2021 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 東 邦 銀 行
代表者名 取締役頭取 佐 藤 稔
（コード番号 ８３４６ 東証第一部）
問合せ先
責任者役職名 総合企画部長
氏 名 田 辺 直 之
Ｔ Ｅ Ｌ (024)523－3131
2022 年 3 月期通期業績予想に関するお知らせ
2021 年 3 月 26 日開催の取締役会において、2022 年 3 月期通期業績予想について、下記のとおり決定
いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．2022 年 3 月期通期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）業績予想
（１）連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に帰属 1 株当たり
経常収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
2022 年 3 月期通期予想（Ａ） 58,700 8,200 5,300 21 円 02 銭
2021 年 3 月期通期予想（Ｂ） 57,700 △4,900 △5,200 △20 円 63 銭
増 減 額（Ａ－Ｂ） 1,000 13,100 10,500
増 減 率（ ％ ） 1.7 ― ―
（２）個別業績予想 （単位：百万円）
1 株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
2022 年 3 月期通期予想（Ａ） 50,200 7,600 5,200 20 円 63 銭
2021 年 3 月期通期予想（Ｂ） 49,400 △6,200 △6,000 △23 円 80 銭
増 減 額（Ａ－Ｂ） 800 13,800 11,200
増 減 率（ ％ ） 1.6 ― ―
２．個別業績予想の概要
（１）2021 年 3 月期通期は、
「コロナ禍の影響等を踏まえた信用コストの十分な引当」 「有価証券含み損
の処理」 「将来のデジタル化を見据えたチャネル戦略に基づく店舗再編」により、当期純損失 60 億
円を見込んでおります。
（２）新中期経営計画の初年度となる 2022 年 3 月期通期は、 「コロナ禍におけるお客さまへの支援強化
と積極的な金融仲介機能の発揮」 「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」 「アフタ
ーコロナ・ウィズコロナプロジェクトによる経営改善支援」などの取組みにより、経常収益 502 億
円（前期比＋8 億円） 、経常利益 76 億円（前期比＋138 億円）、当期純利益 52 億円（前期比＋112 億
円）の増収増益、黒字転換を予想しております。
詳細については【添付資料】「2022 年 3 月期通期業績予想補足説明資料」をご参照ください。
1
（ご参考）
2022 年 3 月期通期個別業績予想 （単位：億円）
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
差額
業績予想 業績予想
（Ｂ－Ａ）
（Ａ） （Ｂ）
経常収益 ４９４ ５０２ ＋８
資金利益 ３２２ ３４１ ＋１８
役務取引等利益 ７３ ７７ ＋３
その他業務利益 ８ ０ △７
経費（△） ３２７ ３２３ △３
コア業務純益 ７７ ９５ ＋１８
有価証券関係損益 △１７ ９ ＋２７
信用コスト（△） １１８ ２５ △９３
その他臨時損益 △３ △３ △０
経常利益 △６２ ７６ ＋１３８
特別損益 △２２ △３ ＋１９
税引前当期純利益 △８５ ７３ ＋１５９
税金費用 △２５ ２０ ＋４６
当期純利益 △６０ ５２ ＋１１２
