2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL https://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 佐藤 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総合企画部長 (氏名) 田辺 直之 (TEL) 024-523-3131
四半期報告書提出予定日 2021年11月24日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 29,907 2.9 5,357 144.0 3,715 305.0
2021年３月期中間期 29,060 △13.6 2,195 △41.6 917 △63.9
(注) 包括利益 2022年３月期中間期 4,603百万円( 35.7％) 2021年３月期中間期 3,393百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期中間期 14.73 －
2021年３月期中間期 3.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 6,766,655 194,805 2.8
2021年３月期 6,792,337 191,386 2.8
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 194,805百万円 2021年３月期 191,386百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 2.00 5.00
2022年３月期 － 3.00
2022年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 59,300 1.8 9,500 － 6,500 － 25.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
なお、連結業績予想の修正につきましては、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の
修正）に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９頁「２．中間連結財務諸表及び主な注記（５）会計方針の変更」をご覧ください
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期中間期 252,500,000株 2021年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期中間期 443,235株 2021年３月期 443,223株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年３月期中間期 252,056,777株 2021年３月期中間期 252,057,036株
(個別業績の概要)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 25,893 2.2 4,809 166.8 3,547 348.5
2021年３月期中間期 25,348 △16.2 1,802 △53.0 790 △71.3
１株当たり
中間純利益
円 銭
2022年３月期中間期 14.07
2021年３月期中間期 3.13
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 6,754,026 185,590 2.7
2021年３月期 6,777,840 182,583 2.7
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 185,590百万円 2021年３月期 182,583百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算します。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 50,600 1.3 8,400 － 6,000 － 23.80
（注）個別業績予想の修正につきましては、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）
に関する説明」をご覧ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う企業）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明 ································· ２
（２）連結財政状態に関する説明 ·································· ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）に
関する説明················································ ３
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ······································ ４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ······································ ５
中間連結包括利益計算書 ·································· ６
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ···························· ７～８
（４）継続企業の前提に関する注記 ······························ ９
（５）会計方針の変更············································ ９
（６）追加情報 ················································· ９
３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表 ·········································· １０～１１
（２）中間損益計算書 ·········································· １２
（３）中間株主資本等変動計算書 ································ １３～１４
（参考資料）
２０２１年度 第２四半期（中間期）決算説明資料 ·············· １５～３１
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１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
経常収益は、有価証券利息配当金の増加およびコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などによ
り、前年同期比８億47百万円増加し299億７百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比23億14百万円減少し245億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比31億61百万円増加し53億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比27億97百万円増加し37億15百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益および役務取引等利益の増加に加え、
コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比12億12百万円増加し59億31百万円となりまし
た。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加および役務取引等収益の増加などにより、前年同期比５億45百万円
増加し258億93百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比30
億７百万円増加し48億９百万円となりました。
○証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比１億45百万円増加し７億98百万円となりました。また、セグ
メント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比１億40百万円増加し２億79百万円となりました。
○リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比３億75百万円増加し34億74百万円となりました。また、セグ
