2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社 東邦銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8346 URL http://www.tohobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 佐藤 稔
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 (氏名) 田辺 直之 (TEL) 024-523-3131
四半期報告書提出予定日 2020年11月20日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期中間期 29,060 △13.6 2,195 △41.6 917 △63.9
2020年３月期中間期 33,634 △2.8 3,762 △3.3 2,541 △2.5
(注) 包括利益 2021年３月期中間期 3,393百万円( －％) 2020年３月期中間期 278百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期中間期 3.63 －
2020年３月期中間期 10.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期中間期 6,557,109 193,875 3.0
2020年３月期 6,020,752 190,985 3.2
(参考) 自己資本 2021年３月期中間期 193,875百万円 2020年３月期 190,985百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 4.00 － 2.00 6.00
2021年３月期 － 3.00
2021年３月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 58,600 △7.6 5,600 28.0 3,100 13.6 12.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
なお、連結業績予想の修正につきましては、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の
修正）に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期中間期 252,500,000株 2020年３月期 252,500,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期中間期 442,972株 2020年３月期 442,963株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年３月期中間期 252,057,036株 2020年３月期中間期 252,057,372株
(個別業績の概要)
１．2021年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期中間期 25,348 △16.2 1,802 △53.0 790 △71.3
2020年３月期中間期 30,239 △4.8 3,833 △13.2 2,753 △14.9
１株当たり
中間純利益
円 銭
2021年３月期中間期 3.13
2020年３月期中間期 10.92
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期中間期 6,545,760 187,942 2.9
2020年３月期 6,010,132 185,716 3.1
(参考) 自己資本 2021年３月期中間期 187,942百万円 2020年３月期 185,716百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算します。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 50,400 △10.0 4,800 23.5 2,800 9.6 11.10
（注）個別業績予想の修正につきましては、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）
に関する説明」をご覧ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う企業）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明 ································· ２
（２）連結財政状態に関する説明 ·································· ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）に
関する説明················································ ３
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ······································ ４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ······································ ５
中間連結包括利益計算書 ·································· ６
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ···························· ７～８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ························ ９
（継続企業の前提に関する注記） ·························· ９
（追加情報） ············································ ９
３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表 ·········································· １０～１１
（２）中間損益計算書 ·········································· １２
（３）中間株主資本等変動計算書 ································ １３～１４
（参考資料）
２０２０年度 第２四半期（中間期）決算説明資料 ·············· １５～３２
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１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
経常収益は、有価証券利息の減少および国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比45億73百万円減少し290
億60百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比30億７百万円減少し268億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比15億66百万円減少し21億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比16億24百万円減少し９億17百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主因とした資金利益の減少な
どにより、前年同期比３億24百万円減少し47億19百万円となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
〇銀行業
経常収益は、有価証券利息の減少および国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比48億90百万円減少
