2022年３ 月期 第１ 四半期決算短信〔 日本基準〕 （ 連結）
2021年７ 月29日
上場会社 名 株式 会社 東
北銀 行 上 取 所 東
場 引
コード 番号 8349 ＵＲＬ https: //w w tohoku-bank. co. j p/
w.
代表者 （ 役 職名 取 役 取
） 締 頭 （ 氏 ） 村 尚
名 上 登
問合せ先責任者 （ 役職名 経 企 部
） 営 画 長 （ 氏 ） 橋 大
名 場 輔 Ｔ ＥＬ 019-651-6161
四半期報告書提出予定日 2021年 月 日
８ ４ 配 支 開 予 日
当 払 始 定 −
四半期決算補足説明資料作成の 無 有
有 ： 特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（ 百万円未満切捨て）
１ ． 2022年３ 月期第１ 四半期の 結 績 2021年 月 日 2021年 月
連 業 （ ４ １ ∼ ６ 30日）
（ １ ） 連結 経営成績 累 ）
（ 計 （ ％表 は 対 年 四 期 減 ）
示 、 前 同 半 増 率
親会社株 主に帰属 する
経常収益 経 利
常 益
四半 期純 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年 月 第 四 期
３ 期 １ 半 3, 716 7. 5 1, 020 61. 4 709 67. 2
2021年 月 第 四 期
３ 期 １ 半 3, 456 △ 4
1. 632 13. 6 424 12. 9
（ 注 包
） 括利 2022年 月 第 四 期 927百 円（ 23. 4％
益 ３ 期 １ 半 万 ） 2021年３ 月期第１ 四 期 751百
半 万円（ 123. 9％）
潜在株式 調整後
１株当たり 四半期純利益
１株当たり 四半期純利 益
円銭 円銭
2022年 月 第 四 期
３ 期 １ 半 74. 82 36. 85
2021年 月 第 四 期
３ 期 １ 半 44. 79 21. 06
（ ２） 連結財政状態
総資産 純資 産 自 資 比
己 本 率
百 万円 百 万円 ％
2022年 月 第 四 期
３ 期 １ 半 1, 065, 810 40, 759 3. 8
2021年 月
３ 期 1, 021, 517 40, 100 3. 9
（ 参 考） 自己 資本 2022年３ 月期 １ 四 期
第 半 40, 759百 円
万 2021年 月
３ 期 40, 100百万円
（ 注 「 自己
） 資本比率 は 期 純 産 部 計
」 、 末 資 の 合 を期 資 の 合 末 産 部 計で除して算 出しており ます。 なお、 本 自 資 比
「 己 本
率」 は、 自己資本比率 告示 に定める自 資 比 では
己 本 率 あり ません。
２ ． 配当の状況
年 間配 金
当
第 四
１ 半期末 第 四 期
２ 半 末 第 四 期末
３ 半 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年 月
３ 期 − 25. 00 − 25. 00 50. 00
2022年 月
３ 期 −
2022年 月
３ 期（ 予想） 25. 00 − 25. 00 50. 00
（ 注 ） 直近
１ に公 表されている配当 想 らの 正 有 ： 無
予 か 修 の 無
（ 注 ） 上記 配
２ 「 当の 状況 は 普 株 に係
」 、 通 式 る配 の 況
当 状 です。 当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種 株
類 式
（ 非上場） の配 の 況
当 状 については、 後述の「 種類株式の配当の状況 をご覧 ださい。
」 く
３ ． 2022年３ 月期の連 結業績予 （ 2021年 月 日 2022年 月
想 ４ １ ∼ ３ 31日）
（ ％表示は、 通期 は対前期 第 四 期 累 ） は 前 同 半 増 率
、 ２ 半 （ 計 対 年 四 期 減 ）
親会社株 主に帰属 する
経常 収益 経常 利益 １株当たり 当期純 利益
当期純 利益
百 万円 ％ 百万 円 ％ 百万 円 ％ 円銭
第２ 四半 期（ 累計） 6, 400 △ 0
6. 900 18. 9 500 30. 5 52. 75
通期 12, 900 △ 8
4. 1, 700 △ 52. 1, 100 △4. 3 116. 06
（ 注 直
） 近に公表されている業績予 か
想 らの 正 有 ： 無
修 の 無
※ 注記 事項
（ １ ） 当四半期連結累計 間
期 における重要な子会社の異動（ 連結範囲の変更を伴う 特定 会 の 動 ： 無
子 社 異 ）
新規 −社 （ 社名） −、 除外 −社 （ 社 ） −
名
（ ２ ） 四半期連結財務諸 の 成
表 作 に特有の会計処理の適用： 無
（ ３ ） 会計方針の変 ・ 会 上の
更 計 見積 の
り 変更 修
・ 正再表示
① 会計基準等の改正に伴 会計
う 方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の 更
