2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 佐藤 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総合企画部長(氏名) 田辺 直之 (TEL) 024-523-3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,357 4.5 2,467 24.0 1,768 35.2
2021年３月期第１四半期 14,700 △20.2 1,989 86.5 1,308 90.0
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,743百万円( △45.0％) 2021年３月期第１四半期 3,171百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 7.01 －
2021年３月期第１四半期 5.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,949,379 191,945 2.7
2021年３月期 6,792,337 191,386 2.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 191,945百万円 2021年３月期 191,386百万円
(注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 2.00 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 3.00 － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,700 2.2 3,900 77.6 2,500 172.5 9.91
通期 58,700 0.7 8,200 － 5,300 － 21.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料６頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 252,500,000株 2021年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 443,223株 2021年３月期 443,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 252,056,777株 2021年３月期１Ｑ 252,057,045株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明 ································· ２
（２）連結財政状態に関する説明 ·································· ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··············· ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ····································· ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 ····································· ４
四半期連結包括利益計算書 ································· ５
（３）継続企業の前提に関する注記 ······························· ６
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ············· ６
（５）会計方針の変更············································ ６
（６）追加情報 ················································· ６
（参考資料）
２０２１年度第１四半期決算説明資料 ························· ７～１３
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
経常収益は、役務取引等収益の増加などにより、前年同期比６億56百万円増加し153億57百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加などにより、前年同期比１億79百万円増加し128億90百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比４億77百万円増加し24億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比４億60百万円増加し17億68百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革
や店舗戦略に基づく人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比８億85百万円増加し29億30百万円と
なりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は、役務取引等収益の増加などにより、前年同期比５億18百万円増加し135億66百万円となりまし
た。また、セグメント利益は、役務取引等利益の増加および経費圧縮などにより前年同期比億６億77百万円増
加し27億53百万円となりました。
○証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比１億59百万円増加し４億30百万円となりました。また、セグ
メント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比１億39百万円増加し１億64百万円となりました。
○リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比２億18百万円増加し19億53百万円となりました。また、セグ
メント利益は、経常収益の増加により前年同期比12百万円増加し２億47百万円となりました。
○信用保証業
経常収益は、前年度計上した貸倒引当金戻入益の影響などにより、前年同期比９百万円減少し５億59百万円
となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加により前年同期比１億円減少し３億９百万円と
なりました。
○その他
経常収益は、受取配当金の増加などにより、前年同期比59百万円増加し８億43百万円となりました。また、