し253億48百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用が減少する一方で、国債等債券関係
損益の減少などから前年同期比20億31百万円減少し18億２百万円となりました。
〇信用保証業
経常収益は、受取保証料の減少などにより前年同期比23百万円減少し９億１百万円となりました。また、セ
グメント利益は、与信関係費用の減少などから前年同期比２億84百万円増加し６億48百万円となりました。
〇その他
経常収益は、グループ会社の業務収益の増加などにより、前年同期比３億61百万増加し50億88百万円となり
ました。また、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比２億49百万円増加し８億33百万円となりま
した。
（２）連結財政状態に関する説明
主要勘定の動向
Ａ．譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が引き続き順調に推移し、前年度末比 1,399 億円増加し５
兆 9,213 億円となりました。
Ｂ．貸出金は、公共貸出の増加に加え、新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援など
により事業性貸出が増加したことなどから、前年度末比 1,287 億円増加し３兆 9,841 億円となりました。
Ｃ．有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努
めた結果、前年度末比 274 億円増加し、3,868 億円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報（通期業績予想の修正）に関する説明
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響によるお取引先の業況悪化を踏まえた予防的な引当
てなど信用コストが当初より増加する見込みとなったことを主因として、2020 年５月 13 日に公表いたしました当
初の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
Ａ．連結業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
親会社株主に帰属する 1 株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 58,000 7,500 5,000 19 円 83 銭
今回修正予想（Ｂ） 58,600 5,600 3,100 12 円 29 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） 600 △1,900 △1,900
増 減 率（ ％ ） 1.0 △25.3 △38.0
（ご参考）前期実績 63,449 4,376 2,727 10 円 82 銭
Ｂ．個別業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（金額単位：百万円）
1 株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 51,000 7,500 5,000 19 円 83 銭
今回修正予想（Ｂ） 50,400 4,800 2,800 11 円 10 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） △600 △2,700 △2,200
増 減 率（ ％ ） △1.2 △36.0 △44.0
（ご参考）前期実績 55,996 3,888 2,554 10 円 13 銭
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 2,004,168
買入金銭債権 12,596 11,709
商品有価証券 16 13
金銭の信託 7,450 7,950
有価証券 359,468 386,881
貸出金 3,855,393 3,984,167
外国為替 1,203 1,315
リース債権及びリース投資資産 12,403 12,194
その他資産 112,540 108,011
有形固定資産 37,795 36,317
無形固定資産 5,414 6,161
繰延税金資産 9,720 9,455
支払承諾見返 5,582 9,602
貸倒引当金 △18,414 △20,839
資産の部合計 6,020,752 6,557,109
負債の部
預金 5,316,600 5,362,258
譲渡性預金 464,867 559,121
借用金 2,806 391,089
外国為替 153 197
信託勘定借 969 2,219
その他負債 28,225 28,696
退職給付に係る負債 6,331 5,923
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 266
ポイント引当金 166 196
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 375
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,627
支払承諾 5,582 9,602
負債の部合計 5,829,766 6,363,233
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 153,045
自己株式 △145 △145
株主資本合計 189,480 190,071
その他有価証券評価差額金 4,874 7,005
土地再評価差額金 441 263
退職給付に係る調整累計額 △3,810 △3,465
その他の包括利益累計額合計 1,505 3,803
純資産の部合計 190,985 193,875
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,557,109
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 33,634 29,060
資金運用収益 17,647 16,567
（うち貸出金利息） 14,097 13,905
（うち有価証券利息配当金） 3,029 2,146
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,366 7,112
その他業務収益 7,304 4,344
その他経常収益 1,314 1,036
経常費用 29,872 26,864
資金調達費用 382 221
（うち預金利息） 310 190
役務取引等費用 2,763 2,632
その他業務費用 3,071 2,874
営業経費 18,287 17,968
その他経常費用 5,367 3,166
経常利益 3,762 2,195
特別利益 2 40
固定資産処分益 － 39
国庫補助金 2 0
特別損失 100 808
固定資産処分損 29 70
減損損失 68 737
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 2 0
税金等調整前中間純利益 3,663 1,427
法人税、住民税及び事業税 1,558 1,446
法人税等調整額 △436 △936
法人税等合計 1,121 510
中間純利益 2,541 917
親会社株主に帰属する中間純利益 2,541 917
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 2,541 917
その他の包括利益 △2,263 2,475
その他有価証券評価差額金 △2,534 2,131
退職給付に係る調整額 271 344
中間包括利益 278 3,393
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 278 3,393
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △145 188,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
親会社株主に帰属す
2,541 2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,551 △0 1,551