メント利益は、経費の増加により前年同期比11百万円減少し２億76百万円となりました。
○信用保証業
経常収益は、売上金の増加および貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比96百万円増加し９億98
百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比２億69百万円増加
し９億17百万円となりました。
○その他
経常収益は、受取配当金の増加などにより、前年同期比19百万円増加し13億56百万円となりました。また、
セグメント利益は、与信関係費用の減少および経費の減少などにより前年同期比90百万円増加し４億96百万円
となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
主要勘定の動向
Ａ．譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、
前年度末比 1,361 億円減少し５兆 9,891 億円となりました。
Ｂ．貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金
の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比 559 億円減少し３兆 7,251 億円
となりました。
Ｃ．有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比
560 億円減少し、4,361 億円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）に関する説明
通期の業績予想につきましては、当中間期の業績等を踏まえ、2021 年５月 14 日に公表いたしました当初の通期
業績予想を下記のとおり上方修正いたします。
Ａ．連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
親会社株主に帰属する 1 株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 58,700 8,200 5,300 21 円 02 銭
今回修正予想（Ｂ） 59,300 9,500 6,500 25 円 78 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） 600 1,300 1,200
増 減 率（ ％ ） 1.0 15.9 22.6
（ご参考）前期実績 58,275 △4,087 △4,664 △18 円 50 銭
Ｂ．個別業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
1 株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 50,200 7,600 5,200 20 円 63 銭
今回修正予想（Ｂ） 50,600 8,400 6,000 23 円 80 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） 400 800 800
増 減 率（ ％ ） 0.8 10.5 15.4
（ご参考）前期実績 49,969 △5,602 △5,531 △21 円 94 銭
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,341,116 2,431,046
買入金銭債権 11,964 11,226
商品有価証券 17 12
金銭の信託 10,750 8,650
有価証券 492,165 436,155
貸出金 3,781,132 3,725,163
外国為替 1,565 1,115
リース債権及びリース投資資産 13,009 12,915
その他資産 107,840 107,095
有形固定資産 34,566 34,274
無形固定資産 6,550 7,670
繰延税金資産 10,706 10,037
支払承諾見返 9,238 9,747
貸倒引当金 △28,286 △28,457
資産の部合計 6,792,337 6,766,655
負債の部
預金 5,784,477 5,509,756
譲渡性預金 340,774 479,363
借用金 423,268 528,405
外国為替 225 160
信託勘定借 3,539 4,372
その他負債 32,518 33,699
退職給付に係る負債 3,058 2,452
睡眠預金払戻損失引当金 538 538
偶発損失引当金 315 342
ポイント引当金 193 210
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 436 459
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,341
支払承諾 9,238 9,747
負債の部合計 6,600,950 6,571,850
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 147,089 149,676
自己株式 △145 △145
株主資本合計 184,116 186,703
その他有価証券評価差額金 8,821 9,499
土地再評価差額金 △119 △176
退職給付に係る調整累計額 △1,431 △1,221
その他の包括利益累計額合計 7,270 8,102
純資産の部合計 191,386 194,805
負債及び純資産の部合計 6,792,337 6,766,655
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 29,060 29,907
資金運用収益 16,567 16,672
（うち貸出金利息） 13,905 13,523
（うち有価証券利息配当金） 2,146 2,293
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,112 7,685
その他業務収益 4,344 4,600
その他経常収益 1,036 949
経常費用 26,864 24,550
資金調達費用 221 144
（うち預金利息） 190 123
役務取引等費用 2,632 2,676
その他業務費用 2,874 3,702
営業経費 17,968 16,889
その他経常費用 3,166 1,137
経常利益 2,195 5,357
特別利益 40 57
固定資産処分益 39 57
国庫補助金 0 －
特別損失 808 126
固定資産処分損 70 55
減損損失 737 71
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 0 －
税金等調整前中間純利益 1,427 5,288
法人税、住民税及び事業税 1,446 996
法人税等調整額 △936 577
法人税等合計 510 1,573
中間純利益 917 3,715
親会社株主に帰属する中間純利益 917 3,715
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 917 3,715
その他の包括利益 2,475 888
その他有価証券評価差額金 2,131 678
退職給付に係る調整額 344 210
中間包括利益 3,393 4,603
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,393 4,603
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △145 189,480
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 152,453 △145 189,480
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属す
917 917
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △0 591 △0 591
当中間期末残高 23,519 13,653 153,045 △145 190,071
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △3,810 1,505 190,985
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,874 441 △3,810 1,505 190,985
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属す
917
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,131 △178 344 2,297 2,297
（純額）
当中間期変動額合計 2,131 △178 344 2,297 2,889
当中間期末残高 7,005 263 △3,465 3,803 193,875
ー 7 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 147,089 △145 184,116
