2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 北村 清士
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 (氏名) 高野 真司 (TEL) 024-523-3131
四半期報告書提出予定日 2019年11月20日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 33,634 △2.8 3,762 △3.3 2,541 △2.5
2019年３月期中間期 34,620 △1.3 3,890 △28.7 2,606 △27.9
(注) 包括利益 2020年３月期中間期 278百万円( －％) 2019年３月期中間期 △330百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期中間期 10.08 －
2019年３月期中間期 10.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 5,862,802 194,397 3.3
2019年３月期 5,910,153 195,127 3.3
(参考) 自己資本 2020年３月期中間期 194,397百万円 2019年３月期 195,127百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2020年３月期 － 4.00
2020年３月期(予想) － 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当
経常利益 １株当たり当期純利益
期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,000 3.6 4,000 11.6 15.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
なお、連結業績予想の修正につきましては、添付資料２頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の
修正）に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期中間期 252,500,000株 2019年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期中間期 442,746株 2019年３月期 442,564株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年３月期中間期 252,057,372株 2019年３月期中間期 252,057,722株
(個別業績の概要)
１．2020年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 30,239 △4.8 3,833 △13.2 2,753 △14.9
2019年３月期中間期 31,751 △1.1 4,417 △13.8 3,234 △11.2
１株当たり
中間純利益
円 銭
2020年３月期中間期 10.92
2019年３月期中間期 12.83
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 5,851,177 189,327 3.2
2019年３月期 5,899,960 190,187 3.2
(参考) 自己資本 2020年３月期中間期 189,327百万円 2019年３月期 190,187百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,000 0.6 4,000 △1.6 15.86
（※）個別業績予想の修正につきましては、添付資料２頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）
に関する説明」をご覧ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明 ································· ２
（２）連結財政状態に関する説明 ·································· ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ················ ２
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ······································ ３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ······································ ４
中間連結包括利益計算書 ·································· ５
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ···························· ６～７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ························ ７
（継続企業の前提に関する注記） ·························· ７
３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表 ·········································· ８～９
（２）中間損益計算書 ·········································· １０
（３）中間株主資本等変動計算書 ································ １１～１２
（参考資料）
２０１９年度 第２四半期（中間期）決算説明資料 ·············· １３～２９
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１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
経常収益は、有価証券売却益が増加する一方で、有価証券利息および貸出金利息が減少したことなどから、前年
同期比９億85百万円減少し336億34百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用は増加しましたが経費圧縮努力などから、前年同期比８億57百万円減少し298億72百
万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比１億27百万円減少し37億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比64百万円減少し25億41百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少
などにより、前年同期比９億27百万円減少し50億43百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
主要勘定の動向
Ａ．譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が順調に推移する一方で、公金預金等の減少により、前年
度末比 365 億円減少し５兆 6,182 億円となりました。
Ｂ．貸出金は、個人ローンが増加したことなどから、前年度末比 1,514 億円増加し３兆 7,104 億円となりました。
Ｃ．有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制
方針とし、前年度末比 1,739 億円減少し、3,966 億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）に関する説明
通期の業績予想につきましては、東日本大震災からの復興局面の変化に伴う与信関係費用の増加などを踏まえ、
2019 年５月 15 日に公表いたしました当初の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