変 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（ 注） 詳細は、 添 資 Ｐ . ５ 「 ２ ． 四半
付 料 期連結財務諸表及び主な注 （ ５ ） 会 方 の 更 をご覧く ださい。
記 計 針 変 」
（ ４ ） 発行済株式数 普 株
（ 通 式）
① 期末発行済株式数（ 自 株式
己 を含む） 2022年 月 １ Ｑ
３ 期 9, 509, 963株 2021年 月
３ 期 9, 509, 963株
② 期末自己株式数 2022年 月 １ Ｑ
３ 期 32, 125株 2021年 月
３ 期 32, 068株
③ 期中平均株式数 四 期
（ 半 累計） 2022年 月 １ Ｑ
３ 期 9, 477, 872株 2021年 月 １ Ｑ
３ 期 9, 470, 734株
※ 四半期決算短信は公認会計 又 監 法 の 半 レビューの
士 は 査 人 四 期 対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説 、 その 特 事
明 他 記 項
・ 本資料に記載されている業績 通
見 し等 将 に関
の 来 する記 は 当
述 、 行が発表日現在入手している情報及び合 的
理 であ
ると判断する一定の前提に基づいており 、 その 成
達 を当 として約
行 束する趣旨のものではありません。 また、 実 の
際
業績等は様々な要因により大きく 異なる可 性 あり ます。
能 が
・ 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種 株 に係
類 式 る１ 株 たり 配 金
当 当 の内訳及び配当金総額は次のとおりであり ます。
年間配当金
第一種優先株式 配当金総額
第１ 四半期末 第 四 期
２ 半 末 第 四
３ 半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円
2021年 月
３ 期 − 0. 00 − 0. 00 0. 00 −
2022年 月
３ 期 −
2022年 月
３ 期（ 予想） 0. 00 − 0. 00 0. 00 −
（ 注 直
） 近に公表されている種 株 の 当 想 らの 正 有 ： 無
類 式 配 予 か 修 の 無
㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の 次
目
１．当四半期決算に関する定 的
性 情報 …………………………………………… … … … … … … …
… … … … … … … … 2
（ １） 連結経営成績に関する定 的 報 … … … … … … … …
性 情 … … … … … … … ……………………………………… 2
（ ２） 連結財政状態に関する定 的 報 … … … … … … … …
性 情 … … … … … … … ……………………………………… 2
（ ３） 連結業績予想に関する定 的 報 … … … … … … … …
性 情 … … … … … … … ……………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表 び主
及 な注記 …………………………………………… … … … … … … …
… … … … … … … … 3
（ １） 四半期連結貸借対照 … … … … … … … … … … ……
表 … … … … … … … … … … ………………………………… 3
（ ２） 四半期連結損益計算書及び四 期 結 括 益 算 … … … ……
半 連 包 利 計 書 … … … ………………………………… 4
（ ３） 継続企業の前提に関する注 … … … … … … … … …
記 … … … … … … … … ……………………………………… 5
（ ４） 株主資本の金額に著しい変 が
動 あった場 の 記 … … … … ……
合 注 … … … … ………………………………… 5
（ ５） 会計方針の変更 ……… … … … … … … … … … …
… … … … … … … … … … ……………………………………… 5
（ ６） 重要な後発事象 ……… … … … … … … … … … …
… … … … … … … … … … ……………………………………… 5
３．補足情 … … … … ……
報 … … … … ……………………………………………… … … … … … … …
… … … … … … … … 8
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
１ ． 当四半期 算に関
決 する定性的情報
（ １ ） 連結経営成績に関する定性的情報
当第 四
１ 半期連結累計期間の連 経 成 につきましては 経
結 営 績 、 常収益は 株
、 式等売却益及び役務取 等 益 増
引 収 の
加などにより 前 同 半 連
年 四 期 結累計期間比 億
２ 60百万円増収の37億16百万円となりました。 経 費 は、 国債
