2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 佐藤 稔
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 (氏名) 田辺 直之 (TEL) 024-523-3131
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 58,275 △8.2 △4,087 - △4,664 -
2020年3月期 63,449 △12.5 4,376 △24.4 2,727 △23.9
(注) 包括利益 2021年3月期 1,661百万円( -%) 2020年3月期 △2,124百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 経常収益
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △18.50 - △2.4 △0.1 △7.0
2020年3月期 10.82 - 1.4 0.1 6.9
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 27百万円 2020年3月期 24百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 6,792,337 191,386 2.8 759.30
2020年3月期 6,020,752 190,985 3.2 757.70
(参考) 自己資本 2021年3月期 191,386百万円 2020年3月期 190,985百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 856,012 △133,565 △1,273 2,339,909
2020年3月期 △173,959 199,741 △2,029 1,618,732
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 4.00 - 2.00 6.00 1,512 55.4 0.8
2021年3月期 - 3.00 - 2.00 5.00 1,260 - 0.7
2022年3月期(予想) - 3.00 - 3.00 6.00 -
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 1株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 29,700 2.2 3,900 77.6 2,500 172.5 9.91
通 期 58,700 0.7 8,200 - 5,300 - 21.02
(注)通期の業績予想につきましては、2021年3月26日公表からの修正はございません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 252,500,000株 2020年3月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 443,223株 2020年3月期 442,963株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 252,056,991株 2020年3月期 252,057,274株
(注)1株当たり純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料13ページ(1株当たり情報)を
ご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 49,969 △10.8 △5,602 - △5,531 -
2020年3月期 55,996 △15.3 3,888 △34.8 2,554 △37.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △21.94 -
2020年3月期 10.13 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 6,777,840 182,583 2.7 724.37
2020年3月期 6,010,132 185,716 3.1 736.80
(参考) 自己資本
2021年3月期 182,583百万円 2020年3月期 185,716百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 25,600 1.0 3,900 116.4 2,600 228.8 10.31
通 期 50,200 0.5 7,600 - 5,200 - 20.63
(注)通期の業績予想につきましては、2021年3月26日公表からの修正はございません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東邦銀行(8346)2021年3月期 決算短信
【添付資料】
目 次
1.経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績 ················································· 2
(2)財政状態 ················································· 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ············· 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ························ 3
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表 ·········································· 4~5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ·········································· 6
連結包括利益計算書 ······································ 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ································ 8~9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ···························· 10~11
(5)継続企業の前提に関する注記 ······························ 12
(6)追加情報 ················································· 12
(7)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報) ········································ 12~13
(1株当たり情報) ········································ 13
(重要な後発事象) ········································ 13
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表 ·············································· 14~16
(2)損益計算書 ·············································· 17~18
(3)株主資本等変動計算書 ···································· 19~20
5.その他
役員の異動 ················································ 20
(参考資料)
2020年度決算説明資料 ··································· 21~38
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㈱東邦銀行(8346)2021年3月期 決算短信
1.経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績
①当期の経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少および有価証券売却益の減少を主
因として、前年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前年度比32億90百万円増加の623億63百万円となりました。この
結果、経常損失は、前年度比84億64百万円減少の40億87百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方
針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、前年度比73億92百万円減少の46億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前年度