セグメント利益は、経常収益の増加に伴い、前年同期比83百万円増加し４億17百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
主要勘定の動向
Ａ．譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が引き続き順調に推移し、前年度末比 610 億円増加し６兆
1,862 億円となりました。
Ｂ．貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、公共貸出の減少などか
ら前年度末比 280 億円減少し３兆 7,530 億円となりました。
Ｃ．有価証券は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組
んだ結果、前年度末比 173 億円減少し 4,747 億円となりました。
Ｄ．連結自己資本比率は、9.45％と引き続き十分な水準を維持しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年５月 14 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,341,116 2,544,249
買入金銭債権 11,964 11,798
商品有価証券 17 12
金銭の信託 10,750 8,950
有価証券 492,165 474,777
貸出金 3,781,132 3,753,056
外国為替 1,565 1,504
リース債権及びリース投資資産 13,009 12,807
その他資産 107,840 109,719
有形固定資産 34,566 33,974
無形固定資産 6,550 7,078
繰延税金資産 10,706 10,565
支払承諾見返 9,238 9,950
貸倒引当金 △28,286 △29,066
資産の部合計 6,792,337 6,949,379
負債の部
預金 5,784,477 5,609,201
譲渡性預金 340,774 577,059
コールマネー及び売渡手形 － 1,990
借用金 423,268 519,137
外国為替 225 439
信託勘定借 3,539 3,950
その他負債 32,518 29,074
退職給付に係る負債 3,058 2,762
睡眠預金払戻損失引当金 538 538
偶発損失引当金 315 300
ポイント引当金 193 204
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 436 480
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,343
支払承諾 9,238 9,950
負債の部合計 6,600,950 6,757,434
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 147,089 147,724
自己株式 △145 △145
株主資本合計 184,116 184,751
その他有価証券評価差額金 8,821 8,691
土地再評価差額金 △119 △170
退職給付に係る調整累計額 △1,431 △1,326
その他の包括利益累計額合計 7,270 7,193
純資産の部合計 191,386 191,945
負債及び純資産の部合計 6,792,337 6,949,379
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 14,700 15,357
資金運用収益 8,484 8,468
（うち貸出金利息） 6,908 6,764
（うち有価証券利息配当金） 1,328 1,323
信託報酬 0 0
役務取引等収益 3,274 3,595
その他業務収益 2,041 2,455
その他経常収益 900 837
経常費用 12,711 12,890
資金調達費用 124 75
（うち預金利息） 106 65
役務取引等費用 1,303 1,341
その他業務費用 1,626 1,924
営業経費 8,944 8,339
その他経常費用 712 1,209
経常利益 1,989 2,467
特別利益 0 39
固定資産処分益 0 39
特別損失 98 68
固定資産処分損 21 43
減損損失 77 25
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,891 2,438
法人税、住民税及び事業税 371 209
法人税等調整額 211 460
法人税等合計 582 669
四半期純利益 1,308 1,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308 1,768
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,308 1,768
その他の包括利益 1,862 △25
その他有価証券評価差額金 1,690 △130
退職給付に係る調整額 172 105
四半期包括利益 3,171 1,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,171 1,743
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、
繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
いて、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時
価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万
円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微
であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについ
て当第１四半期連結会計期間より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。
（６）追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
（参考資料）
２０２１年度第１四半期
決 算 説 明 資 料
１． 損益の状況 【単体】
２． 業績の状況 【単体】
３． 自己資本比率 【連結・単体】
４． 金融再生法開示債権 【単体】
５． 損益の内訳 【単体】
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．損益の状況 【単体】
（１）経常収益 １３５億６６百万円 ＜前年同期比 ＋ ５億１８百万円（＋ ４．０％）＞