常 用 等債
券売却損の減少などにより 同 億
１ 28百万円減少し26億95百万円となりました。
以上の結果、 経常利益は同 億
３ 88百 円 益 10億
万 増 の 20百 円、 親会
万 社株主に帰属する四半期純利益 同 億
は ２ 85百
万円増益の 億 百 円
７ ９ 万 となり ました。
（ ２ ） 連結財政状態に関する定性的情報
当第 四
１ 半期連結会計期間末の 結 政 態
連 財 状 につきましては、 預金等（ 譲渡性預金を含む） は 全 金 層
、 預 者 で増
加したことにより 、 前 結 計年
連 会 度末比364億49百万円増加し9, 319億59百万円となり ました。
貸出金は 地
、 方公共団体向け貸 の 加
出 増 などにより 、 前 結会
連 計年度末比36億23百万円増加し6, 330億15百 円
万
となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末 129億
比 11百 円 加
万 増 し2, 110億 百
９ 万円となり ました。
（ ３ ） 連結業績予想に関する定性的情報
当第 四
１ 半期連結累計期間の経 利 及
常 益 び親 社 主
会 株 に帰属する四半期純利益は 2021年 月
、 ５ 13日に公 いたし
表
ました2022年３ 月 第 四 期連
期 ２ 半 結累計期間の連結業績予想を超過しており ますが 今 の 融 場
、 後 金 市 及び経済情勢
等の動向を考慮し、 2022年 月期
３ 第２ 四半期連結累計期間の連結業績予想に修正はあり ません。
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
２ ． 四半期連 財務 表
結 諸 及び主な注記
（ １ ） 四半期連結貸 対 表
借 照
（ 単位： 百万円）
前 連結 会計年度 当第１ 四半 期連 結会計期 間
( 2021年 月
３ 31日) ( 2021年 月
６ 30日)
資産の部
現金預け金 157, 505 185, 059
コールローン及び買入 手形 5, 000 5, 000
金銭の信 託 2, 500 2, 500
有価証券 198, 098 211, 009
貸出金 629, 392 633, 015
外国為替 647 696
その他資 産 16, 795 17, 398
有形固定 資産 7, 865 7, 794
無形固定 資産 438 408
退職給付 に係る資産 968 1, 002
繰延税金 資産 488 387
支払承諾 見返 5, 009 4, 563
貸倒引当 金 △ 194
3, △ 027
3,
資産の部 合計 1, 021, 517 1, 065, 810
負債の部
預金 894, 910 928, 851
譲渡性預 金 600 3, 107
借用金 71, 982 77, 866
外国為替 0 0
その他負 債 7, 914 9, 659
退職給付 に係る負債 16 16
睡眠預金 払戻損失引当 金 9 9
偶発損失 引当金 124 120
ポイント 引当金 22 26
利息返還 損失引当金 5 5
再評価に係る繰延 税金 負債 822 822
支払承諾 5, 009 4, 563
負債の部 合計 981, 417 1, 025, 050
純資産の部
資本金 13, 233 13, 233
資本剰余 金 11, 998 11, 998
利益剰余 金 12, 043 12, 485
自己株式 △59 △ 59
株主資本 合計 37, 215 37, 656
その他有 価証券評価差 額金 1, 188 1, 405
土地再評 価差額金 1, 665 1, 665
退職給付 に係る調整累 計額 30 31
その他の 包括利益累計 額合計 2, 884 3, 102
純資産の 部合計 40, 100 40, 759
負債及び純資 産の部合計 1, 021, 517 1, 065, 810
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（ ２ ） 四半期連結損 計 書
益 算 及び四半期連結包括利益計算書
（ 四半期連結損益計算書）
（ 第１ 四半期連 累 期 ）
結 計 間
（ 単位： 百万円）
前第１ 四半 期連 結累計期 間 当第１ 四半 期連 結累 計期 間
( 自 2020年 月 日
４ １ ( 自 2021年 月 日
４ １
至 2020年 月
６ 30日) 至 2021年６ 月30日)
経常収益 3, 456 3, 716
資金 運用 収益 2, 365 2, 320
（ う ち貸出 金利息） 1, 986 1, 951
（ う ち有価 証券利息 当 ）
配 金 380 349
役務 取引 等収 益 532 608
その 他業 務収 益 384 409
その 他経 常収 益 174 378
経常費用 2, 823 2, 695
資金 調達 費用 27 13
（ う ち預金 利息） 27 13
役務 取引 等費 用 205 196
その 他業 務費 用 291 221