Ａ．連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回公表予想 （ａ） 9,000 6,000 23 円 80 銭
今回修正予想 （ｂ） 6,000 4,000 15 円 86 銭
増 減 額 （ｂ－ａ） △3,000 △2,000
増 減 率 （％） △33.3 △33.3
(ご参考)前期実績 5,790 3,585 14 円 22 銭
Ｂ．個別業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
１株当たり
経常利益 当期純利益
当期純利益
前回公表予想 （ａ） 9,000 6,000 23 円 80 銭
今回修正予想 （ｂ） 6,000 4,000 15 円 86 銭
増 減 額 （ｂ－ａ） △3,000 △2,000
増 減 率 （％） △33.3 △33.3
(ご参考)前期実績 5,961 4,066 16 円 13 銭
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,605,608 1,575,514
買入金銭債権 13,521 13,453
商品有価証券 21 13
金銭の信託 6,950 7,250
有価証券 570,566 396,648
貸出金 3,559,016 3,710,450
外国為替 1,025 1,297
リース債権及びリース投資資産 10,469 11,957
その他資産 102,942 105,675
有形固定資産 39,284 38,815
無形固定資産 3,118 5,438
繰延税金資産 7,221 8,626
支払承諾見返 6,330 6,174
貸倒引当金 △15,925 △18,514
資産の部合計 5,910,153 5,862,802
負債の部
預金 5,188,699 5,070,814
譲渡性預金 466,113 547,460
コールマネー及び売渡手形 3,329 －
債券貸借取引受入担保金 7,477 －
借用金 2,004 2,722
外国為替 127 315
信託勘定借 37 486
その他負債 29,742 29,811
退職給付に係る負債 6,733 6,254
睡眠預金払戻損失引当金 741 741
偶発損失引当金 367 297
ポイント引当金 160 140
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 286 319
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,866
支払承諾 6,330 6,174
負債の部合計 5,715,026 5,668,404
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 151,640 153,191
自己株式 △145 △145
株主資本合計 188,667 190,218
その他有価証券評価差額金 9,877 7,342
土地再評価差額金 543 525
退職給付に係る調整累計額 △3,960 △3,688
その他の包括利益累計額合計 6,460 4,178
純資産の部合計 195,127 194,397
負債及び純資産の部合計 5,910,153 5,862,802
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 34,620 33,634
資金運用収益 19,755 17,647
（うち貸出金利息） 14,390 14,097
（うち有価証券利息配当金） 4,854 3,029
信託報酬 － 0
役務取引等収益 8,295 7,366
その他業務収益 3,631 7,304
その他経常収益 2,937 1,314
経常費用 30,730 29,872
資金調達費用 1,429 382
（うち預金利息） 317 310
役務取引等費用 2,829 2,763
その他業務費用 3,031 3,071
営業経費 18,963 18,287
その他経常費用 4,476 5,367
経常利益 3,890 3,762
特別利益 87 2
固定資産処分益 9 －
国庫補助金 78 2
特別損失 49 100
固定資産処分損 31 29
減損損失 17 68
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 0 2
税金等調整前中間純利益 3,928 3,663
法人税、住民税及び事業税 1,911 1,558
法人税等調整額 △589 △436
法人税等合計 1,321 1,121
中間純利益 2,606 2,541
親会社株主に帰属する中間純利益 2,606 2,541
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 2,606 2,541
その他の包括利益 △2,936 △2,263
その他有価証券評価差額金 △3,245 △2,534
退職給付に係る調整額 309 271
中間包括利益 △330 278
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △330 278
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 150,009 △145 187,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属す
2,606 2,606
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,645 △0 1,644
当中間期末残高 23,519 13,653 151,654 △145 188,681
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 15,501 604 △3,174 12,931 199,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008
親会社株主に帰属す
2,606
る中間純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △3,245 △46 309 △2,983 △2,983
（純額）
当中間期変動額合計 △3,245 △46 309 △2,983 △1,338
当中間期末残高 12,255 558 △2,865 9,948 198,630
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △145 188,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属す
2,541 2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,551 △0 1,551
当中間期末残高 23,519 13,653 153,191 △145 190,218
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △3,960 6,460 195,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008
親会社株主に帰属す
2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △2,534 △18 271 △2,281 △2,281
（純額）
当中間期変動額合計 △2,534 △18 271 △2,281 △729
当中間期末残高 7,342 525 △3,688 4,178 194,397
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,605,386 1,575,239
買入金銭債権 10,433 10,300
商品有価証券 21 13
金銭の信託 5,450 5,450
有価証券 574,918 400,865
貸出金 3,564,574 3,716,751
外国為替 1,025 1,297
その他資産 98,332 100,553
その他の資産 98,332 100,553
有形固定資産 38,698 38,109
無形固定資産 3,024 5,356
前払年金費用 559 649
繰延税金資産 4,724 6,126
支払承諾見返 6,330 6,174
