793
うち預金利息 89 △138 (△60.7%) 228
役務取引等利益 1,107 △56 (△4.9%) 1,163
その他業務利益 △1,124 △1,387 (－) 262
うち国債等債券損益 （Ａ） △1,124 △1,048 (－) △76
経費（除く臨時処理分） 10,058 △858 (△7.9%) 10,917
うち人件費 5,286 △486 (△8.4%) 5,772
うち物件費 4,073 △446 (△9.9%) 4,519
実質業務純益 1,468 841 (134.3%) 626
［コア業務純益］ 2,593 1,890 (268.8%) 703
［コア業務純益（除く投資信託解約損益）］ 1,618 917 (131.0%) 700
一般貸倒引当金繰入額 ① △124 △707 (－) 582
業務純益 1,593 1,548 (－) 44
臨時損益 △116 304 (－) △421
うち株式等損益 （Ｂ） △48 △147 (－) 98
うち不良債権処理額 ② 447 △163 (△26.7%) 610
うち退職給付費用 △6 62 (－) △68
経常利益（△は経常損失） 1,476 1,853 (－) △376
特別損益 △46 △40 (－) △6
うち固定資産処分損益 △21 △14 (－) △6
うち固定資産減損損失 （△） 25 25 (－) －
税引前中間純利益（△は税引前中間
1,429 1,813 (－) △383
純損失）
法人税等合計 140 △829 (△85.5%) 969
中間純利益（△は中間純損失） 1,288 2,642 (－) △1,353
（参考）
与信費用 ①＋② 322 △870 (△72.9%) 1,193
有価証券関係損益 （Ａ）＋（Ｂ） △1,173 △1,196 (－) 22
（注）１．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益（金融派生商品損益（債券関係）含む）
２．実質業務純益＝業務粗利益－経費
３．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（金融派生商品損益（債券関係）含む）
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３．主要勘定等の状況＜単体＞
(1）預金・預かり資産の状況
総預金、預かり資産の合計残高は、前年同期比783億円増加して２兆3,999億円となりました。そのうち、個人のお客
さまの預金・預かり資産の合計残高は、個人預金や保険の残高が増加したこと等により、前年同期比440億円増加して
１兆8,184億円となりました。
（単位：億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
総預金 21,280 1,081 （5.4%) 731 (3.6%) 20,199 20,549
預金 20,766 919 （4.6%) 724 (3.6%) 19,847 20,042
譲渡性預金 513 162 （46.1%) 6 (1.4%) 351 506
預かり資産 2,718 66 （2.5%) 52 (2.0%) 2,652 2,666
投資信託 326 33 （11.5%) △31 (△8.9%) 292 357
公共債 86 △0 （△1.0%) 19 (29.2%) 87 67
保険 2,306 34 （1.5%) 64 (2.9%) 2,271 2,241
合計 23,999 1,148 （5.0%) 783 (3.4%) 22,851 23,216
（参考）個人預金・個人預かり資産の状況
（単位：億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
個人預金 15,488 358 (2.4%) 361 (2.4%) 15,129 15,126
預かり資産 2,696 85 (3.3%) 79 (3.0%) 2,611 2,616
投資信託 311 31 (11.4%) △28 (△8.4%) 279 339
公共債 78 19 (32.1%) 43 (124.3%) 59 35
保険 2,306 34 (1.5%) 64 (2.9%) 2,271 2,241
合計 18,184 443 (2.5%) 440 (2.5%) 17,741 17,743
(2）貸出金の状況
貸出金残高は、地公体等貸出及び住宅ローン等が増加したことにより、前年同期比344億円増加して１兆7,011億円と
なりました。
（単位：億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
貸出金 17,011 212 (1.3%) 344 (2.1%) 16,799 16,666
一般貸出 13,060 △54 (△0.4%) △159 (△1.2%) 13,115 13,220
事業性貸出 6,978 △150 (△2.1%) △423 (△5.7%) 7,128 7,402
個人ローン 6,082 95 (1.6%) 263 (4.5%) 5,986 5,818
うち住宅ローン 5,413 116 (2.2%) 284 (5.5%) 5,297 5,128
地公体等貸出 3,950 266 (7.2%) 504 (14.6%) 3,683 3,445
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(3）青森県内・函館地区の状況
当行の主要営業地域である、青森県内と函館地区の総預金残高は、前年同期比711億円増加して１兆9,989億円となり
ました。そのうち、個人のお客さまの預金残高は、前年同期比393億円増加して１兆4,633億円となりました。貸出金残
高は、住宅ローン及び地公体等貸出の増加等により、前年同期比477億円増加して１兆2,659億円となりました。
（単位：億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