営業 経費 2, 260 2, 245
その 他経 常費 用 38 18
経常利益 632 1, 020
特別利益 − 0
固定 資産 処分 益 − 0
特別損失 16 0
固定 資産 処分 損 16 0
税金等調 整前 四半期純利益 615 1, 021
法人税、 住民 税及び事業税 120 295
法人税等 調整 額 71 15
法人税等 合計 191 311
四半期純 利益 424 709
親会社株 主に帰属 する四半 期純 益
利 424 709
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
（ 四半期連結包括利益計算書）
（ 第１ 四半期連 累 期 ）
結 計 間
（ 単位： 百万円）
前第１ 四半 期連 結累計期 間 当第１ 四半 期連 結累 計期 間
( 自 2020年 月 日
４ １ ( 自 2021年 月 日
４ １
至 2020年 月
６ 30日) 至 2021年６ 月30日)
四半 期純 利益 424 709
その 他の 包括利益 327 217
その 他有価証 券評価差額金 323 216
退職 給付に係 る調整額 3 1
四半 期包 括利益 751 927
（ 内訳）
親会 社株主に係る四半 期包括利益 751 927
（ ３ ） 継続企業の前 に関
提 する注記
該当事項はあり ません。
（ ４ ） 株主資本の金 に著
額 しい変動があった場合の注記
該当事項はあり ません。
（ ５ ） 会計方針の変更
（ 収益認識に関する会計基準等 適 ）
の 用
「 収益認識に関する会計基準」 （ 企 会 基 第
業 計 準 29号 2020年 月
３ 31日 以
。 下、 「 収益認識会計基 」 とい
準
う 。 ） 等を当第 四 期 結
１ 半 連 会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支 が 客
配 顧 に移転した時点
で、 当該財又は ービスと交
サ 換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより 、
連結子会社で計 していたカード 年会
上 費収益については履行義務が一定期間にわたり 充 され
足 るものであるため、
年会費の適用期 に対 して収益
間 応 を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 収 認 会 基 第84項ただし書きに定
、 益 識 計 準 める経過的な取扱いに従ってお
り、 当第１ 四半 連 会 期
期 結 計 間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累 的 響 を、 当
積 影 額 第１ 四半
期連結会計期間 期 の 益
の 首 利 剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しており ます。
この結果 当
、 第１ 四半期連結会 期 の 益 余 の 期
計 間 利 剰 金 当 首残高は30百万円減少しております。
なお、 当第１ 四半期連結累計期 の 常 益 経 利 及
間 経 収 、 常 益 び税金等調整前四半期純利益に与える影 額 軽 で
響 は 微
あり ます。
（ 時価の算定に関する会計基準 の 用
等 適 ）
「 時価の算定に関する会計基準 （ 企 会 基 第
」 業 計 準 30号 2019年７ 月４ 日。 以下 「 時価
、 算定会計 準 とい
基 」
う 。 ） 等を当第 四 期 結
１ 半 連 会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「 金 商 に関する会
融 品 計基
準 （ 企業
」 会計 準 10号 2019年７ 月４ 日） 第44-２ 項に定
基 第 める経 的
過 な取 いに従
扱 って、 時 算
価 定会計基準等
が定める新たな会 方 を、 将来
計 針 にわたって適用することといたしました。
なお、 当第１ 四半期連結財務諸 に与
表 える影 額 軽 であります。
響 は 微
（ ６ ） 重要な後発事象
（ 当行とフィ デアホールディ ングス株 会 の 式 換
式 社 株 交 による経営統合に関する基本合意について）
当行は2021年 月 日
７ ２ 開催の取 役 において、 フィ デアホールディ ングス株式
締 会 会社 代
（ 表執行役 長 Ｃ Ｅ Ｏ
社
田 祐 ） （ 以下 「 フィ デアホールディ ングス」 といい、 当 と総 して「 両 」 といいます。 ） との間
尾 一 、 行 称 社 で、
株式交換（ 以下 「 本 式 換」 といいます。 ） の
、 株 交 方法による経営統合（ 以下 「 本経 統 」 といいます。 ） を
、 営 合
行 ことに向け協 ・ 検 を進めていく ことについて、 基本
う 議 討 合意書（ 以下 「 本基
、 本合 書 といいます。 ） を締
意 」
結することを決 し、 両 の
議 社 間で2021年７ 月２ 日付で本基本合意書を締結いたしました。
