8346 東邦銀 2021-03-26 15:00:00
第１７次中期経営計画の策定について [pdf]
2021 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社
EA 東 邦 銀 行
代表者名
A 取締役頭取
EA A EA 佐 藤 稔
（コード番号 ８３４６ 東証第一部）
問合せ先
A EA
責任者役職名 総合企画部長
氏 名 田 辺 直 之
Ｔ
A Ｅ Ｌ EA (024)523－3131
第１７次中期経営計画の策定について
東邦銀行（頭取 佐 藤 稔）は、2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする
かがやき
第１７次中期経営計画『とうほう「 輝 」プラン』を策定いたしましたので、その概要について下
記のとおりお知らせいたします。
記
かがやき
『とうほう「 輝 」プラン』策定にあたって
１．
当行の営業基盤である福島県においては、東日本大震災からの本格的復興、繰り返す自然災害や
新型コロナウィルスへの対応、そして人口減少等による地方経済の縮小やデジタル化の進展等構造
的問題への対応など課題が山積しています。
そうした課題への対応として、地域経済活性化の一助となるよう、当行は第１７次中期経営計画
かがやき
『とうほう「 輝 」プラン』をスタートさせます。
第１７次中期経営計画の計画名称は、当行の創立時に行名が「東から光を背負うて進み、発展す
る銀行」という「輝きの願い」を込めて「東邦銀行」と名付けられた経緯を踏まえ、行名の由来を
かがやき
イメージして『とうほう「 輝 」プラン』としました。
役職員一同、創立の精神に立ち返り、地域社会が抱える諸課題の解決に取組み、輝く未来を実現
できるよう全力で取り組んでまいります。
２．長期ビジョン
東日本大震災の発生から１０年という節目にスタートする本中期経営計画の策定にあたり、あら
ためて「地域社会の持続的成長にさらに貢献していく会社になる」というビジョンを全役職員で共
有するため新長期ビジョンを制定いたしました。
【新長期ビジョン】
『 地域社会に貢献する会社へ ～ 金融サービスの枠を超えて ～ 』
地域・お客さまが求めるニーズが今後ますます多様化していく中で、お客さまが東邦銀行グルー
プに求める役割は、従来型の伝統的な金融サービスにとどまらず、様々な分野に広がっていくもの
と考えております。
1
また、東日本大震災の発生から１０年という節目にあたり「福島のさらなる復興」に貢献してい
くことが当行の使命であり、これまで以上に社会貢献や環境問題等への取組みも求められておりま
す。
当行は、新長期ビジョンのもと、新たな発想をもって社会の変化や技術革新、規制緩和等の動き
に対し積極的にチャレンジしながら、地域・お客さまが求める役割を果たすため、新たな事業領域
を切り拓いていくとともに、金融サービス以外の分野でも地域社会に貢献していく会社を目指して
まいります。
３．基本方針
かがやき
本中期経営計画においては、 輝 」をキーワードに、
「 「地域・お客さまが輝く」
「従業員が輝く」
「当行が輝く」の３つの基本方針と１１の戦略を策定いたしました。
以下記載の基本方針戦略マップに基づき「地域・お客さまが輝く」「従業員が輝く」「当行が輝
く」ための各種施策を展開してまいります。
＜計画骨子（Ｐ．４参照）＞
〇長期ビジョン
地域社会に貢献する会社へ ～ 金融サービスの枠を超えて ～
〇計画名称
かがやき
とうほう「 輝 」プラン （計画期間：２０２１年４月～２０２４年３月）
〇基本方針・輝き宣言
Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力）
Ⅲ．当行が輝く（持続可能な経営体質）
〇輝き宣言
Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
１．コンサルティング機能と地域商社機能の発揮により地域社会へ貢献します
２．お客さまの豊かな暮らしづくりのため、資産形成、ローンなどの幅広い分野でお客さま
１人１人に最適なサービスを提案します
３．お客さまの利便性向上に向け、デジタルを活用した新たなチャネル戦略を構築します
４．お客さまへグループ一体でのワンストップサービスを提供します
Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力）
１．自律的なキャリア形成支援と活力ある職場環境を実現します
２．多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き方を実現します
３．人材育成により、提案力・実践力を更に強化します
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Ⅲ．当行が輝く（持続可能な経営体質）
１．コンサルティング力向上のため、営業体制・本部組織を変革します
２．金融サービスの向上と従業員の働き方改革を促進するため、デジタル・ＩＴ戦略を強化し
ます
３．安定収益確保に向け、強固な財務体質を構築します
４．新たな付加価値の提供に向け、アライアンスを強化・拡大します
５．持続的社会の実現に向け、ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みを促進します
６．コンプライアンス態勢・リスク管理態勢を充実・強化します
〇計数計画（２０２４年３月期目標）
連結コア業務純益 １００億円以上
連結ＲＯＥ ２．８％以上
連結コアＯＨＲ ７８％
＜基本方針戦略マップ（Ｐ．５参照）＞
Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、
当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために
尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。
Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力）
