2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月１日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 北村 清士
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 (氏名) 高野 真司 (TEL) 024-523-3131
四半期報告書提出予定日 2019年８月２日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 18,419 10.6 1,067 △56.2 688 △59.6
2019年３月期第１四半期 16,648 △2.8 2,437 △22.7 1,705 △24.0
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △2,253百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 1,452百万円( △66.0％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 2.73 －
2019年３月期第１四半期 6.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 5,936,684 191,865 3.2
2019年３月期 5,910,153 195,127 3.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 191,865百万円 2019年３月期 195,127百万円
(注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 4.00 － 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,500 15.7 3,000 15.1 11.90
通期 9,000 55.4 6,000 67.4 23.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 252,500,000株 2019年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 442,584株 2019年３月期 442,564株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 252,057,422株 2019年３月期１Ｑ 252,057,752株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ····································· ２
（２）財政状態に関する説明······································ ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··············· ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ····································· ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 ····································· ４
四半期連結包括利益計算書 ································· ５
（３）継続企業の前提に関する注記 ······························· ６
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ············· ６
（参考資料）
２０１９年度第１四半期決算説明資料 ························· ７～１３
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
経常収益は、有価証券関係収益の増加などから、前年同期比17億71百万円増加し184億19百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加などから、前年同期比31億42百万円増加の173億52百万円となりました。
以上から、経常利益は前年同期比13億70百万円減少し10億67百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比10億17百円減少し、６億88百万円とな
りました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主
要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比50百万円減少し26億75百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券関係収益の増加などにより、前年同期比15億25百万円増加し、170億５百万円となり
ました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比14億87百万円減少し、14億83百万円
となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比58百万円増加し30億44百万円、セグメン
ト利益は与信関係費用の増加などから前年同期比81百万円減少し、６億１百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめと
した役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
（２）財政状態に関する説明
主要勘定の動向
Ａ．預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金および法人預金が引続き順調に推移し、
前年度末比351億円増加し、５兆6,899億円となりました。
Ｂ．貸出金
個人ローンおよび公共貸出の増加などにより、前年度末比 801 億円増加し、３兆 6,391 億円となりました。
Ｃ．有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前
年度末比 1,509 億円減少し、4,195 億円となりました。
Ｄ．連結自己資本比率
連結自己資本比率は 8.87％と引き続き十分な水準を維持しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年５月 15 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,605,608 1,701,128
買入金銭債権 13,521 13,283
商品有価証券 21 7
金銭の信託 6,950 6,950
有価証券 570,566 419,592
貸出金 3,559,016 3,639,124
外国為替 1,025 1,435
リース債権及びリース投資資産 10,469 11,442
その他資産 102,942 106,219
有形固定資産 39,284 38,926
無形固定資産 3,118 3,041
繰延税金資産 7,221 9,342
支払承諾見返 6,330 6,577
貸倒引当金 △15,925 △20,386
資産の部合計 5,910,153 5,936,684
負債の部
預金 5,188,699 5,163,201
譲渡性預金 466,113 526,795
コールマネー及び売渡手形 3,329 3,233
債券貸借取引受入担保金 7,477 －
借用金 2,004 2,724
外国為替 127 212
信託勘定借 37 202
その他負債 29,742 31,039
退職給付に係る負債 6,733 6,429
睡眠預金払戻損失引当金 741 741
偶発損失引当金 367 332
ポイント引当金 160 139
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 286 316
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,872
支払承諾 6,330 6,577
負債の部合計 5,715,026 5,744,819