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
① 本
経営統合 目
の 的
両社は 東 に本 を置 地
、 北 店 く 域金融機関としての社会的使命を果たすことで、 地域の皆 か
様 ら厚いご愛顧をい
ただき、 安定的な収益基盤の構 に努
築 めてまいり ました。 また、 ビジネス面における両社の協働を更に深 さ
化
せ、 これまで以上に両社の強み ノ ウハ
や ウを相 に活 し、 お客さまの
互 用 発展と地域経済の活性化へ 一 の 献
の 層 貢
につなげることを目的に2018年 月 日 当 並
２ ７ 、 行 びにフィ デアホールディ ングス及びフィ デアホールディ ングス
グループの株式会社荘内銀行、 株 会 北 銀 は 包 的な業務
式 社 都 行 、 括 提携協定書を締結いたしました。 両 の 業
社 営
地盤におけるブランド 力・ 営業 を活 しなが
力 か ら、 共 店
同 舗の開設 Ａ Ｔ Ｍの相
、 互利用、 システムの 同 用
共 利 、
再生可能エネルギー関連のプロジェ クト ファイナンスの 業等 様
協 、 々な取り組みを進めてまいり ました。
しかし、 近 、 人 減 や 齢化
年 口 少 高 の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影 の 大
響 増 の他 低
、 金利
の長期化に伴 金
う 利収入の低下 Fi nT
や ech等 技 革 を通じた異
の 術 新 業種からの金融分野への進出による更なる競
争環境の激化に加え、 新型コロナウイルス感 症 急 な蔓延
染 の 速 等、 地域金融機関を取 巻 経
り く 営環 は きく 変
境 大
化してきており 、 こう した環境 化 の 応 が
変 へ 対 力 これまで以上に求められているものと認識しており ます。
こう した環 変 の 、 地 金融
境 化 中 域 機関として地域経済の復興 発
・ 展・ 成長に向けて持続 に貢 していく ため
的 献
には 両
、 社の経営資源 ノ ウハ
・ ウを最 限
大 に活 する体 を確
用 制 立していく ことが両社の共通の経営 題
課 となって
おります。
業務提携に基づく 様 な共 施策
々 同 の実施により実現してきた成果を踏まえ、 提携関係の なる加
更 速及び深化を
通して、 地域における金融仲介 能 更
機 の なる発 、 激 する環
揮 変 境変化への対応力及び経営効率の向 による収
上 益
基盤の強化を早期に実現させるためには 各 事 の 業
、 当 者 営 地盤における独自のブランド 力 営
・ 業力を維 しつ
持
つ、 業務提携から、 より 一層踏 込
み んだ協 が 可 であるとの判
働 不 欠 断に至り、 両社は本経営統合に向けて協 ・
議
検討を進めることを決議いたしました。
② 本
株式交換 方 、 本 式交
の 法 株 換に係る割当ての内容 その他
、 の株式交換契約の内容
（ ⅰ 本
） 株式交換の方法
2022年10月 日
１ を目 に、 両
処 社の株主の承認及び本株式交換を行 にあたり 必
う 要な関係 局
当 の認可等を得
ることを前提として、 フィ デアホールディ ングスを株式交換完全親会社とし、 当行を株式交換 全 会 と
完 子 社
する株式交換を行い、 フィ デアホールディ ングスは 行の
当 株主にフィ デアホールディ ングス株 を割 当
式 り て
る予定であります。
今後の 程 、 以 の
日 は 下 とおり です。
2022年 月 旬 （ 予 ） 最
２ 中 定 終契約の締結
2022年 月 旬 （ 予 ） 本
６ 下 定 経営統合に係る定時株主総会の開催 両
（ 社）
2022年 月
９ 29日 木 （ 予 ） 当
（ ） 定 行上場廃止日
2022年10月 日 土 （ 予 ） 本
１ （ ） 定 経営統合の効力発生
但し、 今 両 で継 的
後 社 続 な協議・ 検討を進める過程で、 手続進行上の都合その他の事由により 、 日程及び
統合形態等を変更する場合があり ます。
（ ⅱ 本
） 株式交換に係る割当ての 容
内
本株式 換 株 交 比 は 今
交 の 式 換 率 、 後実施するデューディ リ ジェ ンスの結果及び株式価値 定
算 の結果等を踏
まえて、 本株式交換に関する最 契 の 結
終 約 締 までに決定いたします。
（ ⅲ その他
） の株式交換契約の 容
内
現状未 であり 、 今 両 協
定 後 社 議の上、 決定いたします。
③ 本
株式交換に係る割 ての内
当 容の算定根拠
現時点では 定
確 しており ません。
④ 本
株式交換 後 株 交
の の 式 換完全親会社となる会社の商号 本
、 店の所在地、 代表者の 名 資 金
氏 、 本 の額 純
、 資産
の額 総
、 資産の額及び事業の内容
商号 フィ デアホールディ ングス株 会社
式
本店の所在地 宮城県仙台市青葉区中 三 目 番
央 丁 １ 24号
代表者の氏名 代表執行役社 Ｃ Ｅ Ｏ 田 祐
長 尾 一
資本金の額 現時点では確定しており ません。