会計方針の変更によ
△680 △680
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 146,408 △145 183,435
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属す
3,715 3,715
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 3,267 △0 3,267
当中間期末残高 23,519 13,653 149,676 △145 186,703
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,821 △119 △1,431 7,270 191,386
会計方針の変更によ
△680
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,821 △119 △1,431 7,270 190,706
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属す
3,715
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 678 △56 210 831 831
（純額）
当中間期変動額合計 678 △56 210 831 4,099
当中間期末残高 9,499 △176 △1,221 8,102 194,805
ー 8 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が234百万円減少、そ
の他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の期首残高が234百万円減少しております。
当連結会計期間の１株当たり純資産額は92銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定におい
て、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時
価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円
減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微
であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第
44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティ
ブについて当中間連結会計期間より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。
（６）追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症については、足もと感染縮小傾向にありますが、日本政府から「新型コロナウイルス
感染症緊急事態宣言」が発令されていた影響等から、依然として一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況
です。
今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀に
よる実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、2021 年度以降経済は回復基調になるものの、一部業種の企業等の中には経済
活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございま
せん。
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,340,308 2,430,376
買入金銭債権 9,288 8,719
商品有価証券 17 12
金銭の信託 5,450 5,450
有価証券 495,372 438,866
貸出金 3,789,476 3,733,455
外国為替 1,565 1,115
その他資産 102,254 101,321
その他の資産 102,254 101,321
有形固定資産 34,051 33,771
無形固定資産 6,433 7,534
前払年金費用 764 869
繰延税金資産 9,189 8,683
支払承諾見返 9,238 9,747
貸倒引当金 △25,570 △25,897
資産の部合計 6,777,840 6,754,026
負債の部
預金 5,790,821 5,518,877
譲渡性預金 348,774 486,363
借用金 420,400 525,200
外国為替 225 160
信託勘定借 3,539 4,372
その他負債 17,215 18,860
未払法人税等 1,104 499
リース債務 466 453
資産除去債務 293 288
その他の負債 15,352 17,619
退職給付引当金 1,699 1,495
睡眠預金払戻損失引当金 538 538
偶発損失引当金 315 342
ポイント引当金 123 136
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,341
支払承諾 9,238 9,747
負債の部合計 6,595,256 6,568,435
ー 10 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 137,473 139,931
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 127,608 130,065
別途積立金 130,600 124,600
繰越利益剰余金 △2,991 5,465
自己株式 △145 △145
株主資本合計 174,501 176,958
その他有価証券評価差額金 8,202 8,808
土地再評価差額金 △119 △176
評価・換算差額等合計 8,082 8,632
純資産の部合計 182,583 185,590
負債及び純資産の部合計 6,777,840 6,754,026
ー 11 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 25,348 25,893
資金運用収益 17,052 17,310
（うち貸出金利息） 13,872 13,499
（うち有価証券利息配当金） 2,664 2,955
信託報酬 0 0
役務取引等収益 6,599 7,040
その他業務収益 646 593
その他経常収益 1,049 948
経常費用 23,546 21,084
資金調達費用 217 139
（うち預金利息） 190 123
役務取引等費用 3,128 3,155
その他業務費用 89 599
営業経費 17,138 16,050
その他経常費用 2,973 1,139
経常利益 1,802 4,809
特別利益 39 57
固定資産処分益 39 57
特別損失 808 122
固定資産処分損 70 50
減損損失 737 71
税引前中間純利益 1,033 4,744
法人税、住民税及び事業税 1,197 698
法人税等調整額 △954 499
法人税等合計 243 1,197
中間純利益 790 3,547
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 790 790
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △0 △0 － 2,000 △1,534 465
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 3,703 144,169
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 790 790
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,939 △178 1,760 1,760
（純額）
当中間期変動額合計 △0 465 1,939 △178 1,760 2,225
当中間期末残高 △145 181,196 6,482 263 6,746 187,942
ー 13 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △2,991 137,473
会計方針の変更によ
△641 △641
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △3,633 136,832
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 △6,000 6,000 －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 3,547 3,547
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △6,000 9,099 3,099