当中間期末残高 23,519 13,653 153,191 △145 190,218
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △3,960 6,460 195,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,008
親会社株主に帰属す
2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △2,534 △18 271 △2,281 △2,281
（純額）
当中間期変動額合計 △2,534 △18 271 △2,281 △729
当中間期末残高 7,342 525 △3,688 4,178 194,397
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △145 189,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属す
917 917
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △0 591 △0 591
当中間期末残高 23,519 13,653 153,045 △145 190,071
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △3,810 1,505 190,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属す
917
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,131 △178 344 2,297 2,297
（純額）
当中間期変動額合計 2,131 △178 344 2,297 2,889
当中間期末残高 7,005 263 △3,465 3,803 193,875
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当中間連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症は、2020 年４月７日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
の発令以降、全国新規感染者数は減少傾向となったものの、７月以降再度増加傾向に転じるなど、収束には至っ
ておりません。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費および投資両面の喚
起が期待されるものの、政府・日銀による 2020 年度以降の実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、経済回復基調となる
のは、2021 年度以降と仮定しております。
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,619,109 2,003,307
買入金銭債権 9,701 9,049
商品有価証券 16 13
金銭の信託 5,450 5,450
有価証券 363,966 391,119
貸出金 3,862,816 3,991,395
外国為替 1,203 1,315
その他資産 107,621 102,957
その他の資産 107,621 102,957
有形固定資産 37,178 35,744
無形固定資産 5,286 6,034
前払年金費用 751 752
繰延税金資産 7,083 7,005
支払承諾見返 5,582 9,602
貸倒引当金 △15,635 △17,987
資産の部合計 6,010,132 6,545,760
負債の部
預金 5,323,610 5,369,197
譲渡性預金 472,867 567,121
借用金 － 388,500
外国為替 153 197
信託勘定借 969 2,219
その他負債 15,824 15,689
未払法人税等 139 1,021
リース債務 457 459
資産除去債務 252 252
その他の負債 14,974 13,956
退職給付引当金 1,530 1,612
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 266
ポイント引当金 113 124
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,627
支払承諾 5,582 9,602
負債の部合計 5,824,416 6,357,817
－ 10 －
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,704 144,169
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,838 134,303
別途積立金 128,600 130,600
繰越利益剰余金 5,238 3,703
自己株式 △145 △145
株主資本合計 180,731 181,196
その他有価証券評価差額金 4,543 6,482
土地再評価差額金 441 263
評価・換算差額等合計 4,985 6,746
純資産の部合計 185,716 187,942
負債及び純資産の部合計 6,010,132 6,545,760
－ 11 －
㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 30,239 25,348
資金運用収益 18,104 17,052
（うち貸出金利息） 14,054 13,872
（うち有価証券利息配当金） 3,530 2,664
信託報酬 0 0
役務取引等収益 6,930 6,599
その他業務収益 3,908 646
その他経常収益 1,296 1,049
経常費用 26,405 23,546
資金調達費用 378 217
（うち預金利息） 310 190
役務取引等費用 3,262 3,128
その他業務費用 501 89
営業経費 17,434 17,138
その他経常費用 4,829 2,973
経常利益 3,833 1,802
特別利益 － 39
固定資産処分益 － 39
特別損失 97 808
固定資産処分損 29 70
減損損失 68 737
税引前中間純利益 3,736 1,033
法人税、住民税及び事業税 1,298 1,197
法人税等調整額 △314 △954
法人税等合計 983 243
中間純利益 2,753 790
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 2,000 △236 1,763
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 6,361 144,827
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △1,008 △1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △2,604 △18 △2,622 △2,622
（純額）
当中間期変動額合計 △0 1,763 △2,604 △18 △2,622 △859
当中間期末残高 △145 181,854 6,948 525 7,473 189,327
－ 13 －
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 790 790
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △0 △0 － 2,000 △1,534 465
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 3,703 144,169
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △504 △504
中間純利益 790 790
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
178 178