３．その他
2022 年 3 月期第 2 四半期（累計）の業績予想、2022 年 3 月期の配当予想につきましては、2021
年 5 月 14 日に予定しております 2021 年 3 月期決算発表時にお知らせいたします。
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる
場合があります。
以 上
2
【２０２２年３月期通期業績予想補足説明資料】
Ⅰ．２０２１年３⽉期の通期業績予想（単体）
Ⅱ．２０２２年３⽉期の通期業績予想（単体）
Ⅲ．２０２２年３⽉期の当期純利益増加要因（単体）
Ⅳ．２０２２年３⽉期スタートに向けて
Ⅴ．コロナ禍のお客さま⽀援に向けた取組み
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２０２１年３⽉２６⽇
Ⅰ．２０２１年３⽉期の通期業績予想（単体）
■2021年3⽉期の業績予想は、経常収益は事業性貸出⾦利息が順調に推移したことにより、ほぼ計画通り５００億円程度を確保し、本業利益となるコア業
務純益は、コストコントロールにも努めた結果、８０億円程度を維持する⾒通しです。
■経常利益は、安定的な有価証券運⽤益を確保するため、有価証券含み損を処理したことに加え、コロナ禍により⼀部業種・企業において経済活動の抑制が継
続しているなど、その影響を踏まえた信⽤コストを⼗分に引当した結果、△62億円（前回予想⽐△110億円の減益）となる⾒込みです。
■当期純利益は、将来のデジタル化を⾒据えたチャネル戦略に伴う店舗の再編により減損損失を計上するなど、経営体質強化に向けた取組みを⾏った結果、60
億円の⾚字となる⾒通しです。 （単位︓億円）
2021/3期 【業績コメント】
前回予想 修正業績予想 前回予想⽐
Ａ Ｂ 前期⽐
Ｂ-Ａ
・事業性貸出⾦利息が順調に推移しほぼ計画通りの資⾦利益を確保
経常収益 ① 504 494 △10 △65 ②資⾦利益 ・有価証券ポートフォリオ再構築にかかる投資信託解約損７億円を主
因として減少
資⾦利益 ② 332 322 △9 △20
（うち投信解約損 △7）
・預かり資産収益は順調に推移したが、プロジェクト・ファイナンス案件の
③役務取引等利益
役務取引等利益 ③ 82 73 △8 △3 実⾏時期延期等により法⼈関連⼿数料収⽀が予想⽐６億円減少
その他業務利益 ④ 7 8 ＋1 +6
⑤経費 ・コスト構造改⾰を強⼒に推進し、計画を２億円上回る削減
経費（△） ⑤ 330 327 △2 △12
コア業務純益 ⑥ 91 77 △14 △4 ・⾦融市場の変動に耐えうる有価証券ポートフォリオ再構築に向けた
⑧有価証券関係損益
有価証券含み損の処理により、株式等売却損２２億円計上
コア業務純益 ⑦ 86 79 △7 +2
（除く投資信託解約損益） ・コロナ禍により⼀部業種・企業において経済活動の抑制が継続してい
るなど、その影響を踏まえた⼗分な引当を実施
有価証券関係損益 ⑧ △5 △17 △12 △48 ⼀般貸倒貸出⾦ １５
⑩信⽤コスト コロナ禍の影響による引当 ６６
株式等売却損（△） ⑨ 2 22 +20 +18 個別貸倒引当⾦
その他引当 ４２
積増し １２４
信⽤コスト（△） ⑩ 30 118 ＋88 ＋49 取崩（△） ５
信⽤コスト合計 １１８
その他臨時損益 ⑪ △6 △3 ＋2 ＋1
・将来のデジタル化を⾒据えたチャネル戦略により店舗再編（１５カ
経常利益 ⑫ 48 △62 △110 △101 ⑬特別損益
店） にかかる減損損失２２億円を計上
特別損益 ⑬ △9 △22 △13 △18
経営体質強化
税引前当期純利益 ⑭ 39 △85 △125 △120 に向けた （合計）
資⾦利益 株式等売却
信⽤コスト
特別損失
（投信解約損） 損 （店舗減損）
損失処理 169