総預金 19,989 1,032 (5.4%) 711 (3.7%) 18,956 19,277
預金 19,503 870 (4.7%) 703 (3.7%) 18,633 18,800
うち個人預金 14,633 383 (2.7%) 393 (2.8%) 14,249 14,239
譲渡性預金 485 162 (50.1%) 7 (1.6%) 323 477
貸出金 12,659 193 (1.6%) 477 (3.9%) 12,466 12,182
一般貸出 10,249 40 (0.4%) 129 (1.3%) 10,208 10,120
事業性貸出 4,826 △24 (△0.5%) △36 (△0.8%) 4,851 4,863
個人ローン 5,422 65 (1.2%) 165 (3.2%) 5,357 5,256
うち住宅ローン 4,796 84 (1.8%) 186 (4.1%) 4,711 4,609
地公体等貸出 2,410 152 (6.8%) 348 (16.9%) 2,257 2,062
(4）有価証券の状況
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前年同期
比500億円増加して2,237億円となりました。
（残高） （単位：億円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
有価証券 2,237 570 (34.2%) 500 (28.8%) 1,667 1,736
（評価損益） （単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
満期保有目的債券 99 27 △7 72 107
その他有価証券 △165 4,417 2,644 △4,582 △2,810
株式 191 △40 △807 231 998
債券 △79 36 △109 △115 30
その他 △277 4,421 3,562 △4,698 △3,839
合計 △65 4,444 2,637 △4,510 △2,702
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４．不良債権（金融再生法開示債権）の状況＜単体＞
金融再生法開示債権は、前期末比２億96百万円減少して218億39百万円となりました。対象債権に占める開示債権の
比率は、前期末比0.04ポイント低下して1.25％となりました。
また、厳格な基準に基づいた引当を実施しました結果、金融再生法開示債権に対する保全率は、全体で87.9％と、引
き続き高い水準となりました。
今後も、不良債権発生の抑制や事業再生に向けたコンサルティング活動の継続により、審査・管理体制の強化を図っ
てまいります。
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,035 △794 △1,117 8,830 9,152
危険債権 12,308 120 28 12,188 12,280
要管理債権 1,495 378 652 1,116 843
開示債権合計 21,839 △296 △436 22,135 22,276
保全率 87.9% △3.0% △4.3% 90.9% 92.2%
対象債権合計 1,735,716 23,944 38,102 1,711,772 1,697,613
対象債権に占める開示債権の比率 1.25% △0.04% △0.06% 1.29% 1.31%
５．自己資本比率（国内基準）の推移
自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、連結ベースで前期末比0.04ポイント上昇の7.66％、単体ベースで
前期末比0.04ポイント上昇の7.45％となりました。
＜連結＞ （単位：百万円）
2020年９月末
2020年３月末 2019年９月末
（速報値） 2020年３月末比 2019年９月末比
自己資本比率（連結） 7.66% 0.04% △0.19% 7.62% 7.85%
自己資本の額 86,791 △355 △4,139 87,147 90,930
コア資本に係る基礎項目の額 92,176 916 △2,697 91,259 94,873
コア資本に係る調整項目の額（△） 5,384 1,272 1,441 4,112 3,942
リスク・アセット等の額の合計額 1,132,673 △10,055 △25,549 1,142,729 1,158,222
総所要自己資本額 45,306 △402 △1,021 45,709 46,328
＜単体＞ （単位：百万円）
2020年９月末
2020年３月末 2019年９月末
（速報値） 2020年３月末比 2019年９月末比
自己資本比率（単体） 7.45% 0.04% △0.19% 7.41% 7.64%
自己資本の額 84,329 △178 △3,918 84,508 88,247
コア資本に係る基礎項目の額 89,463 1,127 △2,336 88,335 91,799
コア資本に係る調整項目の額（△） 5,134 1,306 1,581 3,827 3,552
リスク・アセット等の額の合計額 1,130,508 △9,594 △24,417 1,140,103 1,154,925
総所要自己資本額 45,220 △383 △976 45,604 46,197
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６．業績予想
2020年度通期の業績見通しは、単体ベースでは、経常利益11億円、当期純利益７億円を見込んでおります。連結ベー
スでは、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を見込んでおります。
なお、当中間期における業績は、2020年５月14日に公表いたしました通期の業績予想を上回っておりますが、今後の
経済情勢等により与信費用等が変動する可能性があることを考慮し、単体及び連結の業績予想に変更はありません。