貸倒引当金 △13,520 △15,709
資産の部合計 5,899,960 5,851,177
負債の部
預金 5,195,992 5,077,303
譲渡性預金 474,113 555,460
コールマネー 3,329 －
債券貸借取引受入担保金 7,477 －
外国為替 127 315
信託勘定借 37 486
その他負債 16,717 16,567
未払法人税等 1,478 1,037
リース債務 609 520
資産除去債務 251 300
その他の負債 14,377 14,708
退職給付引当金 1,541 1,535
睡眠預金払戻損失引当金 741 741
偶発損失引当金 367 297
ポイント引当金 122 100
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,866
支払承諾 6,330 6,174
負債の部合計 5,709,773 5,661,849
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,064 144,827
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,198 134,961
別途積立金 126,600 128,600
繰越利益剰余金 6,598 6,361
自己株式 △145 △145
株主資本合計 180,091 181,854
その他有価証券評価差額金 9,552 6,948
土地再評価差額金 543 525
評価・換算差額等合計 10,095 7,473
純資産の部合計 190,187 189,327
負債及び純資産の部合計 5,899,960 5,851,177
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 31,751 30,239
資金運用収益 20,295 18,104
（うち貸出金利息） 14,341 14,054
（うち有価証券利息配当金） 5,443 3,530
信託報酬 － 0
役務取引等収益 7,862 6,930
その他業務収益 644 3,908
その他経常収益 2,949 1,296
経常費用 27,334 26,405
資金調達費用 1,425 378
（うち預金利息） 317 310
役務取引等費用 3,283 3,262
その他業務費用 722 501
営業経費 18,077 17,434
その他経常費用 3,824 4,829
経常利益 4,417 3,833
特別利益 86 －
固定資産処分益 9 －
国庫補助金 77 －
特別損失 48 97
固定資産処分損 31 29
減損損失 17 68
税引前中間純利益 4,455 3,736
法人税、住民税及び事業税 1,688 1,298
法人税等調整額 △467 △314
法人税等合計 1,220 983
中間純利益 3,234 2,753
－ 10 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
当中間期変動額
別途積立金の積立 5,000 △5,000 －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 3,234 3,234
自己株式の取得
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 5,000 △2,727 2,272
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,759 143,225
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 177,979 15,313 604 15,918 193,898
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 3,234 3,234
自己株式の取得 △0 △0 △0
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △3,393 △46 △3,439 △3,439
（純額）
当中間期変動額合計 △0 2,272 △3,393 △46 △3,439 △1,167
当中間期末残高 △145 180,252 11,920 558 12,478 192,731
－ 11 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 2,000 △236 1,763
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 6,361 144,827
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得 △0 △0 △0
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △2,604 △18 △2,622 △2,622
（純額）
当中間期変動額合計 △0 1,763 △2,604 △18 △2,622 △859
当中間期末残高 △145 181,854 6,948 525 7,473 189,327
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
（参考資料）
２０１９年度 第２四半期
（中間期）決算説明資料
【単体決算概要】
１．損益の状況
［ 減収減益決算］
（１）マイナス金利政策の継続等による、有価証券利息および貸出金利息の減少
などにより経常収益は減収となりました。
（２）業務改革（ＢＰＲ）・コスト構造改革により経費圧縮に努めましたが、有
価証券利息減を主要因とした資金利益の減少、一部大口与信先の業況悪化
等に伴う与信関係費用の増加などから、中間純利益は減益となりました。
（３）なお、お客さまとのお取引を通じた「お客さま向けサービス（本業）業務
利益」（注）は、前年に引続き黒字となりました。
（注）お客さま向けサービス（本業）業務利益＝
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．業績等の状況
（１）総預金は個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、前年同期比増加とな
りました。
（２）貸出金は取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、
前年同期比増加となりました。
（３）単体自己資本比率は８.６９％と引続き十分な水準を維持しております。
（４）金融再生法開示債権の総与信に対する比率は０.８４％と低い水準を維持
し、健全性を確保しております。
－ 13 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
Ⅰ．２０１９年度中間期決算ダイジェスト
１．損益の状況【単体】 （百万円）
2018年度 2019年度 （１）経常収益 ３０２億３９百万円
中間期 中間期 前年同期比 ＜前年同期比 △１５億１２百万円（△４.８％）＞
（１）経常収益 31,751 30,239 △ 1,512
超低金利環境下、有価証券利息および貸出金
うち貸出金利息 14,341 14,054 △ 287
利息が減少したことなどから、経常収益は減少
うち有価証券利息配当金 5,442 3,530 △ 1,912
しました。
うち役務取引等収益 7,862 6,930 △ 931
うち有価証券売却益 2,327 3,859 1,532
コア業務粗利益 ① 23,465 21,639 △ 1,825
資金利益 18,872 17,726 △ 1,145 （２）コア業務純益 ４５億９６百万円
役務取引等利益 4,578 3,668 △ 909 ＜前年同期比 △１２億３８百万円（△２１.２％）＞
その他業務利益(除く国債等債券損益） 14 244 230
経費 ② 17,630 17,043 △ 587 業務改革（ＢＰＲ）およびコスト構造改革によ
うち人件費 9,057 8,673 △ 384 る経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主
うち物件費 7,546 7,325 △ 220 要因とした資金利益の減少などにより、コア業務
純益は減益となりました。
（２）コア業務純益 （①－②） 5,834 4,596 △ 1,238
コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 5,725 4,390 △ 1,334
有価証券関係損益 1,987 3,404 1,417
国債等債券損益 △ 92 3,162 3,254
株式等関係損益 1,976 232 △ 1,744 （３）経常利益 ３８億３３百万円
金銭の信託運用損益 103 10 △ 92 ＜前年同期比 △５億８３百万円（△１３.２％）＞
与信関係費用 （Ａ+Ｂ-Ｃ） 3,218 4,045 826
一部大口与信先の業況悪化等に伴う与信関係
一般貸倒引当金繰入額 （Ａ） 311 △ 72 △ 384
費用の増加を主要因に、経常利益は減益となり
不良債権処理額 （Ｂ） 2,907 4,118 1,211
ました。
貸倒引当金戻入益等 （Ｃ） － 1 1
その他臨時損益 △ 185 △ 122 63
（３）経常利益 4,417 3,833 △ 583
特別損益 38 △ 97 △ 135 （４）中間純利益 ２７億５３百万円
税引前中間純利益 4,455 3,736 △ 719 ＜前年同期比 △４億８１百万円（△１４.９％）＞
税金費用 1,220 983 △ 237 上記経常利益が減益となったことなどにより、
中間純利益は減益となりました。
（４）中間純利益 3,234 2,753 △ 481
お客さまとのお取引を通じた業務利益は、前
【参 考】 （百万円）
年同期比減益となりましたが、前年に引き続き
お客さま向けサービス（本業）業務利益 1,317 1,047 △ 269
黒字となりました。
(注) お客さま向けサービス（本業）業務利益＝
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．通期業績予想【単体】
（百万円）
2018年度 2019年度
通期 通期 前年度比 ２０１９年度通期の単体業績予想につきまして
経常利益 5,961 6,000 38 は、東日本大震災からの復興局面の変化による与
信関係費用増加などを踏まえ、経常利益６０億円、
当期純利益 4,066 4,000 △ 66 当期純利益４０億円を見込んでおります。
３．配当予想【単体】
期末 年間
中間
（予想） （予想） 中間の１株当たり配当額につきましては、当
１株当たり配当額 ４.００円 ４.００円 ８.００円 初発表のとおり、４円とさせていただきます。
（当初配当方針） (４.００円) (４.００円) (８.００円) なお、期末配当は４円、年間では８円を予定
しております。
前期実績 ４.００円 ４.００円 ８.００円
－ 14 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
４．業績の状況【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、総預かり資産
Ａ．総預金 ５兆６,３２７億円 ＜前年同期比 ＋４５４億円（＋０.８％）＞
復興関連公共事業の進捗を背景に公金預金等が減少（△１７７億円）しま
したが、個人預金・法人預金が引続き順調に推移（＋６３１億円）し、前年
同期比４５４億円増加（＋０.８％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４,３２９億円 ＜前年同期比 △２４８億円（△５.４％）＞
預金以外の預かり資産は、投資環境の悪化等により前年同期比２４８億円
減少（△５.４％）しました。
≪総預金≫
総預金の推移
個人預金・法人預金増加、公金預金等減少
55,330 55,873 56,327
（億円）
12,047 11,870 公金預金等
12,189
2019年9月末
2018年9月末比 12,125 12,414 法人預金
11,942
総預金 56,327 454
個人預金 32,042 342 個人預金
31,198 31,700 32,042
法人預金 12,414 289
公金預金等 11,870 △ 177 2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
≪預かり資産≫
預かり資産の推移
生命保険・投資信託・公共債減少
（億円） 4,634 4,577
4,329
680 547
453 公共債
2019年9月末
857 839 769
2018年9月末比 投資信託
預かり資産 4,329 △ 248
生命保険 3,105 △ 84 3,095 3,190 3,105 生命保険
投資信託 769 △ 70
公共債 453 △ 93 2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末
－ 15 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
Ｃ．総預かり資産 ６兆６５６億円 ＜前年同期比 ＋２０６億円（＋０.３％）＞
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、個人預金・法人預金の増加により
前年同期比２０６億円増加（＋０.３％）しました。
≪総預かり資産（総預金＋預かり資産）≫ 総預かり資産（総預金＋預かり資産）の推移
法人預金・個人預金増加
59,965 60,450 60,656
（億円） 4,577 4,329 預かり資産
4,634
12,189 12,047 11,870 公金預金等
2019年9月末
2018年9月末比
11,942 12,125 12,414 法人預金
総預かり資産
（総預金+預かり資産） 60,656 206
総預金 56,327 454 31,700 32,042
31,198 個人預金
預かり資産 4,329 △ 248
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。 2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金(含む私募債) ３兆７,９２３億円 ＜前年同期比 ＋４,６０６億円(＋１３.８％)＞
取引先企業や個人のお客さまのニーズに幅広く積極的にお応えした結果、前年同期比
４,６０６億円増加（＋１３.８％）しました。
≪貸出金（含む私募債）≫ 貸出金（含む私募債）の推移
公共貸出・個人ローン・私募債増加 37,923
756 私募債
33,317
（億円） 32,804
460 650
2019年9月末 13,722 公共貸出
8,692 8,671
2018年9月末比
貸出金（含む私募債） 37,923 4,606 個人ローン
貸出金 7,592 7,996
37,167 4,500 8,237
事業性貸出 △ 791
15,207
（うち県内） (＋241)
事業性貸出
個人ローン 8,237 240 15,998
16,058 15,207
公共貸出 13,722 5,050
私募債 756 105
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末
－ 16 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
（３）有価証券
有価証券 ４,００８億円 ＜前年度末比 △１,７４０億円（△３０.３％）＞
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用
を抑制方針とし、期末残高は前年度末比１,７４０億円減少（△３０.３％）しました。
（億円）
2019年9月末 有価証券の推移
2019年3月末比 11,344
有価証券 4,008 △1,740
2,796
金利リスク回避
国債 461 △1,106 518
地方債 489 △307 2,432
5,749
社債 1,212 △65 1,270 1,653 その他の証券
4,008
452 株式
1,424
株式 420 △31 1,277
4,325 420 社債
797
1,212
地方債
その他の証券 1,424 △229 1,568 489
461 国債
うち外国証券 369 △90 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
５．自己資本比率【連結・単体】
連結自己資本比率 ８.９２％ ＜前年度末比 ＋０.２６％＞
連結自己資本比率は８.９２％と引続き十分な水準を維持しております。
【国内基準】 （億円）
2019年9月末
