2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 北村 清士
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 (氏名) 高野 真司 (TEL) 024-523-3131
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 72,497 2.7 5,790 △47.5 3,585 △51.2
2018年３月期 70,605 0.4 11,019 3.1 7,339 3.7
(注) 包括利益 2019年３月期 △2,824百万円( －％) 2018年３月期 5,825百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 14.22 － 1.8 0.1 8.0
2018年３月期 29.11 － 3.7 0.2 15.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 3百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,910,153 195,127 3.3 774.13
2018年３月期 6,027,154 199,968 3.3 793.34
(参考) 自己資本 2019年３月期 195,127百万円 2018年３月期 199,968百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △416,343 613,724 △18,826 1,594,982
2018年３月期 △34,640 313,341 △11,817 1,416,427
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 2,016 27.4 1.0
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 2,016 56.2 1.0
2020年３月期(予想) － 4.00 － 4.00 8.00 33.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,500 15.7 3,000 15.1 11.90
通 期 9,000 55.4 6,000 67.4 23.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 252,500,000株 2018年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 442,564株 2018年３月期 442,248株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 252,057,590株 2018年３月期 252,058,289株
（注）１株当たり純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料13ページ（１株当たり情報）を
ご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 66,098 2.5 5,961 △41.3 4,066 △42.6
2018年３月期 64,491 △0.5 10,162 △4.4 7,083 △4.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 16.13 －
2018年３月期 28.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,899,960 190,187 3.2 754.53
2018年３月期 6,017,487 193,898 3.2 769.26
(参考) 自己資本
2019年３月期 190,187百万円 2018年３月期 193,898百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,500 1.9 3,000 △7.3 11.90
通 期 9,000 51.0 6,000 47.5 23.80
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
【添付資料】
目 次
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績 ················································· ２
（２）財政状態 ················································· ２～３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ············· ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ························ ３
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ·········································· ４～５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ·········································· ６
連結包括利益計算書 ······································ ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ································ ８～９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ···························· １０～１１
（５）継続企業の前提に関する注記 ······························ １２
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報） ········································ １２～１３
（１株当たり情報） ········································ １３
（重要な後発事象） ········································ １３
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ·············································· １４～１６
（２）損益計算書 ·············································· １７～１８
（３）株主資本等変動計算書 ···································· １９～２０
５．その他
役員の異動 ················································ ２０
（参考資料）
２０１８年度決算説明資料 ··································· ２１～３７
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績
①当期の経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務取引等収益および有価証券関係収益の増加などから、
前年度比18億91百万円増加し724億97百万円となりました。
経常費用は、有価証券関係費用および与信関係費用の増加を主な要因として、前年度比71億21百万円増加し667
億７百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比52億29百万円減少し57億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い前年度比37億54百万円減少し35億85百万円となりま
した。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、最終利益を確保する一方、借用金返済に伴う負
債性資本調達手段の減少などにより、前年度末比0.29％低下し8.74％となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は前年度比16億６百万円増加し660億98百万円、セグメント利益は前年度比42億円減少し59億61百万
円となりました。
○その他
経常収益は前年度比28百万円増加し103億93百万円、セグメント利益は前年度比12億26百万円減少し14億59百
万円となりました。
②今後の見通し
2020 年３月期の連結ベ－スでの業績見通しにつきましては、経常利益 90 億円、親会社株主に帰属する当期純利
益 60 億円を見込んでおります。また、銀行単体の業績見通しにつきましては、経常利益 90 億円、当期純利益 60 億
円を見込んでおります。
次期業績見通し（銀行単体） （単位：億円）