純資産の額 現時点では確定しており ません。
総資産の額 現時点では確定しており ません。
事業の内容 銀行業
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
⑤ 統
合準備委 会 設
員 の 置
両社は 本 営 合
、 経 統 に関する協議を集中的に行 ことを目的
う に、 2021年７ 月29日に統合 備 員
準 委 会を設置いた
しました。
⑥ フィ デアホール
ディ ングスの概要 2021年 月
（ ３ 31日現在）
商号 フィ デアホールディ ングス株式会社
本 所 地
店 在 宮 県 台 青 区 央 丁 １番
城 仙 市 葉 中 三 目 24号
代表者 役 ・ 氏
の 職 名 代表執行役社 Ｃ Ｅ О 田 祐
長 尾 一
事 内
業 容 銀行業
資本金 180億円
設 年 日
立 月 平 21年 2009年 10月 日
成 ( ) １
普通株式 181, 421, 226株
発行済株式総数
Ｂ種優先株式 25, 000, 000株
決算期 ３ 月31日
総資産（ 連結） ３ 兆 214億
2, 円
純資産（ 連結） 1, 200億円
預金等 高 連 ）
残 （ 結 ２ 兆 505億
6, 円
貸出金 高 連 ）
残 （ 結 １ 兆 312億
7, 円
従業員 （ 連 ）
数 結 1, 662名
173か店
店舗数 う ち子会社 87か
店
（ 出張所含む） 荘内銀行 *49か店
*統合店 を除 実 舗
舗 く 店 数 う ち子会社 86か
店
北都銀行 *51か店
１ 株式会社整理回収機構 12. 11%
２ 日本マスタート ラスト 信託銀行 式 社 6. 45%
株 会
大株主 （ 信託口）
及び ３ 株式会社日本カスト ディ 銀行（ 信 口 3. 03%
託 ）
持 比
株 率 ４ フィ デアホールディ ングス従業 持 会 2. 29%
員 株
５ D I N L S A C P V LU P R FO O 1. 56%
FA T M LL A A E O T LI
（ 常任代理人シティ バンク、 エヌ・ エイ東京支店）
（ 注） １ 億 未 の 額 切 捨
円 満 金 は り てて表示しております。
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㈱東北銀行(8349)2022年３月期第１四半期決算短信
３．補足情報
（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
2022年３月期第１四半期決算のハイライト【単体】
◎ 経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより、2021年３月期第１四半期比
１億27百万円増収の32億93百万円となりました。
◎ コア業務純益は、資金利益の減少により、同56百万円減益の４億99百万円となりました。
◎ 経常利益は、臨時損益の増加などにより、同２億50百万円増益の９億55百万円となりました。
◎ 四半期純利益は、同１億58百万円増益の６億64百万円となり、第１四半期では過去最高益とな
りました。
◎ 金融再生法開示債権比率は、2020年６月末比0.05ポイント上昇し3.25％となりました。
（１）損益状況
【単体】 （単位：百万円）
2022年３月期
2022年３月期 2021年３月期 第２四半期累計期間
第１四半期 2021年３月期 第１四半期
第１四半期比 業績予想
経 常 益 収 3,293 127 3,166 5,600
業 務 利粗 益 2,731 44 2,687
資 金 利 益 2,308 △ 133 2,441
役 務 取 引 等 利 益 312 76 236
そ の 他 業 務 利 益 110 100 10
①うち国債等債券損益 110 101 9
経 費 2,121 △1 2,122
人 件 費 1,065 0 1,065
物 件 費 898 △ 11 909
税 金 156 9 147
②業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 609 44 565
コ ア 業 務 純 益 （ ② − ① ） 499 △ 56 555
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 499 △ 11 510
③一般貸倒引当金繰入額 − − −
業 務 純 益 609 44 565
臨 時 損 益 345 206 139
④うち不良債権処理額 △3 △9 6
うち株式等関係損益 161 173 △ 12
⑤うち貸倒引当金戻入益 141 51 90
⑥うち償却債権取立益 3 △1 4
経 常 利 益 955 250 705 800
特 別 損 益 △0 16 △ 16
税 引 前 四 半 期 純 利 益 955 267 688
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 282 173 109
法 人 税 等 調 整 額 8 △ 64 72