2019年3月末比
自己資本（Ａ） 1,870 △65
連
リスクアセット等（Ｂ） 20,966 △1,369
結
自己資本比率（Ａ÷Ｂ） 8.92% 0.26%
自己資本（Ｃ） 1,813 △53
単
リスクアセット等（Ｄ） 20,867 △1,408
体
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 8.69% 0.31%
－ 17 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
６．金融再生法開示債権（正常債権除く）【単体】
金融再生法開示債権 ３２２億円 ＜前年度末比 ＋１５億円＞
（総与信に対する比率 ０.８４％ ＜前年度末比 ＋０.００％＞）
総与信に対する比率は０.８４％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ２３６億円 ＜前年度末比 △８億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した
場合は前年度末比８億円減少となります。
（億円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
金融再生法開示債権 276 306 322 45 15
破産更生債権等 115 110 137 22 27
危険債権 144 156 160 16 4
要管理債権 17 39 23 6 △15
総与信比 0.82% 0.84% 0.84% 0.02% 0.00%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （億円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
金融再生法開示債権 215 245 236 21 △8
総与信比 0.64% 0.67% 0.62% △0.02% △0.05%
金融再生法開示債権（正常債権除く）と総与信に占める割合の推移
ピーク時 (億円)
10.35％
9.08％
1,873
1,621
0.86% 0.82% 0.84%
0.80% 0.84%
0.70% 0.64% 0.64% 0.67% 0.62%
306 322
285 231 268 276 245 236
213 215
2002年3月末 2017年9月末 2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
部分直接償却前の金融再生法開示債権 部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
部分直接償却前の割合 部分直接償却を実施した場合の割合
－ 18 －
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Ⅱ．２０１９年度中間期決算の状況
１．損益の状況
【連結】 （単位：百万円）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
経常収益 34,620 33,634 △ 985
連結粗利益 24,395 26,102 1,707
資金利益 18,329 17,266 △ 1,063
役務取引等利益 5,465 4,603 △ 862
その他業務利益 599 4,232 3,633
営業経費 18,963 18,287 △ 676
一般貸倒引当金繰入額 ① 413 44 △ 368
不良債権処理額 ② 3,453 4,537 1,083
貸出金償却 18 18 0
個別貸倒引当金純繰入額 3,336 4,486 1,150
偶発損失引当金繰入額 68 △ 61 △ 129
債権売却損等 30 93 62
償却債権取立益 ③ 0 1 1
株式等関係損益 1,976 232 △ 1,744
その他 349 295 △ 53
経常利益 3,890 3,762 △ 127
特別損益 38 △ 98 △ 136
税金等調整前中間純利益 3,928 3,663 △ 264
法人税等合計 1,321 1,121 △ 199
法人税、住民税及び事業税 1,911 1,558 △ 352
法人税等調整額 △ 589 △ 436 152
中間純利益 2,606 2,541 △ 64
親会社株主に帰属する中間純利益 2,606 2,541 △ 64
中間包括利益 △ 330 278 608
与信関係費用 （①＋②－③） 3,867 4,581 713
（参考） （単位：百万円）
連結業務純益 5,465 8,161 2,696
連結コア業務純益 5,971 5,043 △ 927
連結修正コア業務純益 5,830 5,052 △ 777
（注）１．連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 一般貸倒引当金繰入額 － 経費(除く臨時処理分)
２．連結コア業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益
３．連結修正コア業務純益 ＝ 連結コア業務純益 － 有価証券関係金融派生商品損益
連結対象会社数 （単位：社）
2018年9月末 2019年9月末 増減
連結子会社数 7 7 －
持分法適用関連会社数 1 1 －
－ 19 －
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
【単体】 （単位：百万円）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
経常収益 31,751 30,239 △ 1,512
業務粗利益 ① 23,372 24,802 1,429
（コア業務粗利益） Ａ (23,465) (21,639) (△ 1,825)
資金利益 18,872 17,726 △ 1,145
役務取引等利益 4,578 3,668 △ 909
その他業務利益 △ 78 3,406 3,485
うち国債等債券損益(５勘定尻) ② △ 92 3,162 3,254
うちお客さま関係の金融派生商品損益 267 639 371
うち有価証券関係金融派生商品損益 140 － △ 140
経費（除く臨時処理分） 17,630 17,043 △ 587
人件費 9,057 8,673 △ 384
物件費 7,546 7,325 △ 220
税金 1,026 1,044 17
実質業務純益 5,742 7,758 2,016
(コア業務純益) Ｂ (5,834) (4,596) (△ 1,238)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益）) (5,725) (4,390) (△ 1,334)
一般貸倒引当金繰入額 ③ 311 △ 72 △ 384
業務純益 ④ 5,430 7,831 2,400
臨時損益 △ 1,013 △ 3,997 △ 2,983
不良債権処理額 ⑤ 2,907 4,118 1,211
個別貸倒引当金純繰入額 2,819 4,088 1,268
偶発損失引当金繰入額 68 △ 61 △ 129
債権売却損等 19 92 72
償却債権取立益 ⑥ － 1 1
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ 1,976 232 △ 1,744
金銭の信託運用損益 ⑧ 103 10 △ 92
その他臨時損益 △ 185 △ 122 63
経常利益 4,417 3,833 △ 583
特別損益 38 △ 97 △ 135
うち固定資産処分損益 △ 22 △ 29 △7
固定資産処分益 9 － △9
固定資産処分損 31 29 △1
うち国庫補助金 77 77 －
うち固定資産減損損失 17 68 50
税引前中間純利益 4,455 3,736 △ 719
法人税等合計 1,220 983 △ 237
法人税、住民税及び事業税 1,688 1,298 △ 390
法人税等調整額 △ 467 △ 314 153
中間純利益 3,234 2,753 △ 481
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 3,218 4,045 826
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 1,987 3,404 1,417