2019 年３月期 2020 年３月期業績見通し 増減額
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
経常利益 59 90 ＋30
当期純利益 40 60 ＋19
（２）財政状態
①主要勘定（連結ベース）
Ａ．預金・譲渡性預金等
預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な減少により、前年度末比350
億円減少し５兆1,886億円となりました。
また、譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比75億円減少の５兆6,548億円となりました。
Ｂ．貸出金
取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、前年度末比 2,978 億円増加し３兆 5,590
億円となりました。
Ｃ．有価証券
世界的な超金融緩和政策が続く中、中朝的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とし、前
年度末比 6,251 億円減少し 5,705 億円となりました。
②キャッシュ･フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出 2,978 億円を主な要因として 4,163 億円の支出
超過となり、前連結会計年度との比較では、同要因により支出超過額が 3,817 億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入 7,584 億円が有価証券の取得による支
出 1,490 億円を上回ったこと等から 6,137 億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却
による収入の増加により収入超過額が 3,003 億円増加しました。
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出 168 億円および配当金の支払による
支出 20 億円等により 188 億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支
出の増加により支出超過額が 70 億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比 1,785 億円増加し１兆 5,949 億円とな
りました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続する
ことを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、当初発表のとおり、１株当たり４
円とし、すでにお支払させていただいております中間配当金１株当たり４円と合わせ、年間８円として定時株主総
会に付議させていただく予定であります。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大、経営合理化及び収益力増強のため活用し、経営体質の強化と
業績の向上に努めてまいる所存であります。
次期配当金につきましては、１株当たり年間８円（うち中間配当金４円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては，国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,417,119 1,605,608
買入金銭債権 13,584 13,521
商品有価証券 875 21
金銭の信託 13,714 6,950
有価証券 1,195,709 570,566
貸出金 3,261,214 3,559,016
外国為替 749 1,025
リース債権及びリース投資資産 8,897 10,469
その他資産 75,573 102,942
有形固定資産 39,933 39,284
建物 12,021 11,662
土地 22,737 22,393
リース資産 － 364
建設仮勘定 182 216
その他の有形固定資産 4,990 4,647
無形固定資産 2,490 3,118
ソフトウエア 1,812 1,999
その他の無形固定資産 677 1,118
繰延税金資産 3,078 7,221
支払承諾見返 6,337 6,330
貸倒引当金 △12,123 △15,925
資産の部合計 6,027,154 5,910,153
負債の部
預金 5,223,747 5,188,699
譲渡性預金 438,579 466,113
コールマネー及び売渡手形 16,998 3,329
債券貸借取引受入担保金 81,956 7,477
借用金 23,957 2,004
外国為替 178 127
信託勘定借 － 37
その他負債 25,362 29,742
退職給付に係る負債 5,629 6,733
睡眠預金払戻損失引当金 756 741
偶発損失引当金 401 367
ポイント引当金 170 160
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 205 286
再評価に係る繰延税金負債 2,904 2,874
支払承諾 6,337 6,330
負債の部合計 5,827,186 5,715,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 150,009 151,640
自己株式 △145 △145
株主資本合計 187,036 188,667
その他有価証券評価差額金 15,501 9,877
土地再評価差額金 604 543
退職給付に係る調整累計額 △3,174 △3,960
その他の包括利益累計額合計 12,931 6,460
純資産の部合計 199,968 195,127
負債及び純資産の部合計 6,027,154 5,910,153
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 70,605 72,497
資金運用収益 40,539 37,787
貸出金利息 28,614 28,718
有価証券利息配当金 10,889 8,032
コールローン利息及び買入手形利息 40 46
預け金利息 991 988
その他の受入利息 2 1
役務取引等収益 15,784 16,626
その他業務収益 10,432 13,119
その他経常収益 3,850 4,964
償却債権取立益 1 0
その他の経常収益 3,849 4,963
経常費用 59,585 66,707
資金調達費用 2,639 2,148
預金利息 700 597
譲渡性預金利息 74 79
コールマネー利息及び売渡手形利息 290 299
債券貸借取引支払利息 1,249 1,099
借用金利息 186 70
その他の支払利息 138 1
役務取引等費用 5,514 5,558
その他業務費用 9,634 12,335
営業経費 39,083 37,714
その他経常費用 2,713 8,950
貸倒引当金繰入額 1,556 7,421
貸出金償却 31 38
その他の経常費用 1,124 1,490
経常利益 11,019 5,790
特別利益 170 92
固定資産処分益 11 11
国庫補助金 － 81
受取補償金 158 －
特別損失 420 285
固定資産処分損 116 86
減損損失 303 195
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 － 3
税金等調整前当期純利益 10,770 5,596
法人税、住民税及び事業税 3,219 3,370
法人税等調整額 210 △1,358
法人税等合計 3,430 2,011
当期純利益 7,339 3,585
親会社株主に帰属する当期純利益 7,339 3,585
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,339 3,585
その他の包括利益 △1,513 △6,410
その他有価証券評価差額金 △4,403 △5,624
繰延ヘッジ損益 2,071 －
退職給付に係る調整額 818 △785
包括利益 5,825 △2,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,825 △2,824
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 144,484 △144 181,512
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属す
7,339 7,339
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,524 △0 5,524
当期末残高 23,519 13,653 150,009 △145 187,036
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 19,905 △2,071 806 △3,993 14,647 196,159
当期変動額
剰余金の配当 △2,016
親会社株主に帰属す
7,339
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,403 2,071 △201 818 △1,715 △1,715