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,939 △178 1,760 1,760
（純額）
当中間期変動額合計 △0 465 1,939 △178 1,760 2,225
当中間期末残高 △145 181,196 6,482 263 6,746 187,942
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
（参考資料）
２０２０年度 第２四半期
（中間期）決算説明資料
【単体決算概要】
１．損益の状況
［ 減収減益決算 ］
（１）長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少および国債
等債券売却益の減少を主因として、経常収益は減収となりました。
（２）業務改革（ＢＰＲ）および店舗戦略による人員配置の適正化等により経費圧
縮に努めましたが、国債等債券関係損益の減少などから、中間純利益は減益と
なりました。
（３）なお、お客さまとのお取引を通じた「お客さま向けサービス（本業）業務利
益」（注）は、前年に引続き黒字となりました。
（注）お客さま向けサービス（本業）業務利益＝
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．業績等の状況
（１）個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、総預金は前年同期比増加
（＋5.4％）しました。
（２）お客さまのニーズに積極的にお応えした結果、貸出金は前年同期比増加
（＋7.3％）しました。
（３）自己資本比率は単体で８.９５％、連結で９.２２％と引続き十分な水準を
維持しております。
（４）金融再生法開示債権の総与信に対する比率は０.８６％と低い水準を維持し、
健全性を確保しております。
－ 15 －
㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
Ⅰ．２０２０年度中間期決算ダイジェスト
１．損益の状況【単体】 （百万円）
2019年度 2020年度 （１）経常収益 ２５３億４８百万円
中間期 中間期 前年同期比 ＜前年同期比 △４８億９０百万円（△１６.２％）＞
（１）経常収益 30,239 25,348 △ 4,890
うち貸出金利息 14,054 13,872 △ 181 長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有
うち有価証券利息配当金 3,530 2,664 △ 866 価証券利息の減少および国債等債券売却益の減少
うち役務取引等収益 6,930 6,599 △ 330 を主因として、経常収益は減収となりました。
うち有価証券売却益 3,859 359 △ 3,500
コア業務粗利益 ① 21,639 20,762 △ 877
資金利益 17,726 16,835 △ 891 （２）コア業務純益 ４１億１８百万円
役務取引等利益 3,668 3,471 △ 196 ＜前年同期比 △４億７７百万円（△１０．４％）＞
その他業務利益(除く国債等債券関係損益） 244 455 211
経費（△） ② 17,043 16,643 △ 400 業務改革（ＢＰＲ）および店舗戦略による人員
うち人件費（△） 8,673 8,251 △ 421 配置の適正化等により経費を圧縮しましたが、有
うち物件費（△） 7,325 7,320 △ 5 価証券残高の減少を主因とした資金利益減等によ
り、コア業務純益は減益となりました。
（２）コア業務純益 （①－②） 4,596 4,118 △ 477
コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 4,390 3,682 △ 708
有価証券関係損益 3,404 43 △ 3,361 （３）経常利益 １８億２百万円
国債等債券関係損益 3,162 102 △ 3,060 ＜前年同期比 △２０億３１百万円（△５３.０％）＞
株式等関係損益 232 △ 68 △ 301
新型コロナウイルスの影響によるお取引先の業
金銭の信託運用損益 10 10 0
況悪化を踏まえた予防的な引当てを行いましたが、
与信関係費用（△） （Ａ+Ｂ-Ｃ） 4,045 2,345 △ 1,700
大口与信先への引当てにより繰入額が大幅に増加
一般貸倒引当金繰入額（△） （Ａ） △ 72 708 781
した前年同期と比較して、与信関係費用は減少し
不良債権処理額（△） （Ｂ） 4,118 1,639 △ 2,479
ました。
うち個別貸倒引当金純繰入額（△） 4,088 1,543 △ 2,544
一方で、国債等債券関係損益が減少し、経常利
貸倒引当金戻入益等 （Ｃ） 1 3 1
益は減益となりました。
その他臨時損益 △ 122 △ 14 107
（３）経常利益 3,833 1,802 △ 2,031
特別損益 △ 97 △ 768 △ 670 （４）中間純利益 ７億９０百万円
うち固定資産減損損失（△） 68 737 668 ＜前年同期比 △１９億６２百万円（△７１.３％）＞
税引前中間純利益 3,736 1,033 △ 2,702 経常利益が減益となったことに加え、店舗戦略
税金費用（△） 983 243 △ 740 の見直し等に伴う固定資産減損損失計上などによ
り、中間純利益は減益となりました。
（４）中間純利益 2,753 790 △ 1,962
お客さまとのお取引を通じた業務利益は、前年
【参 考】 （百万円）
同期比減益となりましたが、前年に引き続き黒字
お客さま向けサービス（本業）業務利益 1,047 779 △ 268
となりました。
(注) お客さま向けサービス（本業）業務利益＝
預貸金利益(貸出金平残×預貸金利回り差)＋役務取引等利益＋金利スワップ等収益－経費
２．通期業績予想【単体】 （百万円）
２０１９年度 ２０２０年度
通期（実績） 通期 前年同期比 ２０２０年度通期の単体業績予想につきましては、
経常収益 55,996 50,400 △ 5,596 当初予想から下方修正いたしました（３頁参照）が、
経常利益 3,888 4,800 911 前年同期比では経常利益、当期純利益ともに増
当期純利益 2,554 2,800 245 益となる見込みです。
３．配当予想【単体】
年間 中間 期末
（予想） （実績） （予想）
中間の1株当たり配当額につきましては、当初予想
１株当たり配当額 ６．００円 ３．００円 ３．００円
のとおり、３円とさせていただきます。
（当初配当予想） （６．００円） （３．００円） （３．００円）
前期実績 ６．００円 ４．００円 ２．００円
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
４．業績の状況【単体】
（１）総預金（譲渡性預金含む）、総預かり資産
Ａ．総預金 ５兆９,３６３億円 ＜前年同期比 ＋３,０３５億円（＋５.４％）＞
個人預金・法人預金が引続き順調に推移（＋３,３１１億円）し、前年同期比
３,０３５億円増加（＋５.４％）しました。
Ｂ．預かり資産 ４,２０５億円 ＜前年同期比 △１２３億円（△２.９％）＞
預金以外の預かり資産は、投資環境の悪化等により前年同期比１２３億円減少
（△２.９％）しました。
≪総預金≫
総預金の推移
個人預金・法人預金増加、公金預金等減少
59,363
55,873 56,327
（億円）
11,594
公金預金等
12,047 11,870
2020年9月末
13,858
2019年9月末比 12,125 12,414 法人預金
総預金 59,363 3,035
個人預金 33,910 1,867 33,910 個人預金
31,700 32,042
法人預金 13,858 1,443
公金預金等 11,594 △ 275 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
≪預かり資産≫
預かり資産の推移
生命保険・投資信託・公共債減少
（億円） 4,577
4,329
4,205
547
453 公共債
351
2020年9月末
839 769
2019年9月末比 765
投資信託
預かり資産 4,205 △ 123
生命保険 3,089 △ 16 3,190 3,105 3,089 生命保険
投資信託 765 △4
公共債 351 △ 102 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