（注） １．コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券損益②
２．コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券損益②
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２．業務純益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
コア業務純益 5,834 4,596 △1,238
職員一人当たり（千円） 2,899 2,371 △528
実質業務純益 5,742 7,758 2,016
職員一人当たり（千円） 2,854 4,003 1,149
業務純益 5,430 7,831 2,400
職員一人当たり（千円） 2,699 4,040 1,341
（注）１．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
２．職員一人当たり金額（千円）は期中平均人員（休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く）で算出しております。
３．利鞘 【 単体 】
（１）全店分 （単位：％）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.70 0.68 △0.01
貸出金利回 0.87 0.76 △0.11
有価証券利回 0.94 1.49 0.54
資金調達原価 (Ｂ) 0.65 0.61 △0.04
預金等利回 0.01 0.01 0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.04 0.06 0.02
（２）国内業務部門 （単位：％）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.65 0.66 0.00
貸出金利回 0.86 0.76 △0.10
有価証券利回 0.79 1.34 0.54
資金調達原価 (Ｂ) 0.62 0.60 △0.01
預金等利回 0.01 0.01 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.03 0.05 0.02
４．有価証券関係損益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
国債等債券損益（５勘定尻） △92 3,162 3,254
売却益 230 3,262 3,032
償還益 － － －
売却損 322 － △322
償還損 － － －
償却 － 99 99
株式等関係損益（３勘定尻） 1,976 232 △1,744
売却益 2,097 597 △1,499
売却損 99 88 △10
償却 20 276 255
金銭の信託運用損益 103 10 △92
合計 1,987 3,404 1,417
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５．有価証券の評価損益 【単体】
（１）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（２）期末残高 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
国債 432,526 156,812 46,170 △386,355 △110,641
地方債 127,049 79,761 48,978 △78,070 △30,782
社債 243,288 127,752 121,216 △122,071 △6,536
株式 51,897 45,202 42,057 △9,840 △3,145
その他の証券 279,689 165,389 142,442 △137,246 △22,947
合計 1,134,451 574,918 400,865 △733,585 △174,053
（３）評価損益 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年9月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2018年9月末比 評価益 評価損
満期保有目的の債券 － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 16,878 29,328 12,449 9,816 △7,062 14,626 4,810
株式 16,559 17,330 771 7,186 △9,372 10,359 3,172
債券 9,377 10,731 1,354 2,654 △6,722 2,865 210
その他 △9,057 1,266 10,324 △24 9,033 1,401 1,426
合 計 16,878 29,328 12,449 9,816 △7,062 14,626 4,810
株式 16,559 17,330 771 7,186 △9,372 10,359 3,172
債券 9,377 10,731 1,354 2,654 △6,722 2,865 210
その他 △9,057 1,266 10,324 △24 9,033 1,401 1,426
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表は貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
2．2019年9月末における「その他有価証券評価差額金」は、6,948百万円であります。
６．ＲＯＥ 【 単体 】
（単位：％）
２０１８年度中間期 ２０１９年度中間期
増減
実質業務純益ベース 5.92 8.15 2.23
業務純益ベース 5.60 8.23 2.62
中間純利益ベース 3.33 2.89 △0.44
（注）ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
－ 22 －
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７．預金、貸出金、有価証券の残高 【 単体 】
（１）末残・平残 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
預金（末残） 5,047,590 5,195,992 5,077,303 29,713 △118,688
預金（平残） 5,042,528 5,007,955 5,108,087 65,558 100,131
総預金（末残） 5,587,309 5,670,105 5,632,764 45,454 △37,341
個人預金 3,170,041 3,183,657 3,204,246 34,204 20,588
法人預金 1,212,526 1,219,155 1,241,480 28,953 22,324
公金預金等 1,204,741 1,267,292 1,187,037 △17,703 △80,254
総預金（平残） 5,597,416 5,548,046 5,632,764 35,348 84,717
貸出金（末残） 3,266,698 3,564,574 3,716,751 450,052 152,176
事業性貸出 1,599,898 1,580,594 1,520,793 △79,105 △59,801
個人ローン 799,669 812,145 823,728 24,058 11,582
公共貸出 867,131 1,171,834 1,372,229 505,098 200,394
貸出金（平残） 3,275,772 3,362,226 3,670,667 394,895 308,441
有価証券（末残） 1,134,451 574,918 400,865 △733,585 △174,053
有価証券（平残） 1,143,163 954,244 471,159 △672,004 △483,085
（注）1．総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
2．貸出金は、交付税等貸出を含んでおります。
（参考）生命保険、投資信託および公共債を対象とした預かり資産残高 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