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
通期予想 2019年度比 実績
【単体】
コア業務純益 3,700 1,817 (96.5%) 1,882
経常利益（△は損失） 1,100 4,373 (－) △3,273
当期純利益（△は損失） 700 5,132 (－) △4,432
【連結】
経常利益（△は損失） 1,000 4,209 (－) △3,209
親会社株主に帰属する当期純利益
500 5,096 (－) △4,596
（△は損失）
＊業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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Ⅱ 2021年３月期 第２四半期決算の計数
１．損益状況 【単体】
（単位：百万円）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
業務粗利益 11,527 △17 11,544
（除く国債等債券損益）（コア業務粗利益） ( 12,651) ( 1,031) ( 11,620)
国内業務粗利益 10,228 △1,202 11,430
(除く国債等債券損益) （ 11,352) ( △66) ( 11,419)
資金利益 10,253 332 9,920
役務取引等利益 1,104 △56 1,160
その他業務利益 △1,129 △1,478 349
(うち国債等債券損益) ( △1,124) ( △1,135) ( 10)
国際業務粗利益 1,299 1,185 113
(除く国債等債券損益) ( 1,299) ( 1,098) ( 200)
資金利益 1,291 1,094 197
役務取引等利益 2 △0 3
その他業務利益 5 91 △86
(うち国債等債券損益) ( －) ( 87) ( △87)
経費（除く臨時処理分） 10,058 △858 10,917
人件費 5,286 △486 5,772
物件費 4,073 △446 4,519
税金 698 73 625
実質業務純益 1,468 841 626
コア業務純益 2,593 1,890 703
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 1,618 917 700
① 一般貸倒引当金繰入額 △124 △707 582
業務純益 1,593 1,548 44
うち国債等債券損益 △1,124 △1,048 △76
臨時損益 △116 304 △421
② 不良債権処理額 447 △163 610
うち個別貸倒引当金繰入額 648 39 608
うち償却債権取立益 △249 △228 △20
(与信費用①＋②) ( 322) ( △870) ( 1,193)
株式等関係損益 △48 △147 98
株式等売却益 20 △172 193
株式等売却損 － △29 29
株式等償却 69 4 64
その他臨時損益 379 288 90
経常利益（△は経常損失） 1,476 1,853 △376
特別損益 △46 △40 △6
うち固定資産処分損益 △21 △14 △6
うち減損損失 25 25 －
税引前中間純利益（△は税引前中間純
1,429 1,813 △383
損失）
法人税、住民税及び事業税 45 52 △7
法人税等調整額 95 △881 977
法人税等合計 140 △829 969
中間純利益（△は中間純損失） 1,288 2,642 △1,353
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【連結】 連結損益計算書ベース
（単位：百万円）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
連結粗利益 11,499 △151 11,650
資金利益 11,197 1,311 9,886
役務取引等利益 1,427 △75 1,503
その他業務利益 △1,125 △1,387 261
営業経費 10,479 △762 11,242
貸倒償却引当費用 406 △893 1,299
うち貸出金償却 1 1 0
うち個別貸倒引当金繰入額 726 5 721
うち一般貸倒引当金繰入額 △119 △695 576
うち債権売却損 － △22 22
うち偶発損失引当金繰入額 47 47 △0
うち償却債権取立益 △249 △228 △20
株式等関係損益 △48 △147 98
その他 744 438 306
経常利益（△は経常損失） 1,309 1,795 △486
特別損益 △46 △35 △11
税金等調整前中間純利益（△は税金等
1,262 1,759 △497
調整前中間純損失）
法人税、住民税及び事業税 110 44 65
法人税等調整額 68 △899 967
法人税等合計 178 △854 1,032
中間純利益（△は中間純損失） 1,083 2,614 △1,530
非支配株主に帰属する中間純利益 22 11 11
親会社株主に帰属する中間純利益
（△は親会社株主に帰属する中間純 1,061 2,603 △1,541
損失）
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
（連結対象会社数） （単位：社）
連結子会社数 4 － 4
持分法適用会社数 － － －
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２．業務純益 【単体】
（単位：百万円）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 1,468 841 626
職員一人あたり（千円） 1,087 628 458
業務純益 1,593 1,548 44
職員一人あたり（千円） 1,179 1,146 32
（注）職員数は期中平均人員（休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く）であります。