末比0.31%上昇し9.28%となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は前年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前年度比94億90百万円減少し△56
億2百万円となりました。
○証券業
経常収益は前年度比5億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前年度比5億1百万円増加し5億
83百万円となりました。
○リース業
経常収益は前年度比4億16百万円増加し64億2百万円、セグメント利益は前年度比17百万円増加し4億66百
万円となりました。
○信用保証業
経常収益は前年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前年度比4億14百万円増加し13億8百
万円となりました。
○その他
経常収益は前年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前年度比2億31百万円増加し7億51百
万円となりました。
②今後の見通し
2021 年3月期の連結ベースでの業績は「復興局面の変化やコロナ禍の影響等を踏まえた十分な引当」「有価証券
含み損の処理」「店舗再編方針決定による減損損失の計上」など、経営体質強化に向けた取組みにより当期純損失
46 億円を計上いたしました。
2022 年3月期の連結ベ-スでの業績見通しにつきましては、新中期経営計画の初年度であり、
「コロナ禍におけ
るお客さまへの支援強化と積極的な金融仲介機能の発揮」
「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」
「アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクトによる経営改善支援」などの取組みにより、経常収益 587 億円、経
常利益 82 億円、当期純利益 53 億円の増収増益、黒字転換を予想しております。
次期業績見通し(連結ベース) (単位:億円)
2021 年3月期実績 2022 年3月期業績見通し 増減額
(A) (B) (A-B)
経常収益 582 587 +4
経常利益 △40 82 +122
当期純利益 △46 53 +99
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(2)財政状態
①主要勘定(連結ベース)
A.預金・譲渡性預金等
預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移(+3,775億円)し、前年度末比4,678億円増加し5兆7,844
億円となりました。
また、譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比3,437億円増加し6兆1,252億円となりました。
B.貸出金
コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、公共貸出の減少を主因に、前年
度末比 742 億円減少し3兆 7,811 億円となりました。
C.有価証券
金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果、
前年度末比 1,326 億円増加し 4,921 億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入 4,678 億円を主な要因として 8,560 億円の収入
超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により 1 兆
299 億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出 2,312 億円が有価証券の売却・償還による収
入 1,035 億円を上回ったこと等から 1,335 億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得に
よる支出の増加、売却・償還による収入の減少等により 3,333 億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により 12 億円の支出超過となりましたが、前
連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比 7,211 億円増加し2兆 3,399 億円とな
りました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続する
ことを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、1株当たり2円
(当初配当予想比△1円)とし、すでにお支払させていただいております中間配当金1株当たり3円と合わせ、年
間5円として定時株主総会に付議させていただく予定であります。
次期配当金につきましては、1株当たり年間6円(うち中間配当金3円)に復配させていただく予定であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては,国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 2,341,116
買入金銭債権 12,596 11,964
商品有価証券 16 17
金銭の信託 7,450 10,750
有価証券 359,468 492,165
貸出金 3,855,393 3,781,132
外国為替 1,203 1,565
リース債権及びリース投資資産 12,403 13,009
その他資産 112,540 107,840
有形固定資産 37,795 34,566
建物 10,906 10,341
土地 22,186 19,705
リース資産 358 344
建設仮勘定 174 154
その他の有形固定資産 4,170 4,020
無形固定資産 5,414 6,550
ソフトウエア 2,175 1,717
その他の無形固定資産 3,239 4,833
繰延税金資産 9,720 10,706
支払承諾見返 5,582 9,238
貸倒引当金 △18,414 △28,286
資産の部合計 6,020,752 6,792,337
負債の部
預金 5,316,600 5,784,477
譲渡性預金 464,867 340,774
借用金 2,806 423,268
外国為替 153 225
信託勘定借 969 3,539
その他負債 28,225 32,518
退職給付に係る負債 6,331 3,058
睡眠預金払戻損失引当金 659 538
偶発損失引当金 284 315
ポイント引当金 166 193
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 436
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,365
支払承諾 5,582 9,238
負債の部合計 5,829,766 6,600,950
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 147,089
自己株式 △145 △145
株主資本合計 189,480 184,116
その他有価証券評価差額金 4,874 8,821
土地再評価差額金 441 △119
退職給付に係る調整累計額 △3,810 △1,431
その他の包括利益累計額合計 1,505 7,270
純資産の部合計 190,985 191,386
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,792,337
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 63,449 58,275
資金運用収益 34,421 32,047
貸出金利息 28,105 27,700
有価証券利息配当金 5,280 3,131
コールローン利息及び買入手形利息 44 10
預け金利息 990 1,204
その他の受入利息 0 △0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,058 14,940
その他業務収益 11,827 9,252
その他経常収益 2,141 2,035
償却債権取立益 1 3
その他の経常収益 2,140 2,032
経常費用 59,073 62,363
資金調達費用 675 359
預金利息 559 315
譲渡性預金利息 73 53
コールマネー利息及び売渡手形利息 32 △19
債券貸借取引支払利息 0 -
借用金利息 8 8
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 5,463 5,281
その他業務費用 6,402 6,202
営業経費 36,631 35,622
その他経常費用 9,899 14,897
貸倒引当金繰入額 7,452 11,256
貸出金償却 45 47