税⾦費⽤（△） ⑮ 10 △25 △36 △35 7 22 118 22
当期純利益 ⑯ 28 △60 △88 △85
Ⅱ．２０２２年３⽉期の通期業績予想（単体）
■2022年3⽉期は増収増益を⾒込んでおり、当期純利益は以下の要因により、前期の⾚字決算から⼤きく反転し50億円超の⿊字（前期⽐＋112億円の増
益）となる⾒通しです。
■コア業務純益は、資⾦利益において前期に計上した投資信託解約損７億円の影響がなくなることに加え、⽇銀特別付利制度（※）による約９億円の預け
⾦利息増加を⾒込んでおり、95億円（前期⽐＋18億円）となる⾒通しです。
■経常利益は、有価証券の安定収益確保に加え、信⽤コストが前期⽐93億円減少することにより、76億円（前期⽐＋138億円の増益）となる⾒通しです。
（単位︓億円） （単位︓億円）
【コア業務純益】 【当期純利益・信⽤コスト】
2021/3期 2022/3期
修正業績予想 業績予想
差異
A B
Ｂ-Ａ （+112億円）
経常収益 ① 494 502 +8 2021/3期 2022/3期
（＋18億円）
資⾦利益 ② 322 341 +18
【信⽤コスト（△）】
役務取引等利益 ③ 73 77 +3 118億円⇒25億円
（△93億円）
その他業務利益 ④ 8 0 △7
2021/3期 2022/3期
経費（△） ⑤ 327 323 △3
【計画コメント】
コア業務純益 ⑥ 77 95 +18 ・コロナ禍におけるお客さまへの⽀援強化と積極的な⾦融仲介機能の発揮に
よる事業性貸出⾦利息の増加
有価証券関係損益 ⑦ △17 9 +27 ②資⾦利益 ・有価証券利息配当⾦の改善（投信解約損の影響なくなる）
・⽇銀特別付利制度による預け⾦利息増加（約９億円）
信⽤コスト（△） ⑧ 118 25 △93 ・法⼈コンサルティング機能強化（コンサルティング機能、地域商社機能発揮）
③役務取引等利益 ・個⼈コンサルティング機能強化（最適な商品をご提案する預かり資産営業体
その他臨時損益 ⑨ △3 △3 △0 制の強化、信託を活⽤した資産承継コンサルティング）
経常利益 ⑩ △62 76 +138 ⑤経費 ・コスト構造改⾰をさらに推進し削減
⑦有価証券関係損益 ・⾦融市場の変動に耐えうる有価証券ポートフォリオ構築によりプラスに転換
特別損益 ⑪ △22 △3 +19
（単位︓億円）
・信⽤コストはコロナ禍の影響を踏ま
税引前当期純利益 ⑫ △85 73 +159 え、⼗分な引当を実施 ⼀般貸倒引当⾦
２２/３（計画）
12
⑧信⽤コスト ・アフターコロナ・ウィズコロナプロジェク 個別貸倒引当⾦ 28
税⾦費⽤（△） ⑬ △25 20 +46 トによる経営改善⽀援の取り組みに 積増し 40
よって個別貸倒引当⾦取崩を⾒込む 取崩（△） 15
当期純利益 ⑭ △60 52 ＋112 信⽤コスト合計 25
(※）⽇本銀⾏による「地域⾦融強化のための特別当座預⾦制度」に応募予定
Ⅲ．２０２２年３⽉期の当期純利益増加要因(単体）
【単位︓億円】
コア業務純益増加要因 経常利益増加要因 特別損益 税⾦費⽤
特別損益
+19
税⾦費⽤
△46
信⽤コスト
（資⾦利益増加要因）
【2022/３期】 当期純利益
+93
・2021年3⽉期に投信解約損７億円計上したが、2022年3⽉期
には投信解約損を⾒込まないことによる効果 ＋７億円 当期純利益 52
・⽇銀特別付利制度による預け⾦利息の増加 ＋９億円
＋１１２億円
２０２１年３⽉期 （2021/3期⽐）
２０２２年３⽉期
有価証券
関係損益
当期純利益
役務取引 その他業務
△60 等利益 利益
+27
資⾦利益 経費
+3 △7
+3
+18
Ⅳ．２０２２年３⽉期スタートに向けて
202２年３⽉期は⾦融仲介機能の発揮により、コロナ禍のお客さまに対し円滑な資⾦供給等に尽⼒するとともに、