３．利鞘 【単体】
＜全店＞ （単位：％）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
資金運用利回（Ａ） 1.06 0.07 0.99
貸出金利回（Ｂ） 1.10 △0.10 1.20
有価証券利回 2.09 1.28 0.81
資金調達原価（Ｃ） 0.94 △0.15 1.09
預金利回 0.00 △0.02 0.02
預金債券等原価（Ｄ） 0.96 △0.12 1.08
預貸金利鞘（Ｂ）－（Ｄ） 0.14 0.02 0.12
総資金利鞘（Ａ）－（Ｃ） 0.12 0.22 △0.10
＜国内業務部門＞ （単位：％）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
資金運用利回（Ａ） 0.95 △0.02 0.97
貸出金利回（Ｂ） 1.10 △0.10 1.20
有価証券利回 1.59 0.74 0.85
資金調達原価（Ｃ） 0.93 △0.15 1.08
預金利回 0.00 △0.02 0.02
預金債券等原価（Ｄ） 0.95 △0.12 1.07
預貸金利鞘（Ｂ）－（Ｄ） 0.15 0.02 0.13
総資金利鞘（Ａ）－（Ｃ） 0.02 0.13 △0.11
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４．有価証券関係損益 【単体】
（単位：百万円）
2020年中間期 2019年中間期
2019年中間期比
国債等債券損益 △1,124 △1,048 △76
売却益 0 △7 7
償還益 － － －
売却損 － △94 94
償還損 1,124 1,039 85
償却 － － －
金融派生商品収益 － △96 96
金融派生商品費用 － － －
株式等損益 △48 △147 98
売却益 20 △172 193
売却損 － △29 29
償却 69 4 64
５．ＲＯＥ 【単体】
（単位：％）
2020年中間期 2019年度 2019年中間期
2019年度比 2019年中間期比
業務純益ベース 3.90 6.09 3.80 △2.19 0.10
コア業務純益ベース 6.35 4.07 4.70 2.28 1.65
中間（当期）純利益ベース 3.15 8.53 6.33 △5.38 △3.18
６．ＲＯＡ、ＯＨＲ 【単体】
（単位：％）
2020年中間期 2019年度 2019年中間期
2019年度比 2019年中間期比
ＲＯＡ（コア業務純益ベース） 0.22 0.14 0.16 0.08 0.06
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 79.50 △12.26 △14.44 91.76 93.94
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７．預金・貸出金等の残高 【単体】
(1）末残
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
預金 2,076,697 91,960 72,427 1,984,736 2,004,269
うち個人預金 1,548,806 35,812 36,118 1,512,994 1,512,688
貸出金 1,701,162 21,226 34,487 1,679,936 1,666,674
うち個人ローン 608,245 9,549 26,365 598,696 581,879
うち住宅ローン 541,329 11,607 28,462 529,721 512,866
有価証券 223,740 57,031 50,086 166,709 173,654
中小企業等貸出残高 1,153,332 10,496 18,543 1,142,835 1,134,788
中小企業等貸出比率（％） 67.79 △0.23 △0.29 68.02 68.08
（参考）預かり資産の残高（末残）
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
投資信託 32,601 3,349 △3,190 29,251 35,791
公共債 8,668 △91 1,957 8,760 6,711
保険 230,626 3,431 6,447 227,195 224,178
計 271,896 6,690 5,214 265,206 266,682
(2）平残
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
預金 2,045,342 55,463 56,483 1,989,879 1,988,858
貸出金 1,669,404 52,895 103,179 1,616,509 1,566,225
有価証券 218,350 37,539 23,841 180,810 194,508
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８．有価証券の評価損益
(1）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社及び関連会社株式 原価法
(2）評価損益
【単体】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2020年３月末比
満期保有目的 99 27 133 33 72 116 44
その他有価証券 △165 4,417 3,015 3,180 △4,582 1,467 6,049
株式 191 △40 987 796 231 868 636
債券 △79 36 68 147 △115 28 143
その他 △277 4,421 1,959 2,236 △4,698 570 5,269
合計 △65 4,444 3,148 3,214 △4,510 1,584 6,094
（注）１.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