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 124,600 5,465 139,931
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 174,501 8,202 △119 8,082 182,583
会計方針の変更によ
△641 △641
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△145 173,859 8,202 △119 8,082 181,941
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 3,547 3,547
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 606 △56 549 549
（純額）
当中間期変動額合計 △0 3,099 606 △56 549 3,649
当中間期末残高 △145 176,958 8,808 △176 8,632 185,590
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
（参考資料）
２０２１年度 第２四半期
（中間期）決算説明資料
【単体決算概要】
１．損益の状況
［ 増収増益決算 ］
（１）有価証券利息配当金の増加やコンサルティング営業強化による役務取引等収
益の増加を主因として、経常収益は増収となりました。
（２）資金利益や役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みに
よる経費圧縮、個別貸倒引当金純繰入額の減少による与信関係費用の大幅な減
少を主因として、中間純利益は増益となりました。
（３）なお、お客さまとのお取引を通じた「顧客向けサービス業務利益」（金融庁
定義）は、役務取引等利益の増加、経費圧縮等により増益となりました。
２．業績等の状況
（１）個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、総預金は前年同期比増加
（＋１．２％）しました。
（２）事業性貸出・公共貸出の減少を主因に、貸出金は前年同期比減少
（△６．５％）しました。
（３）自己資本比率は単体で９．１３％、連結で９.５９％と引続き十分な水準を
維持しております。
（４）金融再生法開示債権の総与信に対する比率は１.２８％と低い水準を維持し、
健全性を確保しております。
ー 15 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅰ．２０２１年度中間期決算ダイジェスト
１．損益の状況【単体】 （単位：百万円）
2020 2021 （１）経常収益 ２５８億９３百万円
中間期 中間期 前年同期比 ＜前年同期比 ＋５億４５百万円（＋２.２％）＞
（１）経常収益 25,348 25,893 545
うち貸出金利息 13,872 13,499 △ 373 有価証券利息配当金の増加やコンサルティング
うち有価証券利息配当金 2,664 2,955 291 営業強化による役務取引等収益の増加を主因とし
うち役務取引等収益 6,599 7,040 440 て、経常収益は増収となりました。
うち有価証券売却益 359 529 170
コア業務粗利益 ① 20,762 21,131 369
資金利益 16,835 17,170 335 （２）コア業務純益 ５３億８６百万円
役務取引等利益 3,471 3,885 413 ＜前年同期比 ＋１２億６７百万円（＋３０．８％）＞
その他業務利益(除く国債等債券関係損益） 455 75 △ 379
経費（△） ② 16,643 15,745 △ 898 資金利益および役務取引等利益の増加に加え、
うち人件費（△） 8,251 7,896 △ 354 コスト構造改革等への取り組みにより経費を圧縮
うち物件費（△） 7,320 6,854 △ 465 し、コア業務純益は増益となりました。
（２）コア業務純益 （①－②） 4,118 5,386 1,267
コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 3,682 5,321 1,638
有価証券関係損益 43 △ 463 △ 507
国債等債券関係損益 102 △ 81 △ 183 （３）経常利益 ４８億９百万円
株式等関係損益 △ 68 △ 393 △ 324 ＜前年同期比 ＋３０億７百万円（＋１６６．８％）＞
金銭の信託運用損益 10 10 0
与信関係費用（△） （Ａ+Ｂ-Ｃ） 2,345 352 △ 1,992 有価証券関係損益は減少しましたが、コア業務純
一般貸倒引当金繰入額（△） （Ａ） 708 774 65 益が増益となったことや、個別貸倒引当金純繰入額
不良債権処理額（△） （Ｂ） 1,639 △ 421 △ 2,060 の減少による与信関係費用の大幅な減少を主因とし
うち個別貸倒引当金純繰入額（△） 1,543 △ 476 △ 2,020 て、経常利益は増益となりました。
貸倒引当金戻入益等 （Ｃ） 3 0 △ 3
その他臨時損益 △ 14 239 254
（３）経常利益 1,802 4,809 3,007
特別損益 △ 768 △ 64 703 （４）中間純利益 ３５億４７百万円
うち固定資産減損損失（△） 737 71 △ 666 ＜前年同期比 ＋２７億５６百万円（＋３４８．５％）＞
税引前中間純利益 1,033 4,744 3,711
経常利益が増益となったことに加え、固定資産減
税金費用（△） 243 1,197 954
損損失が前年同期と比較して減少したことにより、
（４）中間純利益 790 3,547 2,756 中間純利益は増益となりました。
【参 考】 （単位：百万円）
顧客向けサービス業務利益（金融庁定義） 20 1,247 1,226 お客さまとのお取引を通じた業務利益は、役務
(注) 顧客向けサービス業務利益（金融庁定義）＝ 取引等利益の増加、経費圧縮により、増益となり
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益－営業経費（経費＋退職給付関連費用）
ました。
２．通期業績予想【単体】 （百万円）
２０２０年度 ２０２１年度
通期（実績） 通期 前年同期比 ２０２１年度通期の単体業績予想につきまして
経常収益 49,969 50,600 630 は、当初予想から上方修正し（３頁参照）、経常
経常利益 △ 5,602 8,400 14,002 収益５０６億円、経常利益８４億円、当期純利益
当期純利益 △ 5,531 6,000 11,531 ６０億円の増収増益を見込んでおります。
３．配当予想【単体】
年間 中間 期末
（予想） （実績） （予想）
１株当たり配当額 ６．００円 ３．００円 ３．００円 中間の1株当たり配当額につきましては、当初予
（当初配当予想） （６．００円） （３．００円） （３．００円）
想のとおり、３円とさせていただきます。
前期実績 ５．００円 ３．００円 ２．００円
ー 16 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
４．業績の状況（末残）【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、総預かり資産
Ａ．総預金 ６兆５２億円 ＜前年同期比 ＋６８９億円（＋１．２％）＞
個人預金・法人預金が引続き順調に推移（＋１，９８８億円）し、前年同期比
６８９億円増加（＋１．２％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４，４０２億円 ＜前年同期比 ＋１９６億円（＋４．７％）＞
投資環境の改善を背景とした投資信託の残高増加等により前年同期比１９６億円
増加（＋４．７％）しました。
≪総預金≫
総預金の推移
個人預金・法人預金増加、公金預金等減少
60,052
59,363
56,327
（単位：億円）
11,594 10,295 公金預金等
11,870
2021年9月末 14,277 法人預金
13,858
2020年9月末比 12,414
総預金 60,052 689
個人預金 35,479 1,569 33,910 35,479 個人預金
32,042
法人預金 14,277 418
公金預金等 10,295 △ 1,298 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
≪預かり資産≫
預かり資産の推移
投資信託・公共債増加、生命保険減少
（単位：億円）
4,329 4,402
4,205 公共債
453 406
351
2021年9月末
769 765 947 投資信託
2020年9月末比
預かり資産 4,402 196
生命保険 3,047 △ 41 3,105 3,089 3,047 生命保険
投資信託 947 182
公共債 406 55 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
ー 17 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