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Ｃ．総預かり資産 ６兆３,５６８億円 ＜前年同期比 ＋２,９１１億円（＋４.８％）＞
総預金と預かり資産を合計した総預かり資産は、主に個人預金・法人預金の増加に
より前年同期比２,９１１億円増加（＋４.８％）しました。
≪総預かり資産（総預金＋預かり資産）≫ 総預かり資産（総預金＋預かり資産）の推移
個人預金・法人預金増加
63,568
60,450 60,656
4,205
（億円） 4,577 4,329 預かり資産
11,594
12,047 11,870 公金預金等
2020年9月末
2019年9月末比
13,858
12,125 12,414 法人預金
総預かり資産
（総預金+預かり資産） 63,568 2,911
総預金 59,363 3,035 31,700 32,042 33,910
個人預金
預かり資産 4,205 △ 123
（注）総預金は、譲渡性預金を含んでおります。 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
（２）貸出金（含む私募債）
貸出金(含む私募債) ４兆６８６億円 ＜前年同期比 ＋２,７６２億円(＋７.３％)＞
お客さまのニーズに幅広く積極的にお応えした結果、前年同期比２,７６２億円増加
（＋７.３％）しました。
≪貸出金（含む私募債）≫ 貸出金（含む私募債）の推移
40,686
事業性貸出・公共貸出・私募債増加
37,923 772 私募債
756
33,317
（億円）
650
16,221
13,722 公共貸出
2020年9月末 8,671
2019年9月末比
貸出金（含む私募債） 40,686 2,762
8,119 個人ローン
貸出金 39,913 2,746 7,996 8,237
事業性貸出 15,572 364
個人ローン 8,119 △ 117 15,998 15,207 15,572 事業性貸出
公共貸出 16,221 2,499
私募債 772 16
2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
（注）2020年4月1日より、個人ローンに含まれるアパートローンの内、一定残高以上を事業性貸出として管理しております。
なお、事業性貸出および個人ローンの2019年9月末残高に同基準を適用した場合の2019年9月末比増減は25頁に記載しております。
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（３）有価証券
有価証券 ３,９１１億円 ＜前年同期比 △９７億円（△２.４％）＞
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用
に努めた結果、期末残高は前年同期比９７億円減少（△２.４％）しました。
（億円）
2020年9月末 11,344 有価証券の推移
2019年9月末比
有価証券 3,911 △97 2,796
金利リスク回避
国債 746 284 518
4,008 3,911
地方債 432 △56 2,432 その他の証券
1,424 1,140
株式
社債 1,180 △31 410
1,270 420
1,180 社債
株式 410 △9 1,212
4,325
432 地方債
489
その他の証券 1,140 △283 746 国債
461
うち外国証券 131 △238 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
５．自己資本比率【連結・単体】
連結自己資本比率 ９.２２％ ＜前年度末比 ＋０.２６％＞
連結自己資本比率は９.２２％と前年度末比０.２６％上昇し、引続き十分な水準を維持
しております。
【国内基準】 （億円）
2020年9月末
2020年3月末比
自己資本（Ａ） 1,886 7
連
リスクアセット等（Ｂ） 20,439 △528
結
自己資本比率（Ａ÷Ｂ） 9.22% 0.26%
自己資本（Ｃ） 1,822 3
単
リスクアセット等（Ｄ） 20,355 △523
体
自己資本比率（Ｃ÷Ｄ） 8.95% 0.24%
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
６．金融再生法開示債権（正常債権除く）【単体】
金融再生法開示債権 ３５３億円 ＜前年度末比 ＋２６億円＞
（総与信に対する比率 ０.８６％ ＜前年度末比 ＋０.０３％＞）
総与信に対する比率は０.８６％と引続き極めて低い水準になっております。
【参考】部分直接償却を実施した場合 ２５８億円 ＜前年度末比 ＋１３億円＞
当行は、部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合は
前年度末比１３億円増加となります。
（億円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
金融再生法開示債権 322 327 353 30 26
破産更生債権等 137 128 141 4 13
危険債権 160 148 159 △1 11
要管理債権 23 50 51 28 1
総与信比 0.84% 0.82% 0.86% 0.01% 0.03%
【参考】部分直接償却を実施した場合 （億円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
金融再生法開示債権 236 245 258 21 13
総与信比 0.62% 0.62% 0.63% 0.01% 0.01%
金融再生法開示債権（正常債権除く）と総与信に占める割合の推移
ピーク時 (億円)
10.35％
9.08％
1,873
1,621 0.82% 0.84%
0.84% 0.82% 0.86%
0.64% 0.67% 0.63%
0.62% 0.62%
327 353
276 306 322 245 258
245 236
215
2002年3月末 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
部分直接償却前の金融再生法開示債権 部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
部分直接償却前の割合 部分直接償却を実施した場合の割合
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㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ．２０２０年度中間期決算の状況
１．損益の状況
【連結】 （単位：百万円）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
経常収益 33,634 29,060 △ 4,573
連結粗利益 26,102 22,295 △ 3,807
資金利益 17,266 16,346 △ 919
役務取引等利益 4,603 4,479 △ 124
その他業務利益 4,232 1,469 △ 2,763
営業経費 18,287 17,968 △ 318
一般貸倒引当金繰入額 ① 44 650 605
不良債権処理額 ② 4,537 1,894 △ 2,643
貸出金償却 18 26 7
個別貸倒引当金純繰入額 4,486 1,765 △ 2,721
偶発損失引当金繰入額 △ 61 △8 52
債権売却損等 93 111 18
償却債権取立益 ③ 1 3 1
株式等関係損益 232 △ 68 △ 301
その他 295 479 184
経常利益 3,762 2,195 △ 1,566
特別損益 △ 98 △ 768 △ 670
税金等調整前中間純利益 3,663 1,427 △ 2,236
法人税等合計 1,121 510 △ 611
法人税、住民税及び事業税 1,558 1,446 △ 111
法人税等調整額 △ 436 △ 936 △ 499
中間純利益 2,541 917 △ 1,624
親会社株主に帰属する中間純利益 2,541 917 △ 1,624
中間包括利益 278 3,393 3,114
与信関係費用 （①＋②－③） 4,581 2,541 △ 2,039
（参考） （単位：百万円）
連結業務純益 8,161 4,170 △ 3,990