その他の経常費用 2,401 3,593
経常利益又は経常損失(△) 4,376 △4,087
特別利益 248 75
固定資産処分益 2 73
国庫補助金 3 2
金融商品取引責任準備金戻入 - 0
その他の特別利益 243 -
特別損失 656 2,321
固定資産処分損 147 112
減損損失 505 2,206
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 3 2
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 3,968 △6,333
法人税、住民税及び事業税 1,718 2,380
法人税等調整額 △476 △4,049
法人税等合計 1,241 △1,668
当期純利益又は当期純損失(△) 2,727 △4,664
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
2,727 △4,664
当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,727 △4,664
その他の包括利益 △4,852 6,325
その他有価証券評価差額金 △5,003 3,947
退職給付に係る調整額 150 2,378
包括利益 △2,124 1,661
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △2,124 1,661
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △145 188,667
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属する当
2,727 2,727
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 101 101
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 813 △0 813
当期末残高 23,519 13,653 152,453 △145 189,480
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △3,960 6,460 195,127
当期変動額
剰余金の配当 △2,016
親会社株主に帰属する当
2,727
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 101
株主資本以外の項目の当
△5,003 △101 150 △4,954 △4,954
期変動額(純額)
当期変動額合計 △5,003 △101 150 △4,954 △4,141
当期末残高 4,874 441 △3,810 1,505 190,985
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △145 189,480
当期変動額
剰余金の配当 △1,260 △1,260
親会社株主に帰属する当
△4,664 △4,664
期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
土地再評価差額金の取崩 561 561
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △0 △5,363 △0 △5,363
当期末残高 23,519 13,653 147,089 △145 184,116
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △3,810 1,505 190,985
当期変動額
剰余金の配当 △1,260
親会社株主に帰属する当
△4,664
期純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 561
株主資本以外の項目の当
3,947 △561 2,378 5,764 5,764
期変動額(純額)
当期変動額合計 3,947 △561 2,378 5,764 400
当期末残高 8,821 △119 △1,431 7,270 191,386
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 3,968 △6,333
減価償却費 2,678 2,528
減損損失 505 2,206
貸倒引当金の増減(△) 2,489 9,872
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △402 △3,272
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △82 △120
偶発損失引当金の増減(△) △82 30
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5 27
資金運用収益 △34,421 △32,047
資金調達費用 675 359
有価証券関係損益(△) △1,914 2,436
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △1 △1
為替差損益(△は益) 2 △2
固定資産処分損益(△は益) 46 △26
商品有価証券の純増(△)減 5 △1
貸出金の純増(△)減 △296,377 74,261
預金の純増減(△) 127,901 467,876
譲渡性預金の純増減(△) △1,245 △124,093
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 802 420,462
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 9,778 △359
コールローン等の純増(△)減 924 632
コールマネー等の純増減(△) △3,329 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △7,477 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △177 △362
外国為替(負債)の純増減(△) 25 72
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △1,933 △605
信託勘定借の純増減(△) 931 2,570
資金運用による収入 34,661 32,349
資金調達による支出 △767 △503
その他 △7,628 8,741
小計 △170,442 856,697
法人税等の支払額 △3,621 △1,380
法人税等の還付額 103 695
営業活動によるキャッシュ・フロー △173,959 856,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △147,487 △231,237
有価証券の売却による収入 180,442 31,122
有価証券の償還による収入 171,317 72,427
金銭の信託の増加による支出 △2,150 △6,100
金銭の信託の減少による収入 1,650 2,800
有形固定資産の取得による支出 △963 △1,287
有形固定資産の売却による収入 32 697
無形固定資産の取得による支出 △3,100 △1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー 199,741 △133,565
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,016 △1,260
リース債務の返済による支出 △12 △13
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,029 △1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,750 721,176
現金及び現金同等物の期首残高 1,594,982 1,618,732
現金及び現金同等物の期末残高 1,618,732 2,339,909
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏
まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中に
は経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
なお、各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変
化した場合は、翌年度にかかる連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当行グループは、当行および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、
リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
報告セグメントは、「銀行業」および「信用保証業」としておりましたが、当連結会計年度より、従来「そ