生命保険 319,031 319,304 310,592 △8,439 △8,711
投資信託 83,938 79,691 76,928 △7,010 △2,762
公共債 54,750 51,275 45,388 △9,361 △5,886
合計 457,721 450,270 432,909 △24,811 △17,360
（参考）私募債残高 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
私募債 65,039 73,347 75,604 10,564 2,256
（２）個人ローン残高 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
住宅ローン 736,927 748,756 760,887 23,959 12,130
その他ローン 62,741 63,388 62,840 99 △547
合計 799,669 812,145 823,728 24,058 11,582
（３）中小企業等貸出金 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
中小企業等貸出金残高 1,797,902 1,841,180 1,837,391 39,488 △3,789
中小企業等貸出金比率 55.03% 51.65% 49.43% △5.60% △2.21%
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８．自己資本比率（国内基準）
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 188,279 183,856 185,544 △ 2,735 1,688
普通株式に係る株主資本の額 179,244 179,083 180,846 1,602 1,763
一般貸倒引当金 3,106 4,004 3,935 828 △ 69
負債性資本調達手段 5,000 － － △ 5,000 －
土地再評価差額金 929 768 763 △ 166 △5
(2)コア資本に係る調整項目 1,550 2,505 4,197 2,647 1,692
(3)自己資本の額(1)－(2) 186,729 181,350 181,346 △ 5,382 △4
(4)リスクアセット等の額 2,227,650 2,127,117 2,086,782 △ 140,867 △ 40,334
(5)自己資本比率 8.38% 8.52% 8.69% 0.31% 0.17%
(6)中核的自己資本比率 8.15% 8.52% 8.69% 0.54% 0.17%
【 連結 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 194,916 188,991 190,857 △ 4,058 1,865
普通株式に係る株主資本の額 187,673 187,658 189,210 1,537 1,551
包括利益累計額のうち退職給付に係るもの △ 2,292 △ 3,960 △ 3,688 △ 1,396 271
一般貸倒引当金 3,605 4,524 4,572 967 48
負債性資本調達手段 5,000 0 － △ 5,000 0
土地再評価差額金 929 768 763 △ 166 △5
(2)コア資本に係る調整項目 1,348 2,179 3,801 2,453 1,621
(3)自己資本の額(1)－(2) 193,568 186,812 187,056 △ 6,511 244
(4)リスクアセット等の額 2,233,577 2,135,399 2,096,611 △ 136,965 △ 38,787
(5)自己資本比率 8.66% 8.74% 8.92% 0.26% 0.18%
(6)中核的自己資本比率 8.44% 8.74% 8.92% 0.48% 0.18%
（注）中核的自己資本＝自己資本の額－負債性資本調達手段
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Ⅲ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
部分直接償却実施の有無 ： 無、 未収利息不計上基準 ： 自己査定基準
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
リ 破綻先債権 2,594 2,169 4,045 1,451 1,875
ス
ク 延滞債権 23,252 24,429 25,716 2,464 1,287
管 ３ヵ月以上延滞債権 726 757 629 △97 △128
理
貸出条件緩和債権 975 3,177 1,750 775 △1,427
債
権 合計 27,548 30,534 32,142 4,593 1,607
貸出金残高（末残） 3,266,698 3,564,574 3,716,751 450,052 152,176
貸 破綻先債権 0.07% 0.06% 0.10% 0.02% 0.04%
出 延滞債権 0.71% 0.68% 0.69% △0.01% 0.00%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.02% 0.02% 0.01% △0.00% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.02% 0.08% 0.04% 0.01% △0.04%
比
合計 0.84% 0.85% 0.86% 0.02% 0.00%
（参考）部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権額の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
リスク管理債権額 21,434 24,426 23,575 2,140 △851
貸出金残高比 0.65% 0.68% 0.63% △0.02% △0.05%
部分直接償却とは、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類金額）を貸倒償却として債権額から直接
減額することです。
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【 連結 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
リ 破綻先債権 2,714 2,328 4,207 1,493 1,878
ス
ク 延滞債権 24,094 25,307 26,547 2,452 1,240
管 ３ヵ月以上延滞債権 727 758 631 △96 △127
理
貸出条件緩和債権 975 3,177 1,750 775 △1,427
債
権 合計 28,511 31,572 33,136 4,624 1,563
貸出金残高（末残） 3,262,178 3,559,016 3,710,450 448,271 151,434
貸 破綻先債権 0.08% 0.06% 0.11% 0.03% 0.04%
出 延滞債権 0.73% 0.71% 0.71% △0.02% 0.00%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.02% 0.02% 0.01% △0.00% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.02% 0.08% 0.04% 0.01% △0.04%
比
合計 0.87% 0.88% 0.89% 0.01% 0.00%
２． 貸倒引当金等の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
貸倒引当金 11,772 13,520 15,709 3,936 2,189
一般貸倒引当金 3,078 3,959 3,886 808 △72
個別貸倒引当金 8,694 9,561 11,822 3,128 2,261
【 連結 】 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
貸倒引当金 14,004 15,925 18,514 4,509 2,588
一般貸倒引当金 3,579 4,479 4,531 952 52
個別貸倒引当金 10,424 11,445 13,989 3,564 2,543