Ｃ．総預かり資産 ６兆４，４５４億円 ＜前年同期比 ＋８８５億円（＋１．４％）＞
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、主に個人預金・法人預金・預かり資産
の増加により前年同期比８８５億円増加（＋１．４％）しました。
≪総預かり資産（総預金＋預かり資産）≫ 総預かり資産（総預金＋預かり資産）の推移
個人預金・法人預金・預かり資産増加
63,568 64,454
60,656 4,205 4,402 預かり資産
（単位：億円） 4,329
11,594 10,295 公金預金等
11,870
2021年9月末
2020年9月末比
14,277 法人預金
13,858
12,414
総預かり資産
（総預金+預かり資産） 64,454 885
総預金 60,052 689 32,042 33,910 35,479 個人預金
預かり資産 4,402 196
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金(含む私募債) ３兆８，０２９億円 ＜前年同期比 △２，６５７億円(△６．５％)＞
コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ
対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因に、前年同期比
２，６５７億円減少（△６．５％）しました。
≪貸出金（含む私募債）≫ 貸出金（含む私募債）の推移
事業性貸出・公共貸出・私募債減少 40,686
37,923 772 38,029
756 694 私募債
（単位：億円）
16,221
13,722 14,144 公共貸出
2021年9月末
2020年9月末比
貸出金（含む私募債） 38,029 △ 2,657
8,119 8,293 個人ローン
貸出金 37,334 △ 2,579 8,237
事業性貸出 14,896 △ 676
個人ローン 8,293 173 15,207 15,572 14,896 事業性貸出
公共貸出 14,144 △ 2,076
私募債 694 △ 77
2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
ー 18 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）有価証券
有価証券 ４，３８８億円 ＜前年同期比 ＋４７７億円（＋１２．２％）＞
金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に
取り組んだ結果、期末残高は前年同期比４７７億円増加（＋１２．２％）しました。
（単位：億円）
2021年9月末 有価証券の推移
2020年9月末比
有価証券 4,388 477 4,388
4,008 3,911
その他の証券
国債 511 △235 1,342
1,424 1,140
株式
地方債 899 466 430
410
420
社債 1,204 23 1,204 社債
1,180
1,212
株式 430 20 地方債
432 899
489
その他の証券 1,342 201 461
746 511
国債
うち外国証券 120 △10 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
５．自己資本比率【連結・単体】
連結自己資本比率 ９.５９％ ＜前年同期比 ＋０.３６％＞
連結自己資本比率は９.５９％と前年同期比０.３６％上昇し、引続き十分な水準を維持
しております。
【国内基準】 （単位：億円）
2021年9月末
2020年9月末比
自己資本（Ａ） 1,878 △8
連
リスクアセット等（Ｂ） 19,570 △869
結
自己資本比率（Ａ÷Ｂ） 9.59% 0.36%
自己資本（Ｃ） 1,781 △41
単
リスクアセット等（Ｄ） 19,505 △849
体
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 9.13% 0.18%
ー 19 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
６．金融再生法開示債権（正常債権除く）【単体】
金融再生法開示債権 ４９０億円 ＜前年同期比 ＋１３６億円＞
（総与信に対する比率 １．２８％ ＜前年同期比 ＋０.４１％＞）
総与信に対する比率は１．２８％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ３６０億円 ＜前年同期比 ＋１０１億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合は
前年同期比１０１億円増加となります。
（単位：億円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
金融再生法開示債権 353 445 490 136 45
破産更生債権等 141 150 182 40 32
危険債権 159 261 249 89 △12
要管理債権 51 33 58 6 25
総与信比 0.86% 1.14% 1.28% 0.41% 0.13%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （単位：億円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
金融再生法開示債権 258 348 360 101 11
総与信比 0.63% 0.90% 0.94% 0.31% 0.04%
金融再生法開示債権（正常債権除く）と総与信に占める割合の推移
ピーク時 (単位：億円)
10.35％
9.08％
1.28%
1,873 1.14%
1,621 0.84% 0.86%
0.82%
0.94%
0.90%
0.62% 0.63% 490
0.62% 445
348 360
322 327 353
245 258
236
2002年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
部分直接償却前の金融再生法開示債権 部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
部分直接償却前の割合 部分直接償却を実施した場合の割合
ー 20 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ．２０２１年度中間期決算の状況
１．損益の状況
【連結】 （単位：百万円）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
経常収益 29,060 29,907 847
連結粗利益 22,295 22,435 139
資金利益 16,346 16,528 181
役務取引等利益 4,479 5,009 529
その他業務利益 1,469 897 △ 572
営業経費 17,968 16,889 △ 1,079
一般貸倒引当金繰入額 ① 650 871 220
不良債権処理額 ② 1,894 △ 524 △ 2,418
貸出金償却 26 13 △ 12
個別貸倒引当金純繰入額 1,765 △ 601 △ 2,366
偶発損失引当金繰入額 △8 26 35
債権売却損等 111 36 △ 75
償却債権取立益 ③ 3 0 △3
株式等関係損益 △ 68 △ 393 △ 324
その他 479 552 72
経常利益 2,195 5,357 3,161
特別損益 △ 768 △ 69 699
税金等調整前中間純利益 1,427 5,288 3,861
法人税等合計 510 1,573 1,063
法人税、住民税及び事業税 1,446 996 △ 450
法人税等調整額 △ 936 577 1,513
中間純利益 917 3,715 2,797
親会社株主に帰属する中間純利益 917 3,715 2,797
中間包括利益 3,393 4,603 1,210
与信関係費用 （①＋②－③） 2,541 346 △ 2,194
（参考） （単位：百万円）
連結業務純益 4,170 4,978 807
連結コア業務純益 4,719 5,931 1,212
（注）１．連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 一般貸倒引当金繰入額 － 経費(除く臨時処理分)
２．連結コア業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益
連結対象会社数 （単位：社）
2020年9月末 2021年9月末 増減
連結子会社数 7 7 －
持分法適用関連会社数 1 1 －
ー 21 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
【単体】 （単位：百万円）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
経常収益 25,348 25,893 545
業務粗利益 ① 20,864 21,050 186