の他」に含まれていた「証券業」および「リース業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントと
して記載する方法に変更しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は金融商品仲介業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関
連業務としての信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業 表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 48,860 1,673 5,830 757 1,223 58,346 △70 58,275
セグメント間の内部経常収益 1,108 △1 572 968 1,371 4,018 △4,018 -
計 49,969 1,672 6,402 1,726 2,594 62,364 △4,088 58,275
セグメント利益 △5,602 583 466 1,308 751 △2,491 △1,595 △4,087
セグメント資産 6,777,840 7,457 17,822 11,175 10,607 6,824,903 △32,566 6,792,337
セグメント負債 6,595,256 4,287 13,844 6,622 4,180 6,624,192 △23,241 6,600,950
その他の項目
減価償却費 2,270 28 116 0 55 2,471 57 2,528
資金運用収益 32,776 1 262 206 506 33,753 △1,706 32,047
資金調達費用 351 - 41 - 0 394 △34 359
減損損失 2,205 - 0 - - 2,206 - 2,206
有形固定資産及び無形固定資
3,138 2 51 - 1 3,193 82 3,275
産の増加額
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,595百万円は、セグメント間取引消去△1,635百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,566百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,241百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額57百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契
約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,706百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、リース業セグメントが、他のセグ
メントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020 年4月 1日
至 2021 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 759 円 30 銭
1株当たり当期純損失金額 △18 円 50 銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021 年3月 31 日)
純資産の部の合計額 百万円 191,386
純資産の合計額から控除する金額 百万円 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 191,386
1株当たり純資産額の算定に用い
千 株 252,056
られた期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020 年4月 1日
至 2021 年3月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純損失 百万円 △4,664
普通株式に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 △4,664
する当期純損失
普通株式の期中平均株式数 千 株 252,056
3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,619,109 2,340,308
現金 49,110 54,220
預け金 1,569,998 2,286,088
買入金銭債権 9,701 9,288
商品有価証券 16 17
商品地方債 16 17
金銭の信託 5,450 5,450
有価証券 363,966 495,372
国債 47,727 136,152
地方債 39,856 62,810
社債 116,982 121,476
株式 38,902 43,483
その他の証券 120,496 131,448
貸出金 3,862,816 3,789,476
割引手形 4,936 2,519
手形貸付 75,393 64,052
証書貸付 3,583,484 3,535,207
当座貸越 199,002 187,696
外国為替 1,203 1,565
外国他店預け 1,203 1,565
買入外国為替 0 0
その他資産 107,621 102,254
未決済為替貸 255 173
前払費用 169 164
未収収益 2,754 2,779
金融派生商品 6,815 7,881
金融商品等差入担保金 1,863 2,493
その他の資産 95,762 88,762
有形固定資産 37,178 34,051
建物 10,774 10,188
土地 22,156 19,705
リース資産 450 456
建設仮勘定 174 148
その他の有形固定資産 3,623 3,551
無形固定資産 5,286 6,433
ソフトウエア 2,064 1,651
リース資産 0 -
その他の無形固定資産 3,222 4,782
前払年金費用 751 764
繰延税金資産 7,083 9,189
支払承諾見返 5,582 9,238
貸倒引当金 △15,635 △25,570
資産の部合計 6,010,132 6,777,840
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
預金 5,323,610 5,790,821
当座預金 506,116 573,067
普通預金 3,503,251 3,913,496
貯蓄預金 54,887 54,177
通知預金 3,536 3,764
定期預金 1,172,519 1,169,971
定期積金 3,097 2,035
その他の預金 80,202 74,308
譲渡性預金 472,867 348,774
借用金 - 420,400
借入金 - 420,400
外国為替 153 225
売渡外国為替 62 89
未払外国為替 90 136
信託勘定借 969 3,539
その他負債 15,824 17,215
未決済為替借 100 144
未払法人税等 139 1,104
未払費用 3,010 2,796
前受収益 1,577 1,387
給付補填備金 0 0
金融派生商品 4,463 6,056
金融商品等受入担保金 384 10
リース債務 457 466
資産除去債務 252 293
その他の負債 5,437 4,957
退職給付引当金 1,530 1,699
睡眠預金払戻損失引当金 659 538
偶発損失引当金 284 315
ポイント引当金 113 123
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,365
支払承諾 5,582 9,238
負債の部合計 5,824,416 6,595,256
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,704 137,473
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,838 127,608
別途積立金 128,600 130,600
繰越利益剰余金 5,238 △2,991
自己株式 △145 △145
株主資本合計 180,731 174,501
その他有価証券評価差額金 4,543 8,202
土地再評価差額金 441 △119
評価・換算差額等合計 4,985 8,082
純資産の部合計 185,716 182,583
負債及び純資産の部合計 6,010,132 6,777,840
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 55,996 49,969
資金運用収益 35,041 32,776
貸出金利息 28,025 27,641
有価証券利息配当金 5,981 3,921
コールローン利息 44 10
預け金利息 989 1,203
その他の受入利息 0 △0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 14,170 13,904
受入為替手数料 3,619 4,040
その他の役務収益 10,550 9,864