法 人 税 等 合 計 290 109 181
四 半 期 純 利 益 664 158 506 400
与信関連費 用（ △は 戻入 益）
（ ③ ＋ ④ − ⑤ − ⑥ ） △ 148 △ 59 △ 89
（注）１．決算計数の一部は、簡便な手続を採用して算出しております。
２．コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、コア業務純益から資金利益に計上された投資信託解約損益を差し引いております。
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（２）預金等の状況【単体】
預金等残高（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、2020年６月末比411億43百万円増加し
9,341億15百万円となりました。
（百万円） （百万円）
【預金等残高の推移】 【岩手県内預金等残高の推移】
1,000,000 1,000,000
897,669 934,115
900,000
892,972
31,372 900,000
8,923 823,366
800,000 26,070 787,229 790,920
800,000
700,000 312,707 318,183 700,000
304,432
600,000 600,000
500,000 500,000
400,000 400,000
576,037 584,559
300,000 562,469 300,000
200,000 200,000
100,000 100,000
0 0
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
個人 法人 公金
（３）貸出金の状況【単体】
貸出金残高は、地方公共団体向け貸出残高及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様への積極的
な支援等により中小企業向け貸出残高が増加したことなどから、2020年６月末比158億80百万円増加し6,356億５
百万円となりました。
（百万円） 【貸出金残高の推移】 （百万円） 【中小企業等向け貸出残高の推移】
700,000 500,000
619,725 631,880 635,605 442,576 453,534 446,325
600,000
400,000
500,000 340,055 352,979 346,840
442,576 453,534 446,325
400,000 300,000
300,000 200,000
200,000
100,000
100,000
0 0
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
貸出金残高 中小企業等向け貸出 中小企業等向け貸出 うち中小企業向け貸出
※ 中小企業等向け貸出＝中小企業向け貸出＋個人向け貸出 ※ 中小企業等向け貸出＝中小企業向け貸出＋個人向け貸出
（百万円） 【個人向け貸出残高の推移】 （百万円） 【岩手県内中小企業等向け貸出残高の推移】
120,000 500,000
102,521 100,555 99,485
100,000 400,000
355,661 367,179 360,526
81,589 80,754 80,144
80,000
300,000 265,771 279,118 273,409
60,000
200,000
40,000
20,000 100,000
0 0
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
中小企業等向け貸出 うち中小企業向け貸出
個人向け貸出 うち住宅ローン
※ 中小企業等向け貸出＝中小企業向け貸出＋個人向け貸出
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（４）有価証券の状況【単体】
有価証券残高は、2020年６月末比134億27百万円増加し2,120億83百万円となりました。その他有価証券の評価損
益合計は、その他の証券が評価益に転じたこと及び株式の評価益の増加などにより、同16億44百万円増加し20
億19百万円となりました。
【有価証券残高の推移 】 （百万円） 【その他有価証券の評価損益の推移】
（百万円）
評価損益
250,000
合計 375 1,705 2,019
212,083 3,000
198,656 199,173
200,000 31,294
28,497 26,680
4,921 2,000
4,672 5,024
150,000 796
559
1,000 80 396
100,000 610
175,868 789 826
165,486 167,467 535
50,000 0
△ 495
0 △ 1,000
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
債券 株式 その他の証券 債券 株式 その他の証券