額）
当期変動額合計 △4,403 2,071 △201 818 △1,715 3,808
当期末残高 15,501 － 604 △3,174 12,931 199,968
－ 8 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 150,009 △145 187,036
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属す
3,585 3,585
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,630 △0 1,630
当期末残高 23,519 13,653 151,640 △145 188,667
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 15,501 － 604 △3,174 12,931 199,968
当期変動額
剰余金の配当 △2,016
親会社株主に帰属す
3,585
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,624 － △61 △785 △6,471 △6,471
額）
当期変動額合計 △5,624 － △61 △785 △6,471 △4,841
当期末残高 9,877 － 543 △3,960 6,460 195,127
－ 9 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,770 5,596
減価償却費 2,397 2,624
減損損失 303 195
貸倒引当金の増減（△） △62 3,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △839 1,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △35 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 68 △14
偶発損失引当金の増減（△） 2 △34
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △9
資金運用収益 △40,539 △37,787
資金調達費用 2,639 2,148
有価証券関係損益（△） △947 △1,588
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △308 222
為替差損益（△は益） 3 △2
固定資産処分損益（△は益） 43 21
商品有価証券の純増（△）減 △726 854
貸出金の純増（△）減 △36,216 △297,801
預金の純増減（△） △7,187 △35,048
譲渡性預金の純増減（△） 48,195 27,533
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減
△645 △5,153
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 6,857 △9,934
コールローン等の純増（△）減 3,263 63
コールマネー等の純増減（△） △6,561 △13,668
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △21,289 △74,479
外国為替（資産）の純増（△）減 284 △276
外国為替（負債）の純増減（△） 45 △51
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △1,272 △1,572
信託勘定借の純増減（△） － 37
資金運用による収入 40,614 38,766
資金調達による支出 △2,668 △2,320
その他 △29,608 △16,074
小計 △33,418 △412,845
法人税等の支払額 △1,807 △3,572
法人税等の還付額 585 74
営業活動によるキャッシュ・フロー △34,640 △416,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △134,113 △149,088
有価証券の売却による収入 178,662 549,369
有価証券の償還による収入 272,409 209,098
金銭の信託の増加による支出 △5,450 △500
金銭の信託の減少による収入 4,600 7,008
有形固定資産の取得による支出 △2,072 △1,148
有形固定資産の売却による収入 171 221
無形固定資産の取得による支出 △865 △1,238
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 313,341 613,724
－ 10 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,016 △2,016
劣後特約付借入金の返済による支出 △9,800 △16,800
リース債務の返済による支出 － △10
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,817 △18,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,880 178,555
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,546 1,416,427
現金及び現金同等物の期末残高 1,416,427 1,594,982
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業
務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」としております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 65,099 7,392 72,492 4 72,497
セグメント間の内部経常収益 998 3,000 3,999 △3,999 －
計 66,098 10,393 76,491 △3,994 72,497
セグメント利益 5,961 1,459 7,420 △1,630 5,790
セグメント資産 5,899,960 40,254 5,940,214 △30,060 5,910,153
セグメント負債 5,709,773 23,390 5,733,163 △18,137 5,715,026
その他の項目
減価償却費 2,362 191 2,554 69 2,624
資金運用収益 38,459 987 39,447 △1,660 37,787
資金調達費用 2,141 35 2,177 △28 2,148
有形固定資産及び無形固定
2,670 61 2,732 28 2,760
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カ
ード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する調整額４百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息の調整および持分法投
資損益に係るものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,630百万円は、セグメント間取引消去△1,631百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,060百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△18,137百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額69百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契
約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
－ 12 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
(7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、リース業セグメント（「その他」）
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018 年４月 １日
至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 774 円 13 銭
１株当たり当期純利益金額 14 円 22 銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019 年３月 31 日）
純資産の部の合計額 百万円 195,127
純資産の合計額から控除する金額 百万円 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 195,127