（コア業務粗利益） Ａ (20,762) (21,131) (369)
資金利益 16,835 17,170 335
役務取引等利益 3,471 3,885 413
その他業務利益 557 △5 △ 562
うち国債等債券関係損益(５勘定尻) ② 102 △ 81 △ 183
経費（除く臨時処理分） 16,643 15,745 △ 898
人件費 8,251 7,896 △ 354
物件費 7,320 6,854 △ 465
税金 1,071 994 △ 77
実質業務純益 4,221 5,305 1,084
(コア業務純益) Ｂ (4,118) (5,386) (1,267)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益）) (3,682) (5,321) (1,638)
一般貸倒引当金繰入額 ③ 708 774 65
業務純益 ④ 3,512 4,531 1,019
臨時損益 △ 1,709 278 1,988
不良債権処理額 ⑤ 1,639 △ 421 △ 2,060
個別貸倒引当金純繰入額 1,543 △ 476 △ 2,020
偶発損失引当金繰入額 △8 26 35
債権売却損等 105 28 △ 76
償却債権取立益 ⑥ 3 0 △3
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ △ 68 △ 393 △ 324
金銭の信託運用損益 ⑧ 10 10 0
その他臨時損益 △ 14 239 254
経常利益 1,802 4,809 3,007
特別損益 △ 768 △ 64 703
うち固定資産処分損益 △ 31 6 37
固定資産処分益 39 57 17
固定資産処分損 70 50 △ 20
うち固定資産減損損失 737 71 △ 666
税引前中間純利益 1,033 4,744 3,711
法人税等合計 243 1,197 954
法人税、住民税及び事業税 1,197 698 △ 498
法人税等調整額 △ 954 499 1,453
中間純利益 790 3,547 2,756
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 2,345 352 △ 1,992
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 43 △ 463 △ 507
（注） １．コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券関係損益②
２．コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券関係損益②
ー 22 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．業務純益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
コア業務純益 4,118 5,386 1,267
職員一人当たり（千円） 2,178 2,984 806
実質業務純益 4,221 5,305 1,084
職員一人当たり（千円） 2,232 2,939 707
業務純益 3,512 4,531 1,019
職員一人当たり（千円） 1,857 2,510 653
（注）１．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益
２．職員一人当たり金額（千円）は期中平均人員（休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く）で算出しております。
３．利鞘 【 単体 】
（１）全店分 （単位：％）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.60 0.57 △0.02
貸出金利回 0.68 0.71 0.02
有価証券利回 1.44 1.27 △0.17
資金調達原価 (Ｂ) 0.56 0.47 △0.08
預金等利回 0.00 0.00 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.04 0.10 0.05
（２）国内業務部門 （単位：％）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.60 0.57 △0.03
貸出金利回 0.68 0.71 0.02
有価証券利回 1.45 1.21 △0.24
資金調達原価 (Ｂ) 0.55 0.47 △0.08
預金等利回 0.00 0.00 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.04 0.10 0.05
４．有価証券関係損益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
国債等債券関係損益（５勘定尻） 102 △81 △183
売却益 191 394 202
償還益 － － －
売却損 89 255 166
償還損 － － －
償却 － 219 219
株式等関係損益（３勘定尻） △68 △393 △324
売却益 168 135 △32
売却損 168 271 102
償却 68 257 189
金銭の信託運用損益 10 10 0
合計 43 △463 △507
ー 23 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
５．有価証券の評価損益 【単体】
（１）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（２）期末残高 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
国債 74,656 136,152 51,110 △23,546 △85,042
地方債 43,289 62,810 89,980 46,690 27,169
社債 118,053 121,476 120,432 2,379 △1,044
株式 41,065 43,483 43,089 2,023 △394
その他の証券 114,054 131,448 134,253 20,199 2,805
合計 391,119 495,372 438,866 47,746 △56,506
（３）評価損益 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年9月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2020年9月末比 評価益 評価損
満期保有目的の債券 － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 9,158 14,561 5,402 12,478 3,319 16,912 4,433
株式 9,189 11,981 2,792 12,246 3,056 14,651 2,404
債券 1,108 1,545 437 287 △820 854 566
その他 △1,138 1,034 2,173 △55 1,083 1,406 1,462
合 計 9,158 14,561 5,402 12,478 3,319 16,912 4,433
株式 9,189 11,981 2,792 12,246 3,056 14,651 2,404
債券 1,108 1,545 437 287 △820 854 566
その他 △1,138 1,034 2,173 △55 1,083 1,406 1,462
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表は貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
2．2021年9月末における「その他有価証券評価差額金」は、8,808百万円であります。
６．ＲＯＥ 【 単体 】
（単位：％）
２０２０年度中間期 ２０２１年度中間期
増減
実質業務純益ベース 4.50 5.74 1.24
業務純益ベース 3.74 4.90 1.15
中間純利益ベース 0.84 3.84 2.99
（注）ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
ー 24 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
７．預金、貸出金、有価証券の残高 【 単体 】
（１）末残・平残 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
預金（末残） 5,369,197 5,790,821 5,518,877 149,680 △271,943
預金（平残） 5,383,662 5,387,350 5,595,707 212,045 208,357
総預金（末残） 5,936,318 6,139,595 6,005,241 68,922 △134,354
個人預金 3,391,019 3,480,658 3,547,931 156,912 67,273