２．2020年９月末における「その他有価証券」に係るその他有価証券評価差額金は、△165百万円であります。
【連結】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2020年３月末比
満期保有目的 99 27 133 33 72 116 44
その他有価証券 △162 4,417 3,018 3,180 △4,579 1,469 6,049
株式 194 △40 990 796 234 870 636
債券 △79 36 68 147 △115 28 143
その他 △277 4,421 1,959 2,236 △4,698 570 5,269
合計 △62 4,445 3,151 3,214 △4,507 1,586 6,094
（注）１.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表価額と取得価
額との差額を計上しております。
２．2020年９月末における「その他有価証券」に係るその他有価証券評価差額金は、△164百万円であります。
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Ⅲ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
【単体】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
リ 破綻先債権額 3,809 △1,005 360 4,815 3,449
ス
延滞債権額 16,437 340 △1,555 16,096 17,993
ク
管 ３ヶ月以上延滞債権額 － △16 － 16 －
理
貸出条件緩和債権額 1,495 394 652 1,100 843
債
権 合計 21,742 △286 △543 22,029 22,285
貸出金残高（末残） 1,701,162 21,226 34,487 1,679,936 1,666,674
（単位:％）
破綻先債権額 0.22 △0.06 0.02 0.28 0.20
貸
出 延滞債権額 0.96 0.01 △0.11 0.95 1.07
金
３ヶ月以上延滞債権額 － △0.00 － 0.00 －
残
高 貸出条件緩和債権額 0.08 0.02 0.03 0.06 0.05
比
合計 1.27 △0.04 △0.06 1.31 1.33
【連結】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
リ 破綻先債権額 3,970 △982 453 4,953 3,516
ス
延滞債権額 16,836 356 △1,563 16,480 18,400
ク
管 ３ヶ月以上延滞債権額 － △16 － 16 －
理
貸出条件緩和債権額 1,495 394 652 1,100 843
債
権 合計 22,303 △248 △456 22,551 22,760
貸出金残高（末残） 1,682,833 21,134 35,052 1,661,698 1,647,780
（単位:％）
破綻先債権額 0.23 △0.06 0.02 0.29 0.21
貸
出 延滞債権額 1.00 0.01 △0.11 0.99 1.11
金
３ヶ月以上延滞債権額 － △0.00 － 0.00 －
残
高 貸出条件緩和債権額 0.08 0.02 0.03 0.06 0.05
比
合計 1.32 △0.03 △0.06 1.35 1.38
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２．貸倒引当金の状況
【単体】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
貸倒引当金 12,739 △62 △40 12,802 12,780
一般貸倒引当金 5,707 △124 65 5,832 5,641
個別貸倒引当金 7,032 62 △106 6,970 7,138
【連結】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
貸倒引当金 14,361 △52 34 14,414 14,326
一般貸倒引当金 6,040 △119 50 6,160 5,990
個別貸倒引当金 8,320 67 △15 8,253 8,336
３．金融再生法開示債権の状況 【単体】
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
破産更生債権及びこれら
8,035 △794 △1,117 8,830 9,152
に準ずる債権
保全額 8,035 △794 △1,117 8,830 9,152
担保保証等 3,860 △489 △536 4,349 4,396
貸倒引当金 4,175 △304 △580 4,480 4,756
保全率 100.0% 0.0% 0.0% 100.0% 100.0%
危険債権 12,308 120 28 12,188 12,280
保全額 10,491 △193 △367 10,685 10,858
担保保証等 7,635 △560 △841 8,196 8,476
貸倒引当金 2,856 367 474 2,489 2,382
保全率 85.2% △2.4% △3.2% 87.6% 88.4%
要管理債権 1,495 378 652 1,116 843
保全額 677 51 143 625 533
担保保証等 450 △25 56 476 394
貸倒引当金 226 77 87 149 138
保全率 45.2% △10.7% △18.0% 55.9% 63.2%
開示債権合計 21,839 △296 △436 22,135 22,276
保全額 19,204 △936 △1,340 20,141 20,545
担保保証等 11,946 △1,075 △1,321 13,022 13,267
貸倒引当金 7,258 139 △19 7,119 7,277