１株当たり純資産額の算定に用い
千 株 252,057
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018 年４月 １日
至 2019 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,585
普通株式に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 3,585
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千 株 252,057
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 13 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,416,896 1,605,386
現金 47,217 43,588
預け金 1,369,678 1,561,798
買入金銭債権 10,601 10,433
商品有価証券 875 21
商品地方債 875 21
金銭の信託 12,314 5,450
有価証券 1,199,772 574,918
国債 451,093 156,812
地方債 148,443 79,761
社債 264,132 127,752
株式 53,843 45,202
その他の証券 282,259 165,389
貸出金 3,265,425 3,564,574
割引手形 7,081 6,368
手形貸付 97,445 84,278
証書貸付 2,953,618 3,275,821
当座貸越 207,279 198,105
外国為替 749 1,025
外国他店預け 749 1,025
買入外国為替 0 0
その他資産 71,895 98,332
未決済為替貸 － 393
前払費用 192 177
未収収益 4,634 3,707
金融派生商品 1,740 4,188
金融商品等差入担保金 175 1,902
その他の資産 65,152 87,963
有形固定資産 39,179 38,698
建物 11,867 11,492
土地 22,672 22,423
リース資産 382 578
建設仮勘定 182 216
その他の有形固定資産 4,073 3,987
無形固定資産 2,355 3,024
ソフトウエア 1,696 1,921
リース資産 52 14
その他の無形固定資産 606 1,088
前払年金費用 379 559
繰延税金資産 1,102 4,724
支払承諾見返 6,337 6,330
貸倒引当金 △10,399 △13,520
資産の部合計 6,017,487 5,899,960
－ 14 －
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 5,229,821 5,195,992
当座預金 644,146 515,429
普通預金 3,236,722 3,357,092
貯蓄預金 55,876 55,218
通知預金 5,016 7,177
定期預金 1,232,612 1,201,932
定期積金 12,880 9,953
その他の預金 42,567 49,188
譲渡性預金 446,579 474,113
コールマネー 16,998 3,329
債券貸借取引受入担保金 81,956 7,477
借用金 22,200 －
借入金 22,200 －
外国為替 178 127
売渡外国為替 64 23
未払外国為替 113 104
信託勘定借 － 37
その他負債 13,936 16,717
未決済為替借 2 214
未払法人税等 1,555 1,478
未払費用 3,417 2,975
前受収益 1,232 1,500
給付補填備金 1 0
金融派生商品 175 3,185
金融商品等受入担保金 898 －
リース債務 467 609
資産除去債務 73 251
その他の負債 6,113 6,500
退職給付引当金 1,390 1,541
睡眠預金払戻損失引当金 756 741
偶発損失引当金 401 367
ポイント引当金 128 122
再評価に係る繰延税金負債 2,904 2,874
支払承諾 6,337 6,330
負債の部合計 5,823,588 5,709,773
－ 15 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 140,952 143,064
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 131,086 133,198
別途積立金 121,600 126,600
繰越利益剰余金 9,486 6,598
自己株式 △145 △145
株主資本合計 177,979 180,091
その他有価証券評価差額金 15,313 9,552
土地再評価差額金 604 543
評価・換算差額等合計 15,918 10,095
純資産の部合計 193,898 190,187
負債及び純資産の部合計 6,017,487 5,899,960
－ 16 －
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 64,491 66,098
資金運用収益 41,325 38,459
貸出金利息 28,512 28,626
有価証券利息配当金 11,778 8,798
コールローン利息 40 46
預け金利息 991 987
その他の受入利息 2 1
役務取引等収益 14,836 15,766
受入為替手数料 3,689 3,650
その他の役務収益 11,147 12,115
その他業務収益 4,480 6,925
商品有価証券売買益 1 2
国債等債券売却益 4,471 6,025
金融派生商品収益 － 889
その他の業務収益 6 7
その他経常収益 3,849 4,947
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 1,425 3,373
金銭の信託運用益 328 21
その他の経常収益 2,094 1,551
経常費用 54,329 60,136
資金調達費用 2,632 2,141
預金利息 700 597
譲渡性預金利息 75 80
コールマネー利息 290 299
債券貸借取引支払利息 1,249 1,099
借用金利息 178 62
金利スワップ支払利息 136 －
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 6,280 6,496
支払為替手数料 593 585
その他の役務費用 5,687 5,910
その他業務費用 5,350 7,586
外国為替売買損 679 568
国債等債券売却損 4,628 6,967
国債等債券償却 － 49
金融派生商品費用 42 －
営業経費 37,761 35,957
その他経常費用 2,303 7,954
貸倒引当金繰入額 1,253 6,550
貸出金償却 － 0
株式等売却損 92 185
株式等償却 － 43
金銭の信託運用損 － 223
その他の経常費用 957 951
経常利益 10,162 5,961
－ 17 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 170 88
固定資産処分益 11 11
国庫補助金 － 77
受取補償金 158 －
特別損失 402 281
固定資産処分損 112 86
減損損失 290 195
税引前当期純利益 9,930 5,768
法人税、住民税及び事業税 2,605 2,886
法人税等調整額 240 △1,185
法人税等合計 2,846 1,701
当期純利益 7,083 4,066
－ 18 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 116,600 9,217 135,683
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △5,000 －
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 7,083 7,083
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 5,000 268 5,268
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △144 172,711 19,845 △2,071 806 18,581 191,292
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 7,083 7,083
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,532 2,071 △201 △2,662 △2,662
額）
当期変動額合計 △0 5,268 △4,532 2,071 △201 △2,662 2,605
当期末残高 △145 177,979 15,313 － 604 15,918 193,898
－ 19 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △5,000 －