その他業務収益 4,690 1,272
外国為替売買益 - 338
商品有価証券売買益 0 1
国債等債券売却益 3,816 371
金融派生商品収益 865 545
その他の業務収益 8 15
その他経常収益 2,094 2,014
償却債権取立益 1 3
株式等売却益 1,070 801
金銭の信託運用益 19 19
その他の経常収益 1,002 1,190
経常費用 52,108 55,571
資金調達費用 667 351
預金利息 559 315
譲渡性預金利息 75 54
コールマネー利息 32 △19
債券貸借取引支払利息 0 -
その他の支払利息 1 0
役務取引等費用 6,470 6,267
支払為替手数料 573 552
その他の役務費用 5,896 5,715
その他業務費用 1,034 425
外国為替売買損 714 -
国債等債券売却損 103 89
国債等債券償却 217 335
営業経費 34,835 33,927
その他経常費用 9,099 14,599
貸倒引当金繰入額 6,838 11,118
株式等売却損 389 2,312
株式等償却 1,080 483
その他の経常費用 791 684
経常利益又は経常損失(△) 3,888 △5,602
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 244 72
固定資産処分益 0 72
その他の特別利益 243 -
特別損失 645 2,317
固定資産処分損 146 112
減損損失 498 2,205
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,486 △7,847
法人税、住民税及び事業税 1,218 1,818
法人税等調整額 △286 △4,135
法人税等合計 931 △2,316
当期純利益又は当期純損失(△) 2,554 △5,531
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 -
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 101 101
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,000 △1,360 639
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △2,016 △2,016
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩 101 101
株主資本以外の項目の当
△5,008 △101 △5,110 △5,110
期変動額(純額)
当期変動額合計 △0 639 △5,008 △101 △5,110 △4,470
当期末残高 △145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 -
剰余金の配当 △1,260 △1,260
当期純損失(△) △5,531 △5,531
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 561 561
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 △0 - 2,000 △8,230 △6,230
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △2,991 137,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △1,260 △1,260
当期純損失(△) △5,531 △5,531
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 561 561
株主資本以外の項目の当
3,658 △561 3,097 3,097
期変動額(純額)
当期変動額合計 △0 △6,230 3,658 △561 3,097 △3,132
当期末残高 △145 174,501 8,202 △119 8,082 182,583
5.その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日、別途開示しております。
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㈱東邦銀行 (8346) 2021年3月期 決算短信
(参考資料)
2 0 2 0 年 度
決 算 説 明 資 料
【単体決算概要】
1.損益の状況
[ 減収減益決算 ]
(1)長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少および国債
等債券売却益の減少を主因として、経常収益は減収となりました。
(2)「復興局面の変化やコロナ禍の影響等を踏まえた十分な引当」「有価証券含
み損の処理」「店舗再編方針決定による減損損失の計上」など、経営体質強化
に向けた取組みにより当期純損失となりました。
(3)なお、本業の利益となるコア業務純益(除く投資信託解約損益)は、経費圧
縮等により、前年度比増益となりました。
2.業績等の状況
(1)個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、総預金は前年度末比増加
(+5.9%)しました。
(2)公共貸出の減少を主因に、貸出金は前年度末比減少(△1.9%)しました。
(3)自己資本比率は単体で8.85%、連結で9.28%と引続き十分な水準を
維持しております。
(4)金融再生法開示債権の総与信に対する比率は1.14%と低い水準を維持し、
健全性を確保しております。
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㈱東邦銀行(8346)2021年3月期 決算短信
Ⅰ.2020年度決算ダイジェスト
1.損益の状況【単体】 (単位:百万円)
2019 2020 (1)経常収益 499億69百万円
年度 年度
前年度比 <前年度比 △60億27百万円(△10.8%)>
(1)経常収益 55,996 49,969 △ 6,027
うち貸出金利息 28,025 27,641 △ 383 長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有
うち有価証券利息配当金 5,981 3,921 △ 2,060 価証券利息の減少および国債等債券売却益の減少
を主因として、経常収益は減収となりました。
うち役務取引等収益 14,170 13,904 △ 265
うち有価証券売却益 4,887 1,173 △ 3,714
コア業務粗利益 ① 42,233 40,963 △ 1,270 (2)コア業務純益 80億31百万円
資金利益 34,373 32,425 △ 1,948 <前年度比 △1億52百万円(△1.9%)>
役務取引等利益 7,699 7,637 △ 62
コスト構造改革および店舗戦略に基づく人員配
その他業務利益(除く国債等債券関係損益) 160 901 741
置の適正化等により経費を圧縮しましたが、投資
経費(△) ② 34,049 32,931 △ 1,117 信託解約損の増加等による資金利益の減少により、
うち人件費(△) 17,038 16,293 △ 744 コア業務純益は減益となりました。
うち物件費(△) 14,941 14,542 △ 399 なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)
は増益となっております。
(2)コア業務純益 (①-②) 8,183 8,031 △ 152
コア業務純益 (除く投資信託解約損益) 7,673 8,248 575 (3)経常損失 56億2百万円
<前年度比 △94億90百万円>
有価証券関係損益 3,117 △ 2,029 △ 5,146
国債等債券関係損益 3,496 △ 53 △ 3,549
金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のた
株式等関係損益 △ 398 △ 1,994 △ 1,596 め、有価証券ポートフォリオ再構築に向けた有価証
うち株式等売却損(△) 389 2,312 1,923 券含み損の処理による株式等売却損を計上したほか、
金銭の信託運用損益 19 19 △ 0 国債等債券売却益の減少により、有価証券関係損益
が減少しました。
与信関係費用(△) (A+B-C) 6,964 11,301 4,337
また、東日本大震災から10年が経過し、福島県
一般貸倒引当金繰入額(△) (A) 1,298 1,401 102 の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、
不良債権処理額(△) (B) 5,666 9,903 4,236 今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、
本年2月の福島県沖地震の影響等が見られるととも
うち個別貸倒引当金純繰入額(△) 5,540 9,716 4,176
に、コロナ禍により一部業種・企業において経済活
貸倒引当金戻入益等 (C) 1 3 2