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３．金融再生法開示債権【 単体 】
（単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
破産更生債権及び
11,507 11,090 13,791 2,283 2,700
これらに準ずる債権
危険債権 14,453 15,638 16,089 1,635 450
要管理債権 1,701 3,935 2,379 678 △1,555
小計（Ａ） 27,662 30,664 32,260 4,597 1,595
正常債権 3,312,429 3,615,671 3,768,080 455,650 152,408
合計（Ｂ） 3,340,092 3,646,336 3,800,340 460,247 154,003
総与信に対する比率
0.82% 0.84% 0.84% 0.02% 0.00%
（Ａ／Ｂ）
（参考）部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権の状況 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
金融再生法開示債権
21,548 24,557 23,693 2,144 △864
（正常債権除く）
総与信に対する比率 0.64% 0.67% 0.62% △0.02% △0.05%
４．金融再生法開示債権の保全状況 【 単体 】
（単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
保全額 23,494 24,756 26,931 3,436 2,174
貸倒引当金 8,772 10,385 11,959 3,187 1,574
担保保証等 14,722 14,370 14,971 249 600
保全率 84.93% 80.73% 83.48% △1.45% 2.74%
（注）保全率：保全額／金融再生法開示債権（正常債権除く）
（参考）金融再生法開示債権の保全内訳（2019年9月末） （単位：百万円）
債権額 保全額 保全率
（Ａ） （Ｂ） 担保保証等 貸倒引当金 （Ｂ／Ａ）
破産更生債権及び
13,791 13,791 4,999 8,791 100.00%
これらに準ずる債権
危険債権 16,089 12,368 9,336 3,031 76.87%
要管理債権 2,379 771 635 136 32.43%
合計 32,260 26,931 14,971 11,959 83.48%
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
５．業種別貸出状況等 【 単体 】
（１）業種別貸出金 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
3,266,698 3,564,574 3,716,751 450,052 152,176
製造業 286,261 260,962 246,514 △39,747 △14,448
農業、林業 7,733 8,043 7,844 111 △198
漁業 2,037 1,490 1,350 △686 △139
鉱業、採石業、砂利採取業 3,922 3,929 3,638 △284 △290
建設業 72,993 81,798 69,188 △3,804 △12,609
電気･ガス･熱供給･水道業 163,202 183,078 195,562 32,359 12,484
情報通信業 15,418 15,222 17,682 2,263 2,459
運輸業、郵便業 83,178 76,098 70,743 △12,435 △5,354
卸売業、小売業 186,676 188,356 178,573 △8,102 △9,782
金融業、保険業 139,367 126,169 105,055 △34,312 △21,114
不動産業、物品賃貸業 444,981 437,912 430,484 △14,497 △7,428
地方公共団体 709,289 713,565 702,062 △7,227 △11,503
個人 759,581 773,302 785,938 26,357 12,635
その他 392,053 694,643 902,110 510,057 207,466
（２）業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
2018年9月末比 2019年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
27,548 30,534 32,142 4,593 1,607
製造業 6,464 6,918 6,810 346 △107
農業、林業 1,051 1,065 936 △114 △129
漁業 － － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 22 22 22 － －
建設業 1,579 1,342 1,589 10 247
電気･ガス･熱供給･水道業 － － － － －
情報通信業 122 149 195 72 46
運輸業、郵便業 449 539 562 113 22
卸売業、小売業 7,279 7,167 6,951 △328 △216
金融業、保険業 33 31 30 △3 △1
不動産業、物品賃貸業 1,474 1,745 1,607 132 △138
地方公共団体 － － － － －
個人 3,015 3,372 3,958 943 585
その他 6,057 8,179 9,478 3,421 1,298
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第２四半期決算短信
（参考） 自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
（単位：億円）
自己査定結果 金融再生法開示債権
(対象：総与信) (対象：与信額)
リスク管理債権
分 類 引当率
(対象：貸出金)
区分 区分
非 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 保全率
与信残高 与信残高
分類 分類 分類 分類
破綻先 － － 破綻先債権
36 3 100%
40 （-） (36) 破産更生債権及び 40
これらに準ずる債権
100%
137
実質破綻先 － －
64 32 100%
97 (2) (49)
延滞債権
257
破綻懸念先 36 危険債権
79 44 － 45.60% 76.87%
159 (30) 160
3ヶ月以上延滞債権
6
要管理先 要管理債権
（債権単位）
32.43%
要 28 2 25 － － 5.74% 貸出条件緩和債権
注
意 23 17
先
その他
227 496 － － 2.37%
723
開示額合計（部分直接償却前） （部分直接償却前）
正常先
36,197 － － － 0.05%
36,197 322 83.48% 321
合計 36 － （部分直接償却した場合） （部分直接償却した場合）
36,608 602
37,246 (32) (85)
236 235
（注）１．自己査定結果における（ ）内は、分類額に対する引当金額。
２．破綻先・実質破綻先の引当率はⅢ、Ⅳ分類額に対する引当率、破綻懸念先の引当率はⅢ分類額に対する引当率。
３．正常先および要注意先の引当率は、債権額に対する引当率。
（対象債権）
金融再生法開示債権：私募債、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾および使用貸借又は賃貸借
契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
リ ス ク 管 理 債 権 ：貸出金を対象としております。
（開示債権）
金融再生法開示債権：自己査定をベースとし、債務者単位で開示しております。
（ただし、要管理債権については債権単位）
リ ス ク 管 理 債 権 ：自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、
債務者単位で開示しております。
要注意先に該当する債権は、債権単位で開示しております。
以 上
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