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 5,000 △2,888 2,111
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 177,979 15,313 － 604 15,918 193,898
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,761 － △61 △5,822 △5,822
額）
当期変動額合計 △0 2,111 △5,761 － △61 △5,822 △3,710
当期末残高 △145 180,091 9,552 － 543 10,095 190,187
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日、別途開示しております。
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
（参考資料）
２ ０ １ ８ 年 度
決 算 説 明 資 料
【単体決算概要】
１．損益の状況
［ 増収減益決算（増収は３年振り）］
（１）本業の「コア業務純益」（注１）は貸出金利息が増加したことに加え、役
務取引等利益が過去最高となったことや経費の圧縮努力等により前年度比
増益となり、４年振りに１００億円超の利益を計上しました。
（２）また、お客さまとのお取引を通じた「お客さま向けサービス（本業）業務
利益」（注２）つきましても前年度比増益となりました。
（３）当期純利益は貸出金の予防的な引当て等に伴う与信関係費用の増加などか
ら前年度比減益となりました。
（注１）業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
（注２）預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．業績等の状況
（１）総預金は個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で、公金預金等
の大幅な減少により、前年度末比減少となりました。
（２）貸出金は取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、
前年度末比増加となりました。
（３）単体自己資本比率は８.５２％と引続き十分な水準を維持しております。
（４）金融再生法開示債権の総与信に対する比率は０.８４％と低い水準を維持
し、健全性を確保しております。
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
Ⅰ．２０１８年度決算ダイジェスト
１．損益の状況【単体】 （百万円）
2017年度 2018年度 （１）経常収益 ６６０億９８百万円
年度 年度 前年度比 ＜前年度比 ＋１６億６百万円（＋２.５％）＞
（１）経常収益 64,491 66,098 1,606
超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務
うち貸出金利息 28,512 28,626 113
取引等収益および有価証券売却益の増加などによ
うち有価証券利息配当金 11,778 8,797 △ 2,980
うち役務取引等収益 14,836 15,766 929 り、経常収益は増加しました。
うち有価証券売却益 5,896 9,398 3,501
コア業務粗利益 ① 46,541 45,923 △ 617
資金利益 38,698 36,322 △ 2,375 （２）コア業務純益 １０８億６１百万円
役務取引等利益 8,556 9,270 713 ＜前年度比 ＋９億１４百万円（＋９.２％）＞
その他業務利益(除く国債等債券損益） △ 713 330 1,044
有価証券利息減を主要因として資金利益は減少
経費 ② 36,593 35,062 △ 1,531
しましたが、役務取引等利益が過去最高となった
うち人件費 18,693 17,908 △ 785
うち物件費 15,746 15,045 △ 700 ほか、全行的な業務改革(ＢＰＲ)による経費圧縮
努力等により、銀行業務の根幹をなす本業部分の
（２）コア業務純益 （①－②） 9,947 10,861 914 利益であるコア業務純益は増益（＋９億１４百万
円、＋９.２％)となりました。
有価証券関係損益 1,503 1,949 445
国債等債券損益 △ 157 △ 992 △ 835
株式等関係損益 1,332 3,144 1,811
金銭の信託運用損益 328 △ 202 △ 530 （３）経常利益 ５９億６１百万円
与信関係費用 （Ａ+Ｂ-Ｃ） 1,357 6,603 5,246 ＜前年度比 △４２億円（△４１.３％）＞
一般貸倒引当金繰入額 （Ａ） 270 1,192 921
有価証券関係損益は増加しましたが、貸出金
不良債権処理額 （Ｂ） 1,086 5,411 4,324
貸倒引当金戻入益等 （Ｃ） 0 0 △ 0 の予防的な引当てを含む与信関係費用の増加を
その他臨時損益 68 △ 245 △ 314 主要因に、経常利益は減益となりました。
（３）経常利益 10,162 5,961 △ 4,200
特別損益 △ 232 △ 193 39
税引前当期純利益 9,930 5,768 △ 4,161 （４）当期純利益 ４０億６６百万円
税金費用 2,846 1,701 △ 1,144 ＜前年度比 △３０億１６百万円（△４２.６％）＞
上記経常利益が減益となったことなどにより、
（４）当期純利益 7,083 4,066 △ 3,016
当期純利益は減益となりました。
【参 考】 （百万円）
お客さまとのお取引を通じた業務利益は、前
お客さま向けサービス（本業）業務利益 137 3,277 3,140
年同期比３１億円の大幅増益となりました。
(注) お客さま向けサービス（本業）業務利益
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．配当方針【単体】
年間 中間 期末
2018年3月期 配当額 ８.００円 ４.００円 ４.００円
2019年3月期 配当額
当期末の1株当たり配当額につきましては、当
８.００円 ４.００円 ４.００円
初発表のとおり、４円とさせていただきます。
（当初配当方針） ８.００円 ４.００円 ４.００円 なお、年間では８円となります。
2020年3月期 配当方針 ８.００円 ４.００円 ４.００円
３．２０１９年度業績予想【単体・連結】
【単体】 （百万円）
2018 2019
年度 年度 ２０１９年度の単体業績予想につきましては、
前年度比
経常利益は９０億円、当期純利益は６０億円を
経常利益 5,961 9,000 3,038 見込んでおります。
当期純利益 4,066 6,000 1,933
【連結】 （百万円）
2018 2019 連結業績予想につきましては、経常利益は
年度 年度 前年度比 ９０億円、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益 5,790 9,000 3,209 は６０億円を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益 3,585 6,000 2,414
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４．業績の状況【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、総預かり資産
Ａ．総預金 ５兆６,７０１億円 ＜前年度末比 △６２億円（△０.１％）＞
個人預金・法人預金は引続き順調に推移（＋７７７億円）する一方、復興
関連公共事業の進捗を背景に公金預金等が大幅に減少（△８４０億円）した
ことにより、前年度末比６２億円減少（△０．１％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４,５０２億円 ＜前年度末比 ＋３６億円（＋０.８％）＞
預金以外の預かり資産は投資環境の悪化等により投資信託・公共債が減少
（△１１０億円）する一方、生命保険が増加（＋１４６億円）し、前年度末
比３６億円増加＋０.８％）しました。
≪総預金≫
総預金の推移
個人預金・法人預金増加、公金預金等減少
56,352 56,764 56,701
（億円）
13,513 12,672 公金預金等
14,255
2019年3月末
2018年3月末比 12,191 法人預金
11,178 11,828
総預金 56,701 △ 62
個人預金 31,836 413 個人預金
30,918 31,422 31,836
法人預金 12,191 363
公金預金等 12,672 △ 840 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
≪預かり資産≫
預かり資産の推移
生命保険増加、投資信託・公共債減少
（億円） 4,542 4,466 4,502
737 607 512 公共債
2019年3月末
796
2018年3月末比 862 811 投資信託
預かり資産 4,502 36
生命保険 3,193 146 2,942 3,046 3,193 生命保険
投資信託 796 △ 14
公共債 512 △ 95 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