保全率 87.9% △3.0% △4.3% 90.9% 92.2%
対象債権合計 1,735,716 23,944 38,102 1,711,772 1,697,613
対象債権に占める開示債
1.25% △0.04% △0.06% 1.29% 1.31%
権の比率
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（参考）自己査定と金融再生法開示債権及びリスク管理債権の関係 【単体】
（単位：億円）
自己査定分類債権（償却引当後）（対象：総与信） 金融再生法開示債権 リスク管理債権
非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 （対象：総与信） （対象：貸出金）
破綻先 破産更生債権及び 破綻先債権
これらに準ずる債権
38 25 13 － － 80 38
実質破綻先 保全額 80 延滞債権
保全率 100.0%
42 23 18 － － 164
破綻懸念先 危険債権
123 68 36 18 123
保全外平均 保全額 105
引当率
保全率 85.2%
61.1%
要管理先 要管理債権 ３カ月以上延滞債権
16 0 15 15 －
保全額 7
貸出条件緩和債権
要
保全率 45.2%
注 14
意
要管理先 小計 合計
先
以外の 218 217
要注意先 保全額 192
保全率 87.9%
1,531 319 1,212
正常先 正常債権
15,605 15,605 17,139
合計 合計
17,357 16,042 1,296 18 － 17,357
（注）１．総与信とは貸出金、外国為替、未収利息、貸出金に準ずる仮払金、支払承諾見返、社債（当行保証の私募によ
るものに限る）、貸付有価証券の合計です。
２．金融再生法開示債権（債権額及び保全額）は、単位未満を四捨五入して表示しております。
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４．業種別貸出状況等【単体】
(1）業種別貸出金
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
国内店計 1,701,162 21,226 34,487 1,679,936 1,666,674
製造業 52,480 △3,828 △9,326 56,309 61,807
農業、林業 9,955 434 239 9,520 9,715
漁業 334 35 57 298 276
鉱業、採石業、砂利採取業 3,999 886 868 3,112 3,130
建設業 51,614 △28 645 51,643 50,968
電気・ガス・熱供給・水道業 59,440 860 3,762 58,580 55,678
情報通信業 5,753 68 517 5,684 5,236
運輸業、郵便業 35,142 1,698 242 33,444 34,900
卸売業、小売業 106,018 △4,212 △4,787 110,230 110,805
金融業、保険業 25,467 △2,902 △16,131 28,370 41,598
不動産業、物品賃貸業 189,483 △5,002 △14,256 194,486 203,740
学術研究・専門・技術サービス業 7,946 455 1,016 7,490 6,929
宿泊業 6,318 263 839 6,054 5,478
飲食業 7,889 1,764 1,763 6,125 6,125
生活関連サービス業・娯楽業 13,538 3,847 3,860 9,691 9,677
教育・学習支援業 6,391 △753 △915 7,144 7,307
医療・福祉 93,674 △2,900 △3,704 96,574 97,378
その他のサービス 18,578 △5,095 △6,423 23,674 25,002
国・地方公共団体 395,070 26,692 50,475 368,377 344,594
その他 612,065 8,943 25,742 603,122 586,322
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(2）業種別リスク管理債権
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 2019年９月末
2020年３月末比 2019年９月末比
国内店計 21,742 △286 △543 22,029 22,285
製造業 1,827 △113 159 1,941 1,668
農業、林業 486 △4 2 491 484
漁業 36 34 34 1 1
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － － －
建設業 1,825 741 592 1,083 1,232
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － － －
情報通信業 668 △32 △49 700 717
運輸業、郵便業 112 △3 △10 116 123
卸売業、小売業 1,847 △653 △951 2,500 2,799
金融業、保険業 135 △0 △849 135 985
不動産業、物品賃貸業 3,444 126 △17 3,318 3,462
学術研究・専門・技術サービス業 9 △19 △40 29 50
宿泊業 240 183 191 56 48
飲食業 598 136 145 462 453
生活関連サービス業・娯楽業 1,005 551 603 453 401
教育・学習支援業 65 2 14 62 51
医療・福祉 3,614 △1,532 △1,424 5,147 5,039
その他のサービス 679 68 384 611 295
国・地方公共団体 － － － － －
その他 5,144 227 673 4,916 4,470
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