動の抑制が継続しています。こうした諸情勢を勘案
その他臨時損益 △ 448 △ 303 145 し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な
引き当てを実施し、与信関係費用が増加しました。
(3)経常利益(△は経常損失) 3,888 △ 5,602 △ 9,490
上記影響を主因として経常損失となりました。
特別損益 △ 401 △ 2,244 △ 1,843
うち固定資産減損損失(△) 498 2,205 1,706 (4)当期純損失 55億31百万円
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失) 3,486 △ 7,847 △ 11,333 <前年度比 △80億85百万円>
税金費用(△) 931 △ 2,316 △ 3,248
経常損失となったことに加え、将来のデジタル
化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資
(4)当期純利益(△は当期純損失) 2,554 △ 5,531 △ 8,085
産減損損失計上などにより、当期純損失となりま
した。
【参 考】 (単位:百万円)
顧客向けサービス業務利益(金融庁定義) 465 1,113 648 お客さまとのお取引を通じた業務利益は、貸出
(注) 顧客向けサービス業務利益(金融庁定義)= 金平残の増加・経費圧縮により、前年度比増益と
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)+役務取引等利益+営業経費(経費+退職給付関連費用) なりました。
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2.配当方針【単体】
2020年度業績等を勘案し、当期末の1株当たり配当額は、誠に遺憾ではございますが2円(当初
配当予想比△1円)とさせていただきます。なお、年間では5円となります。
2021年度につきましては、1株当たり年間6円に復配させていただく予定です。
年間 中間 期末
2019年度 配当実績 6.00円 4.00円 2.00円
2020年度 配当予想 5.00円 3.00円 2.00円
(当初配当予想) 6.00円 3.00円 3.00円
2021年度 配当予想 6.00円 3.00円 3.00円
3.2021年度業績予想【単体】
2021年度の単体業績予想は、以下の要因により、経常収益502億円(前年度比+2億円)、
経常利益76億円(前年度比+132億円)、当期純利益52億円(前年度比+107億円)の増収増益、
黒字転換を見込んでおります。
[コア業務純益]
資金利益において前年度計上した投資信託解約損の影響がなくなることに加え、日銀特別付利制度
による預け金利息増加、コロナ禍での積極的な金融仲介機能発揮による事業性貸出金利息の増加を
見込んでおり、95億円(前年度比+14億円)となる見通しです。
[経常利益]
有価証券ポートフォリオ再構築による有価証券関係損益の改善(前年度比+29億円)、与信関係費
用の減少(前年度比△88億円)により、76億円(前年度比+132億円)となる見通しです。
(単位:億円)
2020年度 2021年度
前年度比
経常収益 499 502 2
資金利益 324 341 16
役務取引等利益 76 77 0
その他業務利益(除く国債等債券関係損益) 9 0 △8
経費(△) 329 323 △6
コア業務純益 80 95 14
有価証券関係損益 △20 9 29
与信関係費用(△) 113 25 △88
その他臨時損益 △3 △3 0
経常利益(△は経常損失) △56 76 132
特別損益 △22 △3 19
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失) △78 73 151
税金費用(△) △23 20 43
当期純利益(△は当期純損失) △55 52 107
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4.業績の状況(末残)【単体】
(1)総預金(譲渡性預金含む)、総預かり資産
A.総預金 6兆1,395億円 <前年度末比 +3,431億円(+5.9%)>
個人預金・法人預金が引続き順調に推移(+3,706億円)し、前年度末比
3,431億円増加(+5.9%)しました。
B.預かり資産 4,411億円 <前年度末比 +367億円(+9.1%)>
投資環境の改善を背景とした投資信託の残高増加等により前年度末比367億円
増加(+9.1%)しました。
≪総預金≫
総預金の推移
個人預金・法人預金増加、公金預金等減少
61,395
56,701 57,964
(単位:億円) 12,475 公金預金等
12,672 12,751
2021年3月末
14,113 法人預金
2020年3月末比 12,191 12,506
総預金 61,395 3,431
個人預金 34,806 2,099 32,706 34,806 個人預金
31,836
法人預金 14,113 1,607
公金預金等 12,475 △ 275 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
(注)総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
≪預かり資産≫
預かり資産の推移
生命保険・投資信託・公共債増加
(単位:億円) 4,502 4,411
512 4,044 399 公共債
2021年3月末 390
796 897
2020年3月末比 664 投資信託
預かり資産 4,411 367
生命保険 3,114 124 3,193 2,989 3,114 生命保険
投資信託 897 233
公共債 399 9 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
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C.総預かり資産 6兆5,807億円 <前年度末比 +3,798億円(+6.1%)>
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、主に個人預金・法人預金・預かり資産
の増加により前年度末比3,798億円増加(+6.1%)しました。
≪総預かり資産(総預金+預かり資産)≫ 総預かり資産(総預金+預かり資産)の推移
個人預金・法人預金・預かり資産増加 65,807
61,203 62,009 4,411
預かり資産
(単位:億円) 4,502 4,044
12,475 公金預金等
12,672 12,751
2021年3月末
2020年3月末比
14,113 法人預金
12,191 12,506
総預かり資産
(総預金+預かり資産) 65,807 3,798
総預金 61,395 3,431 31,836 32,706 34,806 個人預金
預かり資産 4,411 367
(注)総預金は、譲渡性預金を含んでおります。 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
(2)貸出金(含む私募債)
貸出金(含む私募債) 3兆8,645億円 <前年度末比 △759億円(△1.9%)>
コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、公共貸出の
減少を主因に、前年度末比759億円減少(△1.9%)しました。
≪貸出金(含む私募債)≫ 貸出金(含む私募債)の推移
事業性貸出・公共貸出・私募債減少 39,405 38,645
36,379 776 750 私募債
733
(単位:億円)
14,893 14,268 公共貸出
2021年3月末 11,718
2020年3月末比
貸出金(含む私募債) 38,645 △ 759
8,235 8,206 個人ローン
貸出金 37,894 △ 733 8,121
事業性貸出 15,419 △ 79
個人ローン 8,206 △ 28 15,805 15,499 15,419 事業性貸出
公共貸出 14,268 △ 625
私募債 750 △ 26
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
(注)2020年4月1日より、個人ローンに含まれるアパートローンの内、一定残高以上を事業性貸出として管理しております。
なお、事業性貸出および個人ローンの2020年3月末残高に同基準を適用した場合の2020年3月末比増減は32頁に記載しております。
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(3)有価証券
有価証券 4,953億円 <前年度末比 +1,314億円(+36.1%)>
金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に
取り組んだ結果、期末残高は前年度末比1,314億円増加(+36.1%)しました。
(単位:億円)
2021年3月末 有価証券の推移
2020年3月末比
5,749
有価証券 4,953 1,314
4,953
1,653
国債 1,361 884 その他の証券
1,314
452
3,639