役務取引等収益および有価証券利息配当金の増加を主因として、経常収益は増収となりました。
（２）コア業務純益 ２９億９９百万円 ＜前年同期比 ＋ ９億６０百万円（＋４７．１％）＞
資金利益および役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革や店舗戦略に基づく人員配置の適正
化等による経費圧縮などから、コア業務純益は増益となりました。
（３）経常利益 ２７億５３百万円 ＜前年同期比 ＋ ６億７７百万円（＋３２．６％）＞
有価証券関係損益は減少しましたが、コア業務純益が増益となったことから、経常利益は増益となりま
した。
（４）四半期純利益 ２１億７５百万円 ＜前年同期比 ＋ ６億４６百万円（＋４２．３％）＞
上記要因により、四半期純利益は増益となりました。
【参考】顧客向けサービス業務利益（金融庁定義）（※） ５億３３百万円 ＜前年同期比 ７億４８百万円＞
（※）預貸金利益（貸出金平残×預貸金利回り差）＋役務取引等利益－営業経費（経費＋退職給付関連費用）
お客さまとのお取引を通じた業務利益は、役務取引等利益の増加や経費圧縮などにより増益となりま
した。
（単位：百万円）
２０２０年度 ２０２１年度 ２０２1年度
第１四半期 第１四半期 第２四半期
（３ヵ月） （３ヵ月） 前年同期比 業績予想
（１） 経常収益 13,048 13,566 518 （注）
コア業務粗利益 ① 10,316 10,727 411
資金利益 8,861 9,066 205
役務取引等利益 1,480 1,703 222
その他業務利益（除く国債等債券関係損益） △25 △42 △16
経費 ② 8,278 7,728 △549
うち人件費 4,186 3,981 △204
うち物件費 3,569 3,265 △304
（２） コア業務純益 （①－②） 2,038 2,999 960
コア業務純益(除く投資信託解約損益） 1,741 2,933 1,191
有価証券関係損益 80 △256 △336
国債等債券関係損益 9 61 52
株式等関係損益 65 △323 △389
金銭の信託運用損益 5 5 △0
与信関係費用 （Ａ＋Ｂ-Ｃ） 380 435 55
一般貸倒引当金繰入額 （Ａ） 205 345 140
不良債権処理額 （Ｂ） 177 89 △88
貸倒引当金戻入益等 （Ｃ） 3 0 △3
その他臨時損益 337 446 108
（３） 経常利益 2,076 2,753 677 3,900
（進捗率 70.5％）
特別損益 △98 △28 69
税引前四半期純利益 1,977 2,724 746
税金費用 449 548 99
（４） 四半期純利益 1,528 2,175 646 2,600
【参考】 （進捗率 83.6％）
顧客向けサービス業務利益（金融庁定義） △215 533 748
（注）業績予想につきましては、２０２１年５月１４日公表の数値から変更ありません。
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．業績の状況 【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、預かり資産
Ａ．総預金 ６兆１，９９９億円 ＜前年同期比 ＋２，１７５億円（＋３．６％）＞
個人預金・法人預金が引続き順調に推移（＋２，６２０億円）し、前年同期比
２，１７５億円増加（＋３．６％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４，４３７億円 ＜前年同期比 ＋２７４億円（＋６．６％）＞
投資環境の改善を背景とした投資信託の残高増加等により前年同期比２７４億円増加
（＋６．６％）しました。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
総預金 59,824 61,395 61,999 2,175 603
個人預金 34,073 34,806 35,636 1,562 829
法人預金 13,807 14,113 14,865 1,058 751
公金預金等 11,943 12,475 11,497 △445 △977
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
預かり資産 4,162 4,411 4,437 274 25
生命保険 3,072 3,114 3,087 14 △27
投資信託 728 897 945 216 47
公共債 362 399 404 42 5
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
Ｃ．総預かり資産 ６兆６，４３６億円 ＜前年同期比 ＋２，４４９億円（＋３．８％）＞
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、主に個人預金・法人預金・預かり資産の
増加により前年同期比２，４４９億円増加（＋３．８％）しました。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
総預かり資産
63,987 65,807 66,436 2,449 628
（総預金＋預かり資産）
総預金 59,824 61,395 61,999 2,175 603
預かり資産 4,162 4,411 4,437 274 25
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金（含む私募債） ３兆８，３３７億円 ＜前年同期比 △３，２０６億円（△７．７％）＞
コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、公共貸出の
減少を主因に、前年同期比３，２０６億円減少（△７．７％） しました。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
貸出金（含む私募債） 41,544 38,645 38,337 △3,206 △307
貸出金 40,757 37,894 37,611 △3,146 △283
事業性貸出 15,860 15,419 15,169 △690 △249
個人ローン 8,133 8,206 8,241 107 34
公共貸出 16,764 14,268 14,200 △2,563 △67
私募債 786 750 726 △59 △24
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）有価証券
有価証券 ４，７７２億円 ＜前年同期比 ＋１，２０４億円（＋３３．８％）＞
金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築
に取り組んだ結果、期末残高は前年同期比１，２０４億円増加 （＋３３．８％）しました。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