連結コア業務純益 5,043 4,719 △ 324
（注）１．連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 一般貸倒引当金繰入額 － 経費(除く臨時処理分)
２．連結コア業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益
連結対象会社数 （単位：社）
2019年9月末 2020年9月末 増減
連結子会社数 7 7 －
持分法適用関連会社数 1 1 －
－ 21 －
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【単体】 （単位：百万円）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
経常収益 30,239 25,348 △ 4,890
業務粗利益 ① 24,802 20,864 △ 3,937
（コア業務粗利益） Ａ (21,639) (20,762) (△ 877)
資金利益 17,726 16,835 △ 891
役務取引等利益 3,668 3,471 △ 196
その他業務利益 3,406 557 △ 2,849
うち国債等債券関係損益(５勘定尻) ② 3,162 102 △ 3,060
うちお客さま関係の金融派生商品損益 639 263 △ 375
経費（除く臨時処理分） 17,043 16,643 △ 400
人件費 8,673 8,251 △ 421
物件費 7,325 7,320 △5
税金 1,044 1,071 27
実質業務純益 7,758 4,221 △ 3,537
(コア業務純益) Ｂ (4,596) (4,118) (△ 477)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益）) (4,390) (3,682) (△ 708)
一般貸倒引当金繰入額 ③ △ 72 708 781
業務純益 ④ 7,831 3,512 △ 4,318
臨時損益 △ 3,997 △ 1,709 2,287
不良債権処理額 ⑤ 4,118 1,639 △ 2,479
個別貸倒引当金純繰入額 4,088 1,543 △ 2,544
偶発損失引当金繰入額 △ 61 △8 52
債権売却損等 92 105 13
償却債権取立益 ⑥ 1 3 1
株式等関係損益（３勘定尻） ⑦ 232 △ 68 △ 301
金銭の信託運用損益 ⑧ 10 10 0
その他臨時損益 △ 122 △ 14 107
経常利益 3,833 1,802 △ 2,031
特別損益 △ 97 △ 768 △ 670
うち固定資産処分損益 △ 29 △ 31 △1
固定資産処分益 － 39 39
固定資産処分損 29 70 41
うち固定資産減損損失 68 737 668
税引前中間純利益 3,736 1,033 △ 2,702
法人税等合計 983 243 △ 740
法人税、住民税及び事業税 1,298 1,197 △ 101
法人税等調整額 △ 314 △ 954 △ 639
中間純利益 2,753 790 △ 1,962
与信関係費用 （③＋⑤－⑥） 4,045 2,345 △ 1,700
有価証券関係損益 （②＋⑦＋⑧） 3,404 43 △ 3,361
（注） １．コア業務粗利益 ：Ａ ＝ 業務粗利益① － 国債等債券関係損益②
２．コア業務純益 ：Ｂ ＝ 業務純益④ ＋ 一般貸倒引当金繰入額③ － 国債等債券関係損益②
－ 22 －
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２．業務純益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
コア業務純益 4,596 4,118 △477
職員一人当たり（千円） 2,371 2,178 △193
実質業務純益 7,758 4,221 △3,537
職員一人当たり（千円） 4,003 2,232 △1,771
業務純益 7,831 3,512 △4,318
職員一人当たり（千円） 4,040 1,857 △2,183
（注）１．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益
２．職員一人当たり金額（千円）は期中平均人員（休職者を含め、臨時雇員、嘱託及び出向者を除く）で算出しております。
３．利鞘 【 単体 】
（１）全店分 （単位：％）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.68 0.60 △0.07
貸出金利回 0.76 0.68 △0.07
有価証券利回 1.49 1.44 △0.04
資金調達原価 (Ｂ) 0.61 0.56 △0.05
預金等利回 0.01 0.00 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.06 0.04 △0.02
（２）国内業務部門 （単位：％）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
資金運用利回 (Ａ) 0.66 0.60 △0.05
貸出金利回 0.76 0.68 △0.07
有価証券利回 1.34 1.45 0.10
資金調達原価 (Ｂ) 0.60 0.55 △0.05
預金等利回 0.01 0.00 △0.00
総資金利鞘 (Ａ)－(Ｂ) 0.05 0.04 △0.00
４．有価証券関係損益 【 単体 】
（単位：百万円）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
国債等債券関係損益（５勘定尻） 3,162 102 △3,060
売却益 3,262 191 △3,071
償還益 － － －
売却損 － 89 89
償還損 － － －
償却 99 － △99
株式等関係損益（３勘定尻） 232 △68 △301
売却益 597 168 △429
売却損 88 168 79
償却 276 68 △208
金銭の信託運用損益 10 10 0
合計 3,404 43 △3,361
－ 23 －
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５．有価証券の評価損益 【単体】
（１）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（２）期末残高 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
国債 46,170 47,727 74,656 28,485 26,928
地方債 48,978 39,856 43,289 △5,689 3,433
社債 121,216 116,982 118,053 △3,163 1,070
株式 42,057 38,902 41,065 △991 2,163
その他の証券 142,442 120,496 114,054 △28,388 △6,442
合計 400,865 363,966 391,119 △9,745 27,153
（３）評価損益 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年9月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 2019年9月末比 評価益 評価損
満期保有目的の債券 － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 9,816 14,626 4,810 9,158 △657 14,561 5,402
株式 7,186 10,359 3,172 9,189 2,002 11,981 2,792
債券 2,654 2,865 210 1,108 △1,546 1,545 437
その他 △24 1,401 1,426 △1,138 △1,113 1,034 2,173
合 計 9,816 14,626 4,810 9,158 △657 14,561 5,402
株式 7,186 10,359 3,172 9,189 2,002 11,981 2,792
債券 2,654 2,865 210 1,108 △1,546 1,545 437
その他 △24 1,401 1,426 △1,138 △1,113 1,034 2,173