従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が
輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。
ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指し
てまいります。
Ⅲ．当行が輝く（持続可能な経営体質）
本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。
ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの課題に積極的に取組んでまいります。
以 上
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計画骨子
長期ビジョン 地域社会に貢献する会社へ
～ 金融サービスの枠を超えて ～
とうほう「 輝 」プラン
かがやき
計画名称
計画期間：２０２１年４月～２０２４年３月
基本方針
Ⅰ．地域・お客さまが輝く Ⅱ．従業員が輝く Ⅲ．当行が輝く
（地域・お客さまへの恩返し） （成長と活力） （持続可能な経営体質）
輝き宣言 1.コンサルティング機能と地域商社機能の発 1.自律的なキャリア形成支援と活力ある職
場環境を実現します
１.コンサルティング力向上のため、営業体制
揮により地域社会へ貢献します ・本部組織を変革します
2.お客さまの豊かな暮らしづくりのため、資産 2.多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き ２.金融サービスの向上と従業員の働き方改
形成、ローンなどの幅広い分野でお客さま 方を実現します 革を促進するため、デジタル・ＩＴ戦略を強
１人１人に最適なサービスを提案します 3.人材育成により、提案力・実践力を更に 化します
3.お客さまの利便性向上に向け、デジタルを 強化します ３.安定収益確保に向け、強固な財務体質
活用した新たなチャネル戦略を構築します を構築します
4.お客さまへグループ一体でのワンストップサ ４.新たな付加価値の提供に向け、アライア
ービスを提供します ンスを強化・拡大します
５.持続的社会の実現に向け、ＳＤＧｓ・
ＥＳＧへの取組みを促進します
６.コンプライアンス態勢・リスク管理態勢を充
実・強化します
最終年度
コア業務純益 ROE コアOHR
計数計画 （連結）
100億円以上 （連結）
2.8％以上 （連結）
78％
（2023年度）
※計画名称は「東から光を背負うて進み発展する銀行」という「輝きの願い」を込めて「東邦銀行」と名付けられたことに由来し、原点回帰の想いを込めて
「とうほう輝プラン」と命名。
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基本方針戦略マップ
とうほう「輝」プランの戦略マップ
基本方針Ⅰ：地域・お客さまが輝く 基本方針Ⅱ：従業員が輝く 基本方針Ⅲ：当行が輝く
地域・お客さまへの恩返し 従業員の成長と活力 持続可能な経営体質
■従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、
■地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客 ■本部・営業店体制の変革、収益力の強化
成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと
さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経 により持続可能で強固な経営体質を構築する
働ける環境を創り上げていく
営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未 ■SDGｓ・ESGやデジタル化などへの課題に積
■ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を
来を実現していく 極的に取組んでいく
醸成し、従業員の成長と活力向上を目指す
法人コンサルティング戦略 個人コンサルティング戦略 人事・人材育成戦略 新営業体制・組織戦略
従業員が主体的かつ自律的にキャリア 〇店舗機能見直しや本部組織変革
コンサルティング力の高度化 デザインができる人事関連制度の構築 による重点分野への人員再配置
（幅広い分野での専門性の高いコンサルティング）
〇人事制度改革 有価証券運用戦略
〇コンサルティング業務の 〇資産形成・運用から次世 制
（業績評価基準の見直し）
拡充により、地域の中小 代への資産承継まで幅広 度 〇安定収益が確保できる有価証券
（３６０度評価の段階的導入）等
企業の皆さまの経営課 いコンサルティングが可能 ポートフォリオの再構築
題解決に最適なソリュー な体制を構築しお客さま
ションをご提案 へ最適なご提案 〇キャリア・オファー制度（公募制改革）
〇活躍機会の拡充 コスト構造改革戦略
〇制度休暇の拡充・柔軟な運用 〇コスト構造改革プロジェクトによる
チャネル戦略 コスト圧縮と適正投資
〇対面での提案力を高める強い店舗の構築 コンサルティング能力発揮に向けた
〇非対面サービスの推進と非対面チャネルの拡充 アライアンス戦略
育 人材育成
〇TSUBASAや他金融機関等との連
成 携強化と拡大
〇OJTに対する本部サポートの充実
グループ戦略 〇スキルの見える化 SDGｓ・ESG戦略
〇グループ間連携によるワンストップサービス
〇環境意識の醸成と社会貢献
デジタル・IT戦略
〇お客さまとのデジタル接点強化 〇お取引先のIT化支援 〇WEB窓口の充実・強化 〇テレワークの拡大 〇さらなるペーパーレス化の推進
コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の充実・強化
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