有価証券 3,567 4,953 4,772 1,204 △181
国債 495 1,361 1,013 517 △348
地方債 376 628 771 394 143
社債 1,172 1,214 1,222 50 8
株式 409 434 409 0 △24
その他の証券 1,114 1,314 1,354 240 40
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
その他有価証券評価損益 85 116 112 26 △3
株式 83 125 103 19 △22
債券 12 △1 5 △6 7
その他 △10 △7 4 14 11
３．自己資本比率 【連結・単体】
連結自己資本比率 ９．４５％ ＜２０２１年３月末比 ＋０．１７％＞
連結自己資本比率は９．４５％と引き続き十分な水準を維持しております。
【国内基準】
（単位：億円）
2021年3月末 2021年6月末
2021年3月末比
自己資本（Ａ） 1,851 1,864 12
連
結 リスクアセット等（Ｂ） 19,942 19,719 △222
自己資本比率（A÷B） 9.28% 9.45% 0.17%
自己資本（Ｃ） 1,759 1,775 15
単
体 リスクアセット等（Ｄ） 19,870 19,651 △219
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 8.85% 9.03% 0.18%
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
４．金融再生法開示債権（正常債権除く） 【単体】
金融再生法開示債権 ４６０億円 ＜前年同期比 ＋１２１億円＞
（総与信に対する比率 １．１９％ ＜前年同期比 ＋０．３８％＞）
総与信に対する比率は１．１９％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ３４２億円 ＜前年同期比 ＋８４億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合は
前年同期比８４億円増加となります。
（単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
金融再生法開示債権 338 445 460 121 15
破産更生債権等 125 150 183 57 32
危険債権 161 261 238 76 △22
要管理債権 51 33 38 △13 5
総与信 41,661 38,755 38,458 △3,203 △297
総与信比 0.81% 1.14% 1.19% 0.38% 0.04%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （単位：億円）
2020年6月末 2021年3月末 2021年6月末
2020年6月末比 2021年3月末比
金融再生法開示債権 257 348 342 84 △6
総与信 41,580 38,659 38,340 △3,240 △319
総与信比 0.61% 0.90% 0.89% 0.27% △0.00%
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㈱東邦銀行（8346）2022年3月期 第1四半期決算短信
５．損益の内訳 【単体】
（単位：百万円）
２０２０年度 ２０２１年度
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
経常収益 13,048 13,566 518 4.0%
業務粗利益 ① 10,326 10,789 463 4.5%
（コア業務粗利益） Ａ (10,316) (10,727) (411) (4.0%)
資金利益 8,861 9,066 205 2.3%
役務取引等利益 1,480 1,703 222 15.0%
その他業務利益 △ 16 19 35 －
うち国債等債券関係損益（５勘定尻） ② 9 61 52 549.4%
経費（除く臨時処理分） 8,278 7,728 △ 549 △6.6%
人件費 4,186 3,981 △ 204 △4.9%
物件費 3,569 3,265 △ 304 △8.5%
税金 522 481 △ 40 △7.9%
実質業務純益 2,047 3,060 1,012 49.5%
（コア業務純益） Ｂ (2,038) (2,999) (960) (47.1%)
(コア業務純益（除く投資信託解約損益）） (1,741) (2,933) (1,191) (68.4%)
一般貸倒引当金繰入額 ③ 205 345 140 68.2%
業務純益 ④ 1,842 2,714 872 47.4%
臨時損益 233 38 △ 195 △83.6%
不良債権処理額 ⑤ 177 89 △ 88 △49.6%
個別貸倒引当金純繰入額 136 89 △ 46 △34.2%
偶発損失引当金繰入額 △ 10 △ 14 △3 －
債権売却損等 51 14 △ 37 △72.7%
償却債権取立益 ⑥ 3 0 △3 △90.8%
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ 65 △ 323 △ 389 －
金銭の信託運用損益 ⑧ 5 5 △0 △1.1%
その他臨時損益 337 446 108 32.1%
経常利益 2,076 2,753 677 32.6%
特別損益 △ 98 △ 28 69 －
うち固定資産処分損益 △ 21 △3 17 －
固定資産処分益 0 39 39 －
固定資産処分損 21 43 22 104.1%
うち固定資産減損損失 77 25 △ 51 △67.2%
税引前四半期純利益 1,977 2,724 746 37.7%
法人税等合計 449 548 99 22.2%
法人税、住民税及び事業税 278 83 △ 194 △69.9%
法人税等調整額 170 465 294 172.1%
四半期純利益 1,528 2,175 646 42.3%
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 380 435 55 14.5%
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 80 △ 256 △ 336 －
（注１）コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券関係損益②
（注２）コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券関係損益②
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