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表は貸借対照表価額と取得価額と
の差額を計上しております。
2．2020年9月末における「その他有価証券評価差額金」は、6,482百万円であります。
６．ＲＯＥ 【 単体 】
（単位：％）
２０１９年度中間期 ２０２０年度中間期
増減
実質業務純益ベース 8.15 4.50 △3.64
業務純益ベース 8.23 3.74 △4.48
中間純利益ベース 2.89 0.84 △2.04
（注）ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
－ 24 －
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７．預金、貸出金、有価証券の残高 【 単体 】
（１）末残・平残 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
預金（末残） 5,077,303 5,323,610 5,369,197 291,893 45,586
預金（平残） 5,108,087 5,110,884 5,383,662 275,574 272,778
総預金（末残） 5,632,764 5,796,478 5,936,318 303,554 139,840
個人預金 3,204,246 3,270,689 3,391,019 186,773 120,329
法人預金 1,241,480 1,250,672 1,385,849 144,369 135,176
公金預金等 1,187,037 1,275,116 1,159,449 △27,588 △115,666
総預金（平残） 5,632,764 5,610,517 5,903,673 270,909 293,155
貸出金（末残） 3,716,751 3,862,816 3,991,395 274,643 128,578
事業性貸出 1,520,793 1,549,951 1,557,227 36,434 7,276
個人ローン 823,728 823,500 811,979 △11,748 △11,521
公共貸出 1,372,229 1,489,364 1,622,188 249,958 132,823
貸出金（平残） 3,670,667 3,718,674 4,025,778 355,110 307,103
有価証券（末残） 400,865 363,966 391,119 △9,745 27,153
有価証券（平残） 471,159 424,288 367,202 △103,956 △57,085
（注）1．総預金は、譲渡性預金を含んでおります。
2．貸出金は、交付税等貸出を含んでおります。
3．2020年4月1日より、個人ローンに含まれるアパートローンの内、一定残高以上を事業性貸出として管理しております。
なお、同基準を適用した場合の2019年9月末および2020年3月末の事業性貸出および個人ローンの残高は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
事業性貸出 1,527,029 1,556,036 1,557,227 30,198 1,191
個人ローン 817,492 817,415 811,979 △ 5,512 △ 5,436
（参考）生命保険、投資信託および公共債を対象とした預かり資産残高 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
生命保険 310,592 298,957 308,919 △1,673 9,961
投資信託 76,928 66,428 76,505 △422 10,077
公共債 45,388 39,067 35,115 △10,273 △3,951
合計 432,909 404,453 420,540 △12,368 16,087
（参考）私募債残高 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
私募債 75,604 77,691 77,254 1,650 △436
（２）個人ローン残高 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
住宅ローン 760,887 761,843 753,558 △7,328 △8,284
その他ローン 62,840 61,657 58,420 △4,420 △3,236
合計 823,728 823,500 811,979 △11,748 △11,521
（３）中小企業等貸出金 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
中小企業等貸出金残高 1,837,391 1,883,624 1,900,309 62,918 16,684
中小企業等貸出金比率 49.43% 48.76% 47.61% △1.82% △1.15%
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８．自己資本比率（国内基準）
【 単体 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 185,544 186,120 186,978 1,434 858
普通株式に係る株主資本の額 180,846 180,227 180,440 △ 406 213
一般貸倒引当金 3,935 5,305 6,018 2,083 712
負債性資本調達手段 － － － － －
土地再評価差額金 763 587 520 △ 242 △ 66
(2)コア資本に係る調整項目 4,197 4,220 4,743 546 523
(3)自己資本の額(1)－(2) 181,346 181,899 182,234 888 335
(4)リスクアセット等の額 2,086,782 2,087,845 2,035,529 △ 51,253 △ 52,316
(5)自己資本比率 8.69% 8.71% 8.95% 0.25% 0.24%
(6)中核的自己資本比率 8.69% 8.71% 8.95% 0.25% 0.24%
【 連結 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
(1)コア資本に係る基礎項目 190,857 191,684 192,956 2,098 1,272
普通株式に係る株主資本の額 189,210 188,976 189,315 105 339
包括利益累計額のうち退職給付に係るもの △ 3,688 △ 3,810 △ 3,465 223 344
一般貸倒引当金 4,572 5,930 6,585 2,012 654
負債性資本調達手段 － － － － －
土地再評価差額金 763 587 520 △ 242 △ 66
(2)コア資本に係る調整項目 3,801 3,785 4,307 505 521
(3)自己資本の額(1)－(2) 187,056 187,898 188,648 1,592 750
(4)リスクアセット等の額 2,096,611 2,096,809 2,043,955 △ 52,655 △ 52,853
(5)自己資本比率 8.92% 8.96% 9.22% 0.30% 0.26%
(6)中核的自己資本比率 8.92% 8.96% 9.22% 0.30% 0.26%
（注）中核的自己資本＝自己資本の額－負債性資本調達手段
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Ⅲ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
部分直接償却実施の有無 ： 無、 未収利息不計上基準 ： 自己査定基準
【 単体 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
リ 破綻先債権 4,045 4,675 3,349 △696 △1,325
ス
ク 延滞債権 25,716 23,028 26,795 1,078 3,766
管 ３ヵ月以上延滞債権 629 400 586 △43 185
理
貸出条件緩和債権 1,750 4,600 4,606 2,856 6
債
権 合計 32,142 32,704 35,338 3,195 2,633