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 151,640 151,325
自己株式 △145 △145
株主資本合計 188,667 188,352
その他有価証券評価差額金 9,877 6,798
土地再評価差額金 543 538
退職給付に係る調整累計額 △3,960 △3,824
その他の包括利益累計額合計 6,460 3,512
純資産の部合計 195,127 191,865
負債及び純資産の部合計 5,910,153 5,936,684
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 16,648 18,419
資金運用収益 9,969 8,929
（うち貸出金利息） 7,153 7,058
（うち有価証券利息配当金） 2,561 1,620
役務取引等収益 3,750 3,580
その他業務収益 1,920 5,261
その他経常収益 1,007 648
経常費用 14,210 17,352
資金調達費用 731 199
（うち預金利息） 162 153
役務取引等費用 1,396 1,377
その他業務費用 1,625 1,693
営業経費 9,540 9,188
その他経常費用 916 4,893
経常利益 2,437 1,067
特別利益 81 －
固定資産処分益 3 －
国庫補助金 77 －
特別損失 25 16
固定資産処分損 8 16
減損損失 16 －
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 0 －
税金等調整前四半期純利益 2,493 1,050
法人税、住民税及び事業税 359 1,182
法人税等調整額 428 △819
法人税等合計 787 362
四半期純利益 1,705 688
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,705 688
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,705 688
その他の包括利益 △253 △2,942
その他有価証券評価差額金 △408 △3,078
退職給付に係る調整額 154 135
四半期包括利益 1,452 △2,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,452 △2,253
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（参考資料）
２０１９年度第１四半期
決 算 説 明 資 料
１． 損益の状況 【単体】
２． 業績の状況 【単体】
３． 自己資本比率 【連結・単体】
４． 金融再生法開示債権 【単体】
５． 損益の内訳 【単体】
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１．損益の状況 【単体】
（１）経常収益 １７０億 ５百万円 ＜前年同期比 ＋１５億２５百万円（ ＋９．９％）＞
有価証券売却益の増加により、経常収益は増収となりました。
（２）コア業務純益 ２７億５７百万円 ＜前年同期比 △２億１８百万円（ △７．３％）＞
経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、コア業務純益
は減益となりました。
（３）経常利益 １４億８３百万円 ＜前年同期比 △１４億８７百万円（△５０．１％）＞
一部大口与信先の業況悪化等に伴う与信関係費用の増加を主要因に、経常利益は減益となりました。
（４）四半期純利益 １１億５１百万円 ＜前年同期比 △１１億５３百万円（△５０．０％）＞
経常利益が減益となったことから、四半期純利益は減益となりました。
【参考】お客さま向けサービス（本業）業務利益（※） ６億５２百万円 ＜前年同期比 ＋２億９７百万円＞
（※）預貸金利益（貸出金平残×預貸金利回り差）＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
お客さまとのお取引を通じた(本業）業務利益は、経費圧縮努力などにより、増益となりました。
（単位：百万円）
２０１８年度 ２０１９年度 ２０１９年度
第１四半期 第１四半期 第２四半期
（３ヵ月） （３ヵ月） 前年同期比 業績予想
（１） 経常収益 15,479 17,005 1,525 （注）
コア業務粗利益 ① 11,822 11,313 △508
資金利益 9,808 9,213 △595
役務取引等利益 1,907 1,742 △164
その他業務利益（除く国債等債券損益） 106 357 251
経費 ② 8,846 8,555 △290
うち人件費 4,567 4,383 △183
うち物件費 3,781 3,638 △142
（２） コア業務純益 （①－②） 2,975 2,757 △218
コア業務純益(除く投資信託解約損益） 2,966 2,711 △254
有価証券関係損益 122 2,607 2,484
国債等債券損益 △153 2,831 2,984
株式等関係損益 239 △230 △469
金銭の信託運用損益 35 5 △30
与信関係費用 （Ａ＋Ｂ） 279 4,070 3,791
一般貸倒引当金繰入額 （Ａ） △122 △352 △230
不良債権処理額 （Ｂ） 401 4,423 4,021
その他臨時損益 151 188 37
（３） 経常利益 2,970 1,483 △1,487 4,500
（進捗率 33.0％）
特別損益 56 △15 △71
税引前四半期純利益 3,026 1,467 △1,559
税金費用 722 316 △405
（４） 四半期純利益 2,304 1,151 △1,153 3,000
【参考】 （進捗率 38.4％）
お客さま向けサービス（本業）業務利益 355 652 297
（注）業績予想につきましては、２０１９年５月１５日公表の数値から変更ありません。
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２．業績の状況 【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、預かり資産
Ａ．総預金 ５兆７，０４３億円 ＜前年同期比 ＋７億円（＋０．０％）＞
公共工事の進展等により公金預金は大幅に減少（△７２７億円）しましたが、個人預金・法人
預金が引続き順調に推移（＋７３４億円）し、前年同期比７億円増加（＋０．０％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４，３８６億円 ＜前年同期比 △１１６億円（△２．６％）＞
預金以外の預かり資産は生命保険が増加する一方で、投資環境の悪化等により投資信託・
公共債が減少（△１４６億円）し、前年同期比１１６億円減少（△２．６％）しました。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
総預金 57,036 56,701 57,043 7 342
個人預金 32,034 31,836 32,421 386 584
法人預金 12,441 12,191 12,789 347 597
公金預金等 12,560 12,672 11,833 △727 △839
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
預かり資産 4,502 4,502 4,386 △116 △116
生命保険 3,106 3,193 3,136 30 △56
投資信託 821 796 775 △46 △21
公共債 574 512 474 △100 △38
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Ｃ．総預かり資産 ６兆１，４３０億円 ＜前年同期比 △１０９億円（△０．２％）＞
公金預金の減少ならびに投資環境の悪化等による預かり資産の減少により、総預金と預かり
資産を合計した総預かり資産は、前年同期比１０９億円減少（△０．２％）しました。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
総預かり資産
61,539 61,203 61,430 △109 226
（総預金＋預かり資産）
総預金 57,036 56,701 57,043 7 342
預かり資産 4,502 4,502 4,386 △116 △116