コンサルティング⼒を強化し、地域・お客さまの課題解決に向けたサポートにしっかりと取り組む
＜主な重点施策＞
福島復興・お客さま⽀援のための
・コロナ禍で多くの課題を抱えるお客さまの資⾦繰りを⽀える新規融資
⾦融仲介機能の発揮
営
業
⼒
・将来のデジタル化を⾒据えたチャネル戦略による店舗再編
︵
提 ・計画的な店舗建替（年間１店舗程度の更新投資）
案 営業拠点（チャネル）の強化
⼒
︶
強 ・営業⼒（提案⼒）向上に向けた戦略的⼈員再配置
化
コンサルティング⼒の強化 ・お客さまの多様化・⾼度化するニーズに応えるコンサルティング⼒の強化
経
営
・コロナウイルスの影響を受けたお客さま約8,000先（うち、重点的に⽀援する経営⽀
⽀
援 アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクト
援先約2,000先）に対し、課題解決に向けたきめ細かなサポートを実施
有
運
⽤
価
証 有価証券運⽤の収益安定化 ・⾦融市場の変動に耐えうるポートフォリオ構築により、安定的な運⽤収益を確保
券
（デジタル化を⾒据えた先⾏投資） ・デジタル化の⼟台となる基幹系システムへの先⾏投資（※）
TSUBASA基幹系システムの稼働 ※基幹系移⾏後は、基幹系システムに連携するサブシステム・⾮対⾯デジタルサービスのアプリ開発等を⼀気に加速
デ
ジ （2024年1⽉） ※総投資額︓１００億円超
タ
ル
化 ・「BigAdvance」（※）などの新サービスを導⼊
⾮対⾯デジタルサービスの拡充 ・WEB完結ローンの機能改善を図り、お客さまの利便性向上
（※）ココペリ社が提供する法⼈向け本業⽀援サービス
Ⅴ．コロナ禍のお客さま⽀援に向けた取組み
アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクトの取組み強化
◇新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまを徹底サポートするため、東邦銀⾏グループが⼀体となって取り組むアフターコロナ・ウィズ
コロナプロジェクトを推進し、資⾦繰り⽀援のみならず、本業⽀援、計画策定⽀援等を迅速に対応してまいります。
[ 実態把握と⽀援⽅針 [ 経営⽀援実施 ]
明確化 ］ 資⾦繰り⽀援、本
新型コロナウイルスの影響を受けているお取引先 経営者との対話、課 業⽀援、外部機関
題・ニーズ把握 連携
資⾦繰り⽀援 本業⽀援 計画策定⽀援
・新規融資 ・販路開拓 ・事業戦略 経営会議等
・条件変更など ・M&Aなど ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ⾒直し （毎⽉開催） [ ⽀援⽅針再確認 ] [ 進捗確認・情報
必要に応じて⽀援施策 共有 ]
情報共有 の追加・⾒直し 計画モニタリング、
ご融資 IT化⽀援 ⼈材⽀援 計画策定 ⽀援策検討 好事例の共有
⽀援
外 ⽀援実⾏ 条件変更 事業承継 販路開拓 〜 地域経済への貢献 〜
部 専⾨家 経 地
機 ﾌｧﾝﾄﾞ活⽤ 創業⽀援 補助⾦活⽤ 連携 経営陣 事 経 営 お お 域
営 課 ・ 客 客
関 業
課 題 経 さ へ さ
経
性 の 済
・ 理 題 提 営 ま
貢 ま へ
の 案 改 の の
専 法⼈コンサル と解
把 型 善 収 献 価 の
⾨ 取組みスケジュールの明確化 ティング部 対
話 握 営 益 値
貢
献
業 増 向
家 経営者 連 強 上
との対話 携 審査部
連
課題把握 ニーズ確認 ⽀援ﾒﾆｭｰ検討 【信⽤コスト計画】 （単位︓百万円）
携 ２０２２/３期（計画）
⼀般貸倒貸出⾦ 1,200
会 グ 臨店・帯同訪問 営 業 店 個別貸倒引当⾦ 2,800
社 ル
連携 積増し 4,000
プ
審査部 法⼈コンサルティング部 取崩（△） 1,500
信⽤コスト合計 2,500