地方債 628 229 株式
434
1,277 1,204
社債 1,214 44 1,214 社債
389
797
628 地方債
株式 434 45 1,169
1,568 国債
その他の証券 1,314 109 398 1,361
477
うち外国証券 285 87 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
5.自己資本比率【連結・単体】
連結自己資本比率 9.28% <前年度末比 +0.31%>
連結自己資本比率は9.28%と前年度末比0.31%上昇し、引続き十分な水準を維持
しております。
【国内基準】 (単位:億円)
2021年3月末
2020年3月末比
自己資本(A) 1,851 △27
連
リスクアセット等(B) 19,942 △1,025
結
自己資本比率(A÷B) 9.28% 0.31%
自己資本(C) 1,759 △59
単
リスクアセット等(D) 19,870 △1,007
体
自己資本比率(C÷D) 8.85% 0.14%
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6.金融再生法開示債権(正常債権除く)【単体】
金融再生法開示債権 445億円 <前年度末比 +117億円>
(総与信に対する比率 1.14% <前年度末比 +0.31%>)
総与信に対する比率は1.14%と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 348億円 <前年度末比 +103億円>
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合は
前年度末比103億円増加となります。
(単位:億円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
金融再生法開示債権 327 353 445 117 91
破産更生債権等 128 141 150 21 8
危険債権 148 159 261 112 101
要管理債権 50 51 33 △16 △18
総与信比 0.82% 0.86% 1.14% 0.31% 0.28%
【参考】部分直接償却を実施した場合 (億円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
金融再生法開示債権 245 258 348 103 90
総与信比 0.62% 0.63% 0.90% 0.27% 0.26%
金融再生法開示債権(正常債権除く)と総与信に占める割合の推移
ピーク時 (単位:億円)
10.35%
9.08%
1,873 1.14%
1,621 0.84% 0.86%
0.84% 0.82%
0.90%
0.67% 0.62% 0.62% 0.63% 445
353 348
306 322 327 245 258
245 236
2002年3月末 2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
部分直接償却前の金融再生法開示債権 部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
部分直接償却前の割合 部分直接償却を実施した場合の割合
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Ⅱ.2020年度決算の状況
1.損益の状況
【連結】 (単位:百万円)
2019年度 2020年度
増減
経常収益 63,449 58,275 △ 5,174
連結粗利益 48,766 44,397 △ 4,368
資金利益 33,746 31,688 △ 2,058
役務取引等利益 9,595 9,659 63
その他業務利益 5,424 3,050 △ 2,374
営業経費 36,631 35,622 △ 1,008
一般貸倒引当金繰入額 ① 1,402 1,345 △ 57
不良債権処理額 ② 6,317 10,265 3,948
貸出金償却 45 47 2
個別貸倒引当金純繰入額 6,049 9,910 3,861
偶発損失引当金繰入額 △ 62 39 101
債権売却損等 284 267 △ 17
償却債権取立益 ③ 1 3 2
株式等関係損益 △ 439 △ 1,994 △ 1,554
その他 400 739 339
経常利益(△は経常損失) 4,376 △ 4,087 △ 8,464
特別損益 △ 407 △ 2,245 △ 1,837
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失) 3,968 △ 6,333 △ 10,302
法人税等合計 1,241 △ 1,668 △ 2,909
法人税、住民税及び事業税 1,718 2,380 662
法人税等調整額 △ 476 △ 4,049 △ 3,572
当期純利益(△は当期純損失) 2,727 △ 4,664 △ 7,392
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失) 2,727 △ 4,664 △ 7,392
包括利益 △ 2,124 1,661 3,785
与信関係費用 (①+②-③) 7,718 11,607 3,888
(参考) (単位:百万円)
連結業務純益 11,517 8,424 △ 3,092
連結コア業務純益 9,424 9,823 399
(注)1.連結業務純益 = 連結粗利益 - 一般貸倒引当金繰入額 - 経費(除く臨時処理分)
2.連結コア業務純益 = 連結業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益
連結対象会社数 (単位:社)
2020年3月末 2021年3月末 増減
連結子会社数 7 7 -
持分法適用関連会社数 1 1 -
- 28 -
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【単体】 (単位:百万円)
2019年度 2020年度
増減
経常収益 55,996 49,969 △ 6,027
業務粗利益 ① 45,729 40,909 △ 4,820
(コア業務粗利益) A (42,233) (40,963) (△ 1,270)
資金利益 34,373 32,425 △ 1,948
役務取引等利益 7,699 7,637 △ 62
その他業務利益 3,656 847 △ 2,808
うち国債等債券関係損益(5勘定尻) ② 3,496 △ 53 △ 3,549
経費(除く臨時処理分) 34,049 32,931 △ 1,117
人件費 17,038 16,293 △ 744
物件費 14,941 14,542 △ 399
税金 2,070 2,096 25
実質業務純益 11,679 7,977 △ 3,702
(コア業務純益) B (8,183) (8,031) (△ 152)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益)) (7,673) (8,248) (575)
一般貸倒引当金繰入額 ③ 1,298 1,401 102
業務純益 ④ 10,381 6,576 △ 3,804
臨時損益 △ 6,493 △ 12,179 △ 5,685
不良債権処理額 ⑤ 5,666 9,903 4,236
個別貸倒引当金純繰入額 5,540 9,716 4,176
偶発損失引当金繰入額 △ 62 39 101
債権売却損等 188 147 △ 41
償却債権取立益 ⑥ 1 3 2
株式等関係損益(3勘定尻) ⑦ △ 398 △ 1,994 △ 1,596
金銭の信託運用損益 ⑧ 19 19 △0
その他臨時損益 △ 448 △ 303 145
経常利益(△は経常損失) 3,888 △ 5,602 △ 9,490
特別損益 △ 401 △ 2,244 △ 1,843
うち固定資産処分損益 △ 146 △ 39 106
固定資産処分益 0 72 71
固定資産処分損 146 112 △ 34
うち土地収用移転補償金 243 - △ 243
うち固定資産減損損失 498 2,205 1,706
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失) 3,486 △ 7,847 △ 11,333
法人税等合計 931 △ 2,316 △ 3,248
法人税、住民税及び事業税 1,218 1,818 600
法人税等調整額 △ 286 △ 4,135 △ 3,848
当期純利益(△は当期純損失) 2,554 △ 5,531 △ 8,085
与信関係費用 (③+⑤-⑥) 6,964 11,301 4,337
有価証券関係損益 (②+⑦+⑧) 3,117 △ 2,029 △ 5,146
(注) 1.コア業務粗利益 :A = 業務粗利益① - 国債等債券関係損益②
2.コア業務純益 :B = 業務純益④ + 一般貸倒引当金繰入額③ - 国債等債券関係損益②
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2.業務純益 【 単体 】
(単位:百万円)
2019年度 2020年度
増減
コア業務純益 8,183 8,031 △152
職員一人当たり(千円) 4,262 4,329 67