法人預金 1,385,849 1,411,396 1,427,745 41,895 16,349
公金預金等 1,159,449 1,247,540 1,029,564 △129,885 △217,976
総預金（平残） 5,903,673 5,892,733 6,124,473 220,800 231,740
貸出金（末残） 3,991,395 3,789,476 3,733,455 △257,939 △56,020
事業性貸出 1,557,227 1,541,965 1,489,606 △67,621 △52,358
個人ローン 811,979 820,697 829,353 17,373 8,655
公共貸出 1,622,188 1,426,812 1,414,496 △207,692 △12,316
貸出金（平残） 4,025,778 3,947,409 3,782,558 △243,219 △164,851
有価証券（末残） 391,119 495,372 438,866 47,746 △56,506
有価証券（平残） 367,202 407,553 463,294 96,092 55,741
（注）1．総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
2．貸出金は、交付税等貸出を含んでおります。
（参考）生命保険、投資信託および公共債を対象とした預かり資産残高 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
生命保険 308,919 311,430 304,762 △4,156 △6,668
投資信託 76,505 89,753 94,759 18,253 5,006
公共債 35,115 39,983 40,691 5,575 708
合計 420,540 441,167 440,212 19,672 △954
（参考）私募債残高 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
私募債 77,254 75,088 69,461 △7,793 △5,626
（２）個人ローン残高 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
住宅ローン 753,558 763,568 774,749 21,190 11,180
その他ローン 58,420 57,129 54,603 △3,816 △2,525
合計 811,979 820,697 829,353 17,373 8,655
（３）中小企業等貸出金 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
中小企業等貸出金残高 1,900,309 1,915,810 1,896,863 △3,446 △18,946
中小企業等貸出金比率 47.61% 50.55% 50.80% 3.19% 0.25%
ー 25 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
８．自己資本比率（国内基準）
【 単体 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 186,978 181,016 183,994 △ 2,984 2,978
普通株式に係る株主資本の額 180,440 173,996 176,202 △ 4,237 2,205
一般貸倒引当金 6,018 6,715 7,500 1,481 784
負債性資本調達手段 － － － － －
土地再評価差額金 520 303 292 △ 228 △ 10
(2)コア資本に係る調整項目 4,743 5,031 5,874 1,130 842
(3)自己資本の額(1)－(2) 182,234 175,984 178,120 △ 4,114 2,135
(4)リスクアセット等の額 2,035,529 1,987,081 1,950,548 △ 84,980 △ 36,532
(5)自己資本比率 8.95% 8.85% 9.13% 0.18% 0.28%
(6)中核的自己資本比率 8.95% 8.85% 9.13% 0.18% 0.28%
【 連結 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 192,956 189,768 193,184 228 3,415
普通株式に係る株主資本の額 189,315 183,612 185,947 △ 3,368 2,334
包括利益累計額のうち退職給付に係るもの △ 3,465 △ 1,431 △ 1,221 2,243 210
一般貸倒引当金 6,585 7,284 8,166 1,581 881
負債性資本調達手段 － － － － －
土地再評価差額金 520 303 292 △ 228 △ 10
(2)コア資本に係る調整項目 4,307 4,578 5,361 1,054 783
(3)自己資本の額(1)－(2) 188,648 185,190 187,822 △ 825 2,632
(4)リスクアセット等の額 2,043,955 1,994,212 1,957,029 △ 86,926 △ 37,183
(5)自己資本比率 9.22% 9.28% 9.59% 0.36% 0.31%
(6)中核的自己資本比率 9.22% 9.28% 9.59% 0.36% 0.31%
（注）中核的自己資本＝自己資本の額－負債性資本調達手段
ー 26 ー
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅲ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
部分直接償却実施の有無 ： 無、 未収利息不計上基準 ： 自己査定基準
【 単体 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
リ 破綻先債権 3,349 4,017 6,402 3,053 2,385
ス
ク 延滞債権 26,795 36,751 36,506 9,711 △245
管 ３ヵ月以上延滞債権 586 406 267 △318 △138
理
貸出条件緩和債権 4,606 2,929 5,585 978 2,655
債
権 合計 35,338 44,104 48,762 13,424 4,658
貸出金残高（末残） 3,991,395 3,789,476 3,733,455 △257,939 △56,020
貸 破綻先債権 0.08% 0.10% 0.17% 0.08% 0.06%
出 延滞債権 0.67% 0.96% 0.97% 0.30% 0.00%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.01% 0.01% 0.00% △0.00% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.11% 0.07% 0.14% 0.03% 0.07%
比
合計 0.88% 1.16% 1.30% 0.42% 0.14%
（参考）部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権額の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
リスク管理債権額 25,848 34,452 35,751 9,903 1,298
貸出金残高比 0.64% 0.91% 0.96% 0.31% 0.04%
部分直接償却とは、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類金額）を貸倒償却として債権額から直接
減額することです。
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
【 連結 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
リ 破綻先債権 3,528 4,178 6,563 3,035 2,384
ス
ク 延滞債権 27,606 37,369 37,326 9,719 △43
管 ３ヵ月以上延滞債権 589 407 268 △320 △138
理
貸出条件緩和債権 4,606 2,929 5,585 978 2,655
債
権 合計 36,331 44,885 49,744 13,413 4,858
貸出金残高（末残） 3,984,167 3,781,132 3,725,269 △258,897 △55,862
貸 破綻先債権 0.08% 0.11% 0.17% 0.08% 0.06%
出 延滞債権 0.69% 0.98% 1.00% 0.30% 0.01%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.01% 0.01% 0.00% △0.00% △0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.11% 0.07% 0.14% 0.03% 0.07%
比
合計 0.91% 1.18% 1.33% 0.42% 0.14%