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Ｃ．総預かり資産 ６兆１,２０３億円 ＜前年度末比 △２６億円（△０.０％）＞
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、公金預金等の大幅な減少により前年
度末比２６億円減少（△０.０％）しました。
なお、公金預金等を除いた総預かり資産は、前年度末比８１３億円増加（＋１.７％）
しました。
≪総預かり資産（総預金＋預かり資産）≫ 総預かり資産（総預金＋預かり資産）の推移
生命保険増加
60,894 61,230 61,203
4,542 4,466 4,502 預かり資産
（億円）
14,255 13,513 12,672 公金預金等
2019年3月末
2018年3月末比
11,828 12,191 法人預金
総預かり資産 11,178
（総預金+預かり資産） 61,203 △ 26
総預金 56,701 △ 62
個人預金
30,918 31,422 31,836
預かり資産 4,502 36
うち生命保険 3,193 146
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金(含む私募債) ３兆６,３７９億円 ＜前年度末比 ＋３,１５８億円(＋９.５％)＞
取引先企業や個人のお客さまのニーズに幅広く積極的にお応えした結果、前年度末比
３,１５８億円増加（＋９.５％）しました。
≪貸出金（含む私募債）≫ 貸出金（含む私募債）の推移
個人ローン・私募債増加 36,379
733 私募債
33,221
32,687
（億円） 400
566
11,718 公共貸出
2019年3月末 9,099 8,645
2018年3月末比
貸出金（含む私募債） 36,379 3,158 個人ローン
7,394 7,818 8,121
貸出金 35,645 2,991
事業性貸出 △ 383
15,805
（うち県内） (＋241)
事業性貸出
個人ローン 8,121 302 16,189 15,805
15,793
公共貸出 11,718 3,072
私募債 733 166
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
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（３）有価証券
有価証券 ５,７４９億円 ＜前年度末比 △６,２４８億円（△５２.１％）＞
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用
を抑制方針とし、期末残高は前年度末比６,２４８億円減少（△５２.１％）しました。
（億円）
2019年3月末 有価証券の推移
2018年3月末比
有価証券 5,749 △6,248 15,296
3,374 金利リスク回避
国債 1,568 △2,942 11,997
533
2,822
地方債 797 △686 3,366
538
社債 1,277 △1,363 2,112 2,641
5,749 その他の証券
1,484 1,653 株式
株式 452 △86 452 社債
5,910 1,277
4,510 797 地方債
その他の証券 1,653 △1,168 1,568
国債
うち外国証券 460 △1,110 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
５．自己資本比率【連結・単体】
連結自己資本比率 ８．７４％ ＜前年度末比 △０．２９％＞
連結自己資本比率は８．７４％と引続き十分な水準を維持しております。
【国内基準】 （億円）
2019年3月末
2018年3月末比
自己資本（Ａ） 1,868 △147
連
リスクアセット等（Ｂ） 21,353 △963
結
自己資本比率（Ａ÷Ｂ） 8.74% △0.29%
自己資本（Ｃ） 1,813 △131
単
リスクアセット等（Ｄ） 21,271 △986
体
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 8.52% △0.21%
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６．金融再生法開示債権（正常債権除く）【単体】
金融再生法開示債権 ３０６億円 ＜前年度末比 ＋３７億円＞
（総与信に対する比率 ０.８４％ ＜前年度末比 ＋０.０３％＞）
総与信に対する比率は０.８４％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ２４５億円 ＜前年度末比 ＋３２億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した
場合は前年度末比３２億円増加となります。
（億円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
金融再生法開示債権 268 276 306 37 30
破産更生債権等 93 115 110 17 △4
危険債権 165 144 156 △9 11
要管理債権 9 17 39 29 22
総与信比 0.80% 0.82% 0.84% 0.03% 0.01%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （億円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
金融再生法開示債権 213 215 245 32 30
総与信比 0.64% 0.64% 0.67% 0.03% 0.02%
金融再生法開示債権（正常債権除く）と総与信に占める割合の推移
ピーク時 (億円)
10.35％
9.08％
1,873
1,621
0.89%
0.86% 0.80% 0.82% 0.84%
0.73% 0.70% 0.64% 0.67%
0.64%
294 276 306
239 285 231 268 213 215 245
2002年3月末 2017年3月末 2017年9月末 2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
部分直接償却前の金融再生法開示債権 部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
部分直接償却前の割合 部分直接償却を実施した場合の割合
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Ⅱ．２０１８年度決算の状況
１．損益の状況
【連結】 （単位：百万円）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
経常収益 70,605 72,497 1,891
連結粗利益 48,971 47,494 △ 1,477
資金利益 37,904 35,643 △ 2,261
役務取引等利益 10,269 11,068 798
その他業務利益 797 783 △ 14
営業経費 39,083 37,714 △ 1,369
一般貸倒引当金繰入額 ① 276 1,315 1,038
不良債権処理額 ② 1,488 6,272 4,783
貸出金償却 31 38 7
個別貸倒引当金純繰入額 1,280 6,106 4,826
偶発損失引当金繰入額 2 △3 △6
債権売却損等 174 130 △ 44
償却債権取立益 ③ 1 0 △0
株式等関係損益 1,332 3,179 1,846
その他 1,563 413 △ 1,149
経常利益 11,019 5,790 △ 5,229
特別損益 △ 249 △ 193 56
税金等調整前当期純利益 10,770 5,596 △ 5,173
法人税等合計 3,430 2,011 △ 1,418
法人税、住民税及び事業税 3,219 3,370 150
法人税等調整額 210 △ 1,358 △ 1,569
当期純利益 7,339 3,585 △ 3,754
親会社株主に帰属する当期純利益 7,339 3,585 △ 3,754
包括利益 5,825 △ 2,824 △ 8,650
与信関係費用 （①＋②－③） 1,764 7,586 5,822
（参考） （単位：百万円）
連結業務純益 10,779 9,361 △ 1,418
連結コア業務純益 11,213 11,668 454
（注）１．連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 一般貸倒引当金繰入額 － 経費(除く臨時処理分)
２．連結コア業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益
連結対象会社数 （単位：社）
2018年3月末 2019年3月末 増減
連結子会社数 7 7 －
持分法適用関連会社数 － 1 1
－ 27 －
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【単体】 （単位：百万円）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
経常収益 64,491 66,098 1,606
業務粗利益 ① 46,383 44,931 △ 1,452
（コア業務粗利益） Ａ (46,541) (45,923) (△ 617)