実質業務純益 11,679 7,977 △3,702
職員一人当たり(千円) 6,083 4,300 △1,782
業務純益 10,381 6,576 △3,804
職員一人当たり(千円) 5,406 3,545 △1,861
(注)1.コア業務純益=実質業務純益-国債等債券関係損益
2.職員一人当たり金額(千円)は期中平均人員(休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く)で算出しております。
3.利鞘 【 単体 】
(1)全店分 (単位:%)
2019年度 2020年度
増減
資金運用利回 (A) 0.66 0.57 △0.08
貸出金利回 0.75 0.70 △0.05
有価証券利回 1.40 0.96 △0.44
資金調達原価 (B) 0.61 0.53 △0.07
預金等利回 0.01 0.00 △0.00
総資金利鞘 (A)-(B) 0.04 0.03 △0.01
(2)国内業務部門 (単位:%)
2019年度 2020年度
増減
資金運用利回 (A) 0.64 0.56 △0.07
貸出金利回 0.75 0.69 △0.05
有価証券利回 1.28 0.93 △0.35
資金調達原価 (B) 0.60 0.53 △0.07
預金等利回 0.01 0.00 △0.00
総資金利鞘 (A)-(B) 0.03 0.03 0.00
4.有価証券関係損益 【 単体 】
(単位:百万円)
2019年度 2020年度
増減
国債等債券関係損益(5勘定尻) 3,496 △53 △3,549
売却益 3,816 371 △3,445
償還益 - - -
売却損 103 89 △13
償還損 - - -
償却 217 335 118
株式等関係損益(3勘定尻) △398 △1,994 △1,596
売却益 1,070 801 △268
売却損 389 2,312 1,923
償却 1,080 483 △596
金銭の信託運用損益 19 19 △0
合計 3,117 △2,029 △5,146
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5.有価証券の評価損益 【単体】
(1)有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法(評価差額を損益処理)
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法(評価差額を全部純資産直入)
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(2)期末残高 (単位:百万円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
国債 47,727 74,656 136,152 88,424 61,496
地方債 39,856 43,289 62,810 22,954 19,520
社債 116,982 118,053 121,476 4,493 3,423
株式 38,902 41,065 43,483 4,581 2,418
その他の証券 120,496 114,054 131,448 10,951 17,394
合計 363,966 391,119 495,372 131,406 104,253
(3)評価損益 (単位:百万円)
2020年3月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2020年3月末比 評価益 評価損
満期保有目的の債券 - - - - - - -
子会社・関連会社株式 - - - - - - -
その他有価証券 6,381 11,995 5,613 11,613 5,231 17,003 5,390
株式 6,044 9,235 3,190 12,552 6,508 14,329 1,777
債券 1,469 1,930 460 △152 △1,622 1,050 1,203
その他 △1,133 829 1,962 △786 346 1,623 2,410
合 計 6,381 11,995 5,613 11,613 5,231 17,003 5,390
株式 6,044 9,235 3,190 12,552 6,508 14,329 1,777
債券 1,469 1,930 460 △152 △1,622 1,050 1,203
その他 △1,133 829 1,962 △786 346 1,623 2,410
(注)1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表は貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
2.2021年3月末における「その他有価証券評価差額金」は、8,202百万円であります。
6.ROE 【 単体 】
(単位:%)
2019年度 2020年度
増減
実質業務純益ベース 6.21 4.33 △1.88
業務純益ベース 5.52 3.57 △1.95
当期純利益ベース 1.35 △3.00 △4.36
(注)ROEを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
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7.預金、貸出金、有価証券の残高 【 単体 】
(1)末残・平残 (単位:百万円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
預金(末残) 5,323,610 5,369,197 5,790,821 467,210 421,623
預金(平残) 5,110,884 5,383,662 5,387,350 276,466 3,688
総預金(末残) 5,796,478 5,936,318 6,139,595 343,116 203,276
個人預金 3,270,689 3,391,019 3,480,658 209,968 89,638
法人預金 1,250,672 1,385,849 1,411,396 160,723 25,546
公金預金等 1,275,116 1,159,449 1,247,540 △27,575 88,091
総預金(平残) 5,610,517 5,903,673 5,892,733 282,215 △10,939
貸出金(末残) 3,862,816 3,991,395 3,789,476 △73,340 △201,919
事業性貸出 1,549,951 1,557,227 1,541,965 △7,985 △15,262
個人ローン 823,500 811,979 820,697 △2,802 8,718
公共貸出 1,489,364 1,622,188 1,426,812 △62,551 △195,375
貸出金(平残) 3,718,674 4,025,778 3,947,409 228,735 △78,368
有価証券(末残) 363,966 391,119 495,372 131,406 104,253
有価証券(平残) 424,288 367,202 407,553 △16,734 40,350
(注)1.総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
2.貸出金は、交付税等貸出を含んでおります。
3.2020年4月1日より、個人ローンに含まれるアパートローンの内、一定残高以上を事業性貸出として管理しております。
なお、同基準を適用した場合の2020年3月末の事業性貸出および個人ローンの残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2020年3月末 2021年3月末
2020年3月末比
事業性貸出 1,556,036 1,541,965 △14,070
個人ローン 817,415 820,697 3,282
(参考)生命保険、投資信託および公共債を対象とした預かり資産残高 (単位:百万円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
生命保険 298,957 308,919 311,430 12,473 2,511
投資信託 66,428 76,505 89,753 23,324 13,247
公共債 39,067 35,115 39,983 915 4,867
合計 404,453 420,540 441,167 36,714 20,626
(参考)私募債残高 (単位:百万円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
私募債 77,691 77,254 75,088 △2,602 △2,166
(2)個人ローン残高 (単位:百万円)
2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末
2020年3月末比 2020年9月末比
住宅ローン 761,843 753,558 763,568 1,725 10,009
その他ローン 61,657 58,420 57,129 △4,528 △1,291
合計 823,500 811,979 820,697 △2,802 8,718
(3)中小企業等貸出金 (単位:百万円)
2020年3月末