（５）預貸率、預証率の状況【単体】 （６）預り資産の状況【単体】
預貸率は2020年６月末比1.92ポイント低下し
預り資産残高は、2020年６月末比22億４百万円減少
67.49％、預証率は同1.03ポイント低下し25.06％とな し771億63百万円となりました。
りました。
【預金等、貸出金及び有価証券
（百万円）
期中平均残高の推移】
（百万円） 【預り資産残高の推移】
1,000,000 80.00% 90,000
935,659
900,000 860,948
901,453 79,367
80,000 76,639 77,163
69.41% 68.84%
800,000 67.49%
70,000 20,529
60.00%
700,000
22,551 23,454
620,631 631,540 60,000
597,627
600,000
50,000
2,961
3,332 3,346
500,000 40.00%
40,000
400,000
26.09% 25.61%
25.06% 30,000
300,000 55,877
234,565 50,756 50,363
224,668 230,887 20.00%
20,000
200,000
100,000 10,000
0 0.00% 0
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
預金等期中平均残高 貸出金期中平均残高 保険商品 公共債 投資信託
有価証券期中平均残高 預貸率（期中平均）
※ 保険商品の残高は有効契約残高としております。
預証率（期中平均）
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（７）不良債権の状況【単体】
金融再生法開示債権における開示債権額合計は、2020年６月末比８億３百万円増加し208億33百万円となりまし
た。金融再生法開示債権比率は同0.05ポイント上昇し3.25％となりました。リスク管理債権額合計は同７億73百
万円増加し207億81百万円となりました。リスク管理債権比率は同0.04ポイント上昇し3.26％となりました。
（百万円） （百万円）
【金融再生法開示債権の推移】 【リスク管理債権の推移】
40,000 5.00% 40,000 5.00%
4.00% 4.00%
30,000 30,000
3.20% 3.21% 3.25% 3.26%
3.22% 3.23%
20,030 20,502 20,833 3.00%
20,008 20,457 20,781 3.00%
1,008 1,048 366 411
20,000 1,356 20,000 379
977 642 637
2.00% 2.00%
15,951 16,780 17,386
10,000 10,000 18,248 19,240 19,519
1.00% 1.00%
2,722 2,713 2,398 404 207 213
0 0.00% 0 0.00%
総与信額 貸出金残高
624,974 637,405 640,781 619,725 631,880 635,605
合計 （末残）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
破産更生債権及び 危険債権 破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上
これらに準ずる債権 延滞債権額
要管理債権 金融再生法 貸出条件緩和 リスク管理
開示債権比率 債権額 債権比率
（８）自己資本比率の状況
自己資本比率は国内基準（４％）を採用しております。利益剰余金の着実な積上げによる自己資本の額の増加
などにより、単体は2020年６月末比0.46ポイント上昇し9.06％、連結は同0.48ポイント上昇し9.31％となりまし
た。
（百万円） 【単体自己資本比率の推移】 （百万円） 【連結自己資本比率の推移】
60,000 12.00% 60,000 12.00%
50,000 9.05% 9.06% 10.00% 50,000 9.30% 9.31% 10.00%
8.60% 8.83%
40,000 8.00% 40,000 8.00%
30,000 6.00% 30,000 6.00%
20,000 4.00% 20,000 37,750 4.00%
35,644 35,864 36,515 36,836 37,108
10,000 2.00% 10,000 2.00%
0 0.00% 0 0.00%
リスク・アセット 414,424 395,912 402,748 リスク・アセット 416,852 398,668 405,428
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
（実績） （実績） （速報値） （実績） （実績） （速報値）
自己資本の額 自己資本比率 自己資本の額 自己資本比率
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