資金利益 38,698 36,322 △ 2,375
役務取引等利益 8,556 9,270 713
その他業務利益 △ 870 △ 661 208
うち国債等債券損益(５勘定尻) ② △ 157 △ 992 △ 835
経費（除く臨時処理分） 36,593 35,062 △ 1,531
人件費 18,693 17,908 △ 785
物件費 15,746 15,045 △ 700
税金 2,153 2,107 △ 45
実質業務純益 9,790 9,869 78
(コア業務純益) Ｂ (9,947) (10,861) (914)
一般貸倒引当金繰入額 ③ 270 1,192 921
業務純益 ④ 9,519 8,676 △ 842
臨時損益 643 △ 2,715 △ 3,358
不良債権処理額 ⑤ 1,086 5,411 4,324
貸出金償却 － 0 0
個別貸倒引当金純繰入額 982 5,358 4,376
偶発損失引当金繰入額 2 △3 △6
債権売却損等 101 56 △ 45
償却債権取立益 ⑥ 0 0 △0
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ 1,332 3,144 1,811
金銭の信託運用損益 ⑧ 328 △ 202 △ 530
その他臨時損益 68 △ 245 △ 314
経常利益 10,162 5,961 △ 4,200
特別損益 △ 232 △ 193 39
うち固定資産処分損益 △ 100 △ 75 25
固定資産処分益 11 11 △0
固定資産処分損 112 86 △ 26
うち受取補償金 158 － △ 158
うち国庫補助金 － 77 77
うち固定資産減損損失 290 195 △ 94
税引前当期純利益 9,930 5,768 △ 4,161
法人税等合計 2,846 1,701 △ 1,144
法人税、住民税及び事業税 2,605 2,886 281
法人税等調整額 240 △ 1,185 △ 1,425
当期純利益 7,083 4,066 △ 3,016
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 1,357 6,603 5,246
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 1,503 1,949 445
（注） １．コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券損益②
２．コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券損益②
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２．業務純益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
コア業務純益 9,947 10,861 914
職員一人当たり（千円） 4,931 5,480 548
実質業務純益 9,790 9,869 78
職員一人当たり（千円） 4,853 4,979 125
業務純益 9,519 8,676 △842
職員一人当たり（千円） 4,719 4,377 △341
（注）１．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
２．職員一人当たり金額（千円）は期中平均人員（休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く）で算出しております。
３．利鞘 【 単体 】
（１）全店分 （単位：％）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.71 0.67 △0.03
貸出金利回 0.89 0.85 △0.04
有価証券利回 0.87 0.92 0.04
資金調達原価 (Ｂ) 0.68 0.65 △0.02
預金等利回 0.01 0.01 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.03 0.02 △0.01
（２）国内業務部門 （単位：％）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.67 0.64 △0.03
貸出金利回 0.89 0.84 △0.04
有価証券利回 0.74 0.76 0.01
資金調達原価 (Ｂ) 0.66 0.63 △0.03
預金等利回 0.01 0.01 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.01 0.00 △0.00
４．有価証券関係損益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
国債等債券損益（５勘定尻） △157 △992 △835
売却益 4,471 6,025 1,553
償還益 － － －
売却損 4,628 6,967 2,339
償還損 － － －
償却 － 49 49
株式等関係損益（３勘定尻） 1,332 3,144 1,811
売却益 1,425 3,373 1,947
売却損 92 185 92
償却 － 43 43
金銭の信託運用損益 328 △202 △530
合計 1,503 1,949 445
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
５．有価証券の評価損益 【単体】
（１）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（２）期末残高 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
国債 451,093 432,526 156,812 △294,281 △275,714
地方債 148,443 127,049 79,761 △68,682 △47,288
社債 264,132 243,288 127,752 △136,379 △115,535
株式 53,843 51,897 45,202 △8,641 △6,694
その他の証券 282,259 279,689 165,389 △116,869 △114,299
合計 1,199,772 1,134,451 574,918 △624,854 △559,532
（３）評価損益 （単位：百万円）
2018年3月末 2019年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2018年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の債券 － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 21,742 31,370 9,627 13,515 △8,227 18,561 5,046
株式 16,253 16,942 688 8,773 △7,480 11,005 2,232
債券 12,515 13,220 704 5,480 △7,035 5,545 64
その他 △7,026 1,207 8,234 △738 6,288 2,011 2,749
合 計 21,742 31,370 9,627 13,515 △8,227 18,561 5,046
株式 16,253 16,942 688 8,773 △7,480 11,005 2,232
債券 12,515 13,220 704 5,480 △7,035 5,545 64
その他 △7,026 1,207 8,234 △738 6,288 2,011 2,749
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表は貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
2．2019年3月末における「その他有価証券評価差額金」は、13,515百万円であります。
６．ＲＯＥ 【 単体 】
（単位：％）
２０１７年度 ２０１８年度
増減
実質業務純益ベース 5.08 5.13 0.05
業務純益ベース 4.94 4.51 △0.42
当期純利益ベース 3.67 2.11 △1.56
（注）ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
－ 30 －
㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
７．預金、貸出金、有価証券の残高 【 単体 】
（１）末残・平残 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
預金（末残） 5,229,821 5,047,590 5,195,992 △33,829 148,401
預金（平残） 5,055,160 5,042,528 5,007,955 △47,205 △34,573
総預金（末残） 5,676,400 5,587,309 5,670,105 △6,295 82,795
個人預金 3,142,289 3,170,041 3,183,657 41,368 13,616
法人預金 1,182,807 1,212,526 1,219,155 36,347 6,628