２． 貸倒引当金等の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
貸倒引当金 17,987 25,570 25,897 7,910 327
一般貸倒引当金 5,966 6,659 7,433 1,466 774
個別貸倒引当金 12,020 18,911 18,464 6,443 △446
【 連結 】 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
貸倒引当金 20,839 28,286 28,457 7,617 170
一般貸倒引当金 6,533 7,228 8,100 1,566 871
個別貸倒引当金 14,305 21,058 20,357 6,051 △701
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
３．金融再生法開示債権【 単体 】
（単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
破産更生債権及び
14,199 15,053 18,287 4,087 3,233
これらに準ずる債権
危険債権 15,961 26,129 24,900 8,939 △1,228
要管理債権 5,193 3,335 5,853 660 2,517
小計（Ａ） 35,354 44,519 49,041 13,687 4,522
正常債権 4,044,690 3,831,048 3,765,346 △279,344 △65,701
合計（Ｂ） 4,080,044 3,875,567 3,814,387 △265,657 △61,179
総与信に対する比率
0.86% 1.14% 1.28% 0.41% 0.13%
（Ａ／Ｂ）
（参考）部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権の状況 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
金融再生法開示債権
25,864 34,867 36,030 10,166 1,162
（正常債権除く）
総与信に対する比率 0.63% 0.90% 0.94% 0.31% 0.04%
４．金融再生法開示債権の保全状況 【 単体 】
（単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
保全額 27,493 35,379 38,500 11,006 3,120
貸倒引当金 12,440 19,193 19,216 6,776 22
担保保証等 15,053 16,185 19,283 4,230 3,098
保全率 77.76% 79.47% 78.50% 0.73% △0.96%
（注）保全率：保全額／金融再生法開示債権（正常債権除く）
（参考）金融再生法開示債権の保全内訳（2021年9月末） （単位：百万円）
債権額 保全額 保全率
（Ａ） （Ｂ） 担保保証等 貸倒引当金 （Ｂ／Ａ）
破産更生債権及び
18,287 18,287 4,983 13,303 100.00%
これらに準ずる債権
危険債権 24,900 18,750 13,589 5,160 75.29%
要管理債権 5,853 1,462 710 752 24.98%
合計 49,041 38,500 19,283 19,216 78.50%
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
５．業種別貸出状況等 【 単体 】
（１）業種別貸出金 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
3,991,395 3,789,476 3,733,455 △257,939 △56,020
製造業 226,210 222,366 211,204 △15,006 △11,162
農業、林業 7,442 7,407 6,324 △1,117 △1,082
漁業 1,436 1,361 1,364 △72 2
鉱業、採石業、砂利採取業 2,407 2,388 2,289 △117 △99
建設業 79,551 87,356 81,424 1,873 △5,932
電気･ガス･熱供給･水道業 238,520 244,490 244,263 5,743 △226
情報通信業 16,746 13,919 13,101 △3,645 △817
運輸業、郵便業 66,100 66,076 61,896 △4,203 △4,179
卸売業、小売業 183,615 173,382 172,193 △11,422 △1,188
金融業、保険業 98,787 96,188 86,739 △12,048 △9,449
不動産業、物品賃貸業 421,372 411,334 402,652 △18,720 △8,682
地方公共団体 724,835 747,086 754,315 29,479 7,229
個人 781,776 791,307 800,495 18,718 9,188
その他 1,142,589 924,809 895,190 △247,399 △29,619
（２）業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末
2020年9月末比 2021年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
35,338 44,104 48,762 13,424 4,658
製造業 6,422 9,847 10,371 3,948 523
農業、林業 827 840 1,354 526 513
漁業 218 218 218 － －
鉱業、採石業、砂利採取業 22 22 22 － －
建設業 1,457 2,486 3,062 1,604 575
電気･ガス･熱供給･水道業 895 843 1,240 345 397
情報通信業 593 490 489 △104 △0
運輸業、郵便業 539 662 881 342 219
卸売業、小売業 9,935 10,360 11,133 1,197 772
金融業、保険業 18 16 12 △6 △4
不動産業、物品賃貸業 1,705 4,842 5,619 3,914 776
地方公共団体 － － － － －
個人 4,208 4,215 3,249 △958 △966
その他 8,492 9,255 11,107 2,614 1,851
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第2四半期決算短信
（参考） 自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
（単位：億円）
自己査定結果 金融再生法開示債権
(対象：総与信) (対象：与信額)
リスク管理債権
分 類 引当率
(対象：貸出金)
区分 区分
非 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 保全率
与信残高 与信残高
分類 分類 分類 分類
破綻先 － － 破綻先債権
54 9 100%
64 （0） (53) 破産更生債権及び 64
これらに準ずる債権
100%
182
実質破綻先 － －
91 27 100%
118 (2) (76)
延滞債権
365
破綻懸念先 58 危険債権
117 69 － 46.70% 75.29%
246 (51) 249
3ヶ月以上延滞債権
2
要管理先 要管理債権
（債権単位）
24.98%
要 75 6 68 － － 21.47% 貸出条件緩和債権
注
意 58 55
先
その他
448 657 － － 2.55%
1,105
開示額合計（部分直接償却前） （部分直接償却前）
正常先
35,838 － － － 0.08%
35,838 490 78.50% 487
合計 58 － （部分直接償却した場合） （部分直接償却した場合）
36,557 832
37,448 (54) (130)
360 357
（注）１．自己査定結果における（ ）内は、分類額に対する引当金額。
２．破綻先・実質破綻先の引当率はⅢ、Ⅳ分類額に対する引当率、破綻懸念先の引当率はⅢ分類額に対する引当率。
３．正常先および要注意先の引当率は、債権額に対する引当率。
（対象債権）
金融再生法開示債権：私募債、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾および使用貸借又は賃貸借
契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
リ ス ク 管 理 債 権 ：貸出金を対象としております。
（開示債権）
金融再生法開示債権：自己査定をベースとし、債務者単位で開示しております。
（ただし、要管理債権については債権単位）
リ ス ク 管 理 債 権 ：自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、
債務者単位で開示しております。
要注意先に該当する債権は、債権単位で開示しております。
以 上
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