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金（含む私募債） ３兆７，２０４億円 ＜前年同期比 ＋３，８８２億円（＋１１．７％）＞
県内事業者向け貸出、個人ローン、公共貸出および私募債の増加により、前年同期比３，８８２
億円増加（＋１１．７％）しました。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
貸出金（含む私募債） 33,322 36,379 37,204 3,882 825
貸出金 32,734 35,645 36,452 3,717 806
事業性貸出 △554 △295
16,064 15,805 15,509
（うち県内） （＋291） (△128）
個人ローン 7,909 8,121 8,166 256 45
公共貸出 8,760 11,718 12,775 4,015 1,057
私募債 587 733 752 165 18
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（３）有価証券
有価証券 ４，２３８億円 ＜前年同期比 △７，３９８億円（△６３．６％）＞
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用
を抑制方針とし、前年同期比７，３９８億円減少（△６３．６％）しました。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
有価証券 11,637 5,749 4,238 △7,398 △1,510
国債 4,437 1,568 561 △3,875 △1,006
地方債 1,364 797 619 △744 △177
社債 2,511 1,277 1,239 △1,272 △38
株式 539 452 427 △111 △24
その他の証券 2,785 1,653 1,390 △1,395 △263
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
その他有価証券評価損益 210 135 90 △120 △45
株式 161 87 65 △95 △22
債券 120 54 29 △90 △24
その他 △71 △7 △6 64 1
３．自己資本比率 【連結・単体】
連結自己資本比率 ８．８７％ ＜２０１９年３月末比 ＋０．１３％＞
連結自己資本比率は８．８７％と引き続き十分な水準を維持しております。
【国内基準】 （単位：億円）
2019年3月末 2019年6月末
2019年3月末比
自己資本（Ａ） 1,868 1,874 6
連
結 リスクアセット等（Ｂ） 21,353 21,128 △225
自己資本比率（A÷B） 8.74% 8.87% 0.13%
自己資本（Ｃ） 1,813 1,821 7
単
体 リスクアセット等（Ｄ） 21,271 21,043 △228
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 8.52% 8.65% 0.13%
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㈱東邦銀行（8346）2020年3月期 第1四半期決算短信
４．金融再生法開示債権（正常債権除く） 【単体】
金融再生法開示債権 ３３４億円 ＜前年同期比 ＋７０億円＞
（総与信に対する比率 ０．８９％ ＜前年同期比 ＋０．１１％＞）
総与信に対する比率は０．８９％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ２６３億円 ＜前年同期比 ＋６１億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合は
前年同期比６１億円増加となります。
（単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
金融再生法開示債権 263 306 334 70 27
破産更生債権等 104 110 126 22 15
危険債権 150 156 185 34 28
要管理債権 8 39 22 13 △16
総与信 33,406 36,463 37,294 3,888 831
総与信比 0.78% 0.84% 0.89% 0.11% 0.05%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （単位：億円）
2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
2018年6月末比 2019年3月末比
金融再生法開示債権 202 245 263 61 18
総与信 33,344 36,402 37,224 3,879 821
総与信比 0.60% 0.67% 0.70% 0.10% 0.03%
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５．損益の内訳 【単体】
（単位：百万円）
２０１８年度 ２０１９年度
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
経常収益 15,479 17,005 1,525 9.9%
業務粗利益 ① 11,668 14,145 2,476 21.2%
（コア業務粗利益） Ａ (11,822) (11,313) (△ 508) (△4.3%)
資金利益 9,808 9,213 △ 595 △6.1%
役務取引等利益 1,907 1,742 △ 164 △8.6%
その他業務利益 △ 46 3,189 3,236 －
うち国債等債券損益（５勘定尻） ② △ 153 2,831 2,984 －
うち金利スワップ等収益 256 526 270 105.3%
経費（除く臨時処理分） 8,846 8,555 △ 290 △3.3%
人件費 4,567 4,383 △ 183 △4.0%
物件費 3,781 3,638 △ 142 △3.8%
税金 497 533 36 7.3%
実質業務純益 2,822 5,589 2,766 98.0%
（コア業務純益） Ｂ (2,975) (2,757) (△ 218) (△7.3%)
(コア業務純益（除く投資信託解約損益）） (2,966) (2,711) (△ 254) (△8.6%)
一般貸倒引当金繰入額 ③ △ 122 △ 352 △ 230 －
業務純益 ④ 2,945 5,942 2,996 101.8%
臨時損益 25 △ 4,459 △ 4,484 －
不良債権処理額 ⑤ 401 4,423 4,021 －
個別貸倒引当金純繰入額 358 4,409 4,051 －
偶発損失引当金繰入額 33 △ 30 △ 64 －
債権売却損等 9 44 34 349.9%
償却債権取立益 ⑥ － 0 0 －
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ 239 △ 230 △ 469 －
金銭の信託運用損益 ⑧ 35 5 △ 30 △84.9%
その他臨時損益 151 188 37 24.4%
経常利益 2,970 1,483 △ 1,487 △50.1%
特別損益 56 △ 15 △ 71 －
うち固定資産処分損益 △5 △ 15 △ 10 －
固定資産処分益 3 － △3 －
固定資産処分損 8 15 7 84.6%
うち国庫補助金 77 － △ 77 －
うち固定資産減損損失 16 － △ 16 －
税引前四半期純利益 3,026 1,467 △ 1,559 △51.5%
法人税等合計 722 316 △ 405 △56.2%
法人税、住民税及び事業税 239 1,061 821 343.2%
法人税等調整額 482 △ 745 △ 1,227 －
四半期純利益 2,304 1,151 △ 1,153 △50.0%
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 279 4,070 3,791 －
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 122 2,607 2,484 －
（注１）コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券損益②
（注２）コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券損益②
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