公金預金等 1,351,303 1,204,741 1,267,292 △84,011 62,550
総預金（平残） 5,558,095 5,597,416 5,548,046 △10,049 △49,369
貸出金（末残） 3,265,425 3,266,698 3,564,574 299,148 297,876
事業性貸出 1,618,989 1,599,898 1,580,594 △38,395 △19,303
個人ローン 781,869 799,669 812,145 30,275 12,476
公共貸出 864,566 867,131 1,171,834 307,268 304,703
貸出金（平残） 3,176,601 3,275,772 3,362,226 185,625 86,453
有価証券（末残） 1,199,772 1,134,451 574,918 △624,854 △559,532
有価証券（平残） 1,340,313 1,143,163 954,244 △386,068 △188,919
（注）1．総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
2．貸出金は、交付税等貸出を含んでおります。
（参考）生命保険、投資信託および公共債を対象とした預かり資産残高 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
生命保険 304,669 319,031 319,304 14,634 272
投資信託 81,178 83,938 79,691 △1,487 △4,247
公共債 60,789 54,750 51,275 △9,514 △3,475
合計 446,637 457,721 450,270 3,632 △7,451
（参考）私募債残高 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
私募債 56,675 65,039 73,347 16,671 8,308
（２）個人ローン残高 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
住宅ローン 719,405 736,927 748,756 29,351 11,828
その他ローン 62,464 62,741 63,388 924 647
合計 781,869 799,669 812,145 30,275 12,476
（３）中小企業等貸出金 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
中小企業等貸出金残高 1,767,722 1,797,902 1,841,180 73,458 43,278
中小企業等貸出金比率 54.13% 55.03% 51.65% △2.48% △3.38%
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８．自己資本比率（国内基準）
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 196,667 188,279 183,856 △ 12,810 △ 4,423
普通株式に係る株主資本の額 176,971 179,244 179,083 2,111 △ 160
一般貸倒引当金 2,788 3,106 4,004 1,215 898
負債性資本調達手段 15,960 5,000 － △ 15,960 △ 5,000
土地再評価差額金 947 929 768 △ 178 △ 160
(2)コア資本に係る調整項目 2,187 1,550 2,505 317 954
(3)自己資本の額(1)－(2) 194,479 186,729 181,350 △ 13,128 △ 5,378
(4)リスクアセット等の額 2,225,752 2,227,650 2,127,117 △ 98,635 △ 100,533
(5)自己資本比率 8.73% 8.38% 8.52% △0.21% 0.14%
(6)中核的自己資本比率 8.02% 8.15% 8.52% 0.50% 0.36%
【 連結 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 203,582 194,916 188,991 △ 14,590 △ 5,924
普通株式に係る株主資本の額 186,028 187,673 187,658 1,630 △ 14
包括利益累計額のうち退職給付に係るもの △ 2,539 △ 2,292 △ 3,960 △ 1,420 △ 1,668
一般貸倒引当金 3,185 3,605 4,524 1,338 919
負債性資本調達手段 15,960 5,000 － △ 15,960 △ 5,000
土地再評価差額金 947 929 768 △ 178 △ 160
(2)コア資本に係る調整項目 1,992 1,348 2,179 187 831
(3)自己資本の額(1)－(2) 201,590 193,568 186,812 △ 14,778 △ 6,756
(4)リスクアセット等の額 2,231,775 2,233,577 2,135,399 △ 96,376 △ 98,178
(5)自己資本比率 9.03% 8.66% 8.74% △0.29% 0.08%
(6)中核的自己資本比率 8.31% 8.44% 8.74% 0.43% 0.30%
（注）中核的自己資本＝自己資本の額－負債性資本調達手段
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Ⅲ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
部分直接償却実施の有無 ： 無、 未収利息不計上基準 ： 自己査定基準
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リ 破綻先債権 3,357 2,594 2,169 △1,187 △424
ス
ク 延滞債権 22,462 23,252 24,429 1,966 1,176
管 ３ヵ月以上延滞債権 324 726 757 433 31
理
貸出条件緩和債権 624 975 3,177 2,552 2,202
債
権 合計 26,768 27,548 30,534 3,765 2,985
貸出金残高（末残） 3,265,425 3,266,698 3,564,574 299,148 297,876
貸 破綻先債権 0.10% 0.07% 0.06% △0.04% △0.01%
出 延滞債権 0.68% 0.71% 0.68% △0.00% △0.02%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.00% 0.02% 0.02% 0.01% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.01% 0.02% 0.08% 0.07% 0.05%
比
合計 0.81% 0.84% 0.85% 0.03% 0.01%
（参考）部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権額の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リスク管理債権額 21,211 21,434 24,426 3,215 2,991
貸出金残高比 0.65% 0.65% 0.68% 0.03% 0.02%
部分直接償却とは、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類金額）を貸倒償却として債権額から直接
減額することです。
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㈱東邦銀行（8346）2019年3月期 決算短信
【 連結 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リ 破綻先債権 3,454 2,714 2,328 △1,125 △385
ス
ク 延滞債権 23,212 24,094 25,307 2,095 1,212
管 ３ヵ月以上延滞債権 324 727 758 434 31
理
貸出条件緩和債権 624 975 3,177 2,552 2,202
債
権 合計 27,615 28,511 31,572 3,957 3,061
貸出金残高（末残） 3,261,214 3,262,178 3,559,016 297,801 296,837
貸 破綻先債権 0.10% 0.08% 0.06% △0.04% △0.01%
出 延滞債権 0.71% 0.73% 0.71% △0.00% △0.02%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.00% 0.02% 0.02% 0.01% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.01% 0.02% 0.08% 0.07% 0.05%
比
合計 0.84% 0.87% 0.88% 0.04% 0.01%
２． 貸倒引当金等の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末