貸出金残高（末残） 3,716,751 3,862,816 3,991,395 274,643 128,578
貸 破綻先債権 0.10% 0.12% 0.08% △0.02% △0.03%
出 延滞債権 0.69% 0.59% 0.67% △0.02% 0.07%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.01% 0.01% 0.01% △0.00% 0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.04% 0.11% 0.11% 0.06% △0.00%
比
合計 0.86% 0.84% 0.88% 0.02% 0.03%
（参考）部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権額の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
リスク管理債権額 23,575 24,505 25,848 2,273 1,343
貸出金残高比 0.63% 0.63% 0.64% 0.01% 0.01%
部分直接償却とは、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類金額）を貸倒償却として債権額から直接
減額することです。
－ 27 －
㈱東邦銀行（8346）2021年3月期 第2四半期決算短信
【 連結 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
リ 破綻先債権 4,207 4,883 3,528 △678 △1,355
ス
ク 延滞債権 26,547 23,798 27,606 1,059 3,808
管 ３ヵ月以上延滞債権 631 402 589 △42 186
理
貸出条件緩和債権 1,750 4,600 4,606 2,856 6
債
権 合計 33,136 33,685 36,331 3,195 2,645
貸出金残高（末残） 3,710,450 3,855,393 3,984,167 273,716 128,773
貸 破綻先債権 0.11% 0.12% 0.08% △0.02% △0.03%
出 延滞債権 0.71% 0.61% 0.69% △0.02% 0.07%
金
残 ３ヵ月以上延滞債権 0.01% 0.01% 0.01% △0.00% 0.00%
高 貸出条件緩和債権 0.04% 0.11% 0.11% 0.06% △0.00%
比
合計 0.89% 0.87% 0.91% 0.01% 0.03%
２． 貸倒引当金等の状況
【 単体 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
貸倒引当金 15,709 15,635 17,987 2,277 2,352
一般貸倒引当金 3,886 5,257 5,966 2,079 708
個別貸倒引当金 11,822 10,377 12,020 197 1,643
【 連結 】 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
貸倒引当金 18,514 18,414 20,839 2,325 2,425
一般貸倒引当金 4,524 5,882 6,533 2,008 650
個別貸倒引当金 13,989 12,531 14,305 316 1,774
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３．金融再生法開示債権【 単体 】
（単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
破産更生債権及び
13,791 12,880 14,199 408 1,319
これらに準ずる債権
危険債権 16,089 14,839 15,961 △128 1,121
要管理債権 2,379 5,000 5,193 2,813 192
小計（Ａ） 32,260 32,720 35,354 3,094 2,633
正常債権 3,768,080 3,915,199 4,044,690 276,610 129,491
合計（Ｂ） 3,800,340 3,947,919 4,080,044 279,704 132,125
総与信に対する比率
0.84% 0.82% 0.86% 0.01% 0.03%
（Ａ／Ｂ）
（参考）部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権の状況 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
金融再生法開示債権
23,693 24,521 25,864 2,171 1,343
（正常債権除く）
総与信に対する比率 0.62% 0.62% 0.63% 0.01% 0.01%
４．金融再生法開示債権の保全状況 【 単体 】
（単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
保全額 26,931 25,414 27,493 562 2,079
貸倒引当金 11,959 10,725 12,440 480 1,714
担保保証等 14,971 14,688 15,053 82 364
保全率 83.48% 77.67% 77.76% △5.71% 0.09%
（注）保全率：保全額／金融再生法開示債権（正常債権除く）
（参考）金融再生法開示債権の保全内訳（2020年9月末） （単位：百万円）
債権額 保全額 保全率
（Ａ） （Ｂ） 担保保証等 貸倒引当金 （Ｂ／Ａ）
破産更生債権及び
14,199 14,199 4,390 9,809 100.00%
これらに準ずる債権
危険債権 15,961 11,236 9,024 2,211 70.39%
要管理債権 5,193 2,057 1,637 419 39.62%
合計 35,354 27,493 15,053 12,440 77.76%
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５．業種別貸出状況等 【 単体 】
（１）業種別貸出金 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
3,716,751 3,862,816 3,991,395 274,643 128,578
製造業 246,514 235,262 226,210 △20,303 △9,051
農業、林業 7,844 7,603 7,442 △402 △161
漁業 1,350 1,287 1,436 85 149
鉱業、採石業、砂利採取業 3,638 3,107 2,407 △1,231 △700
建設業 69,188 74,413 79,551 10,362 5,137
電気･ガス･熱供給･水道業 195,562 241,069 238,520 42,957 △2,548
情報通信業 17,682 16,932 16,746 △935 △185
運輸業、郵便業 70,743 66,180 66,100 △4,642 △79
卸売業、小売業 178,573 172,183 183,615 5,041 11,431
金融業、保険業 105,055 101,531 98,787 △6,267 △2,743
不動産業、物品賃貸業 430,484 430,040 421,372 △9,111 △8,667
地方公共団体 702,062 719,391 724,835 22,773 5,444
個人 785,938 786,717 781,776 △4,161 △4,940
その他 902,110 1,007,094 1,142,589 240,479 135,495
（２）業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
2019年9月末比 2020年3月末比
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定)
32,142 32,704 35,338 3,195 2,633
製造業 6,810 6,413 6,422 △388 9
農業、林業 936 852 827 △108 △24
漁業 － 163 218 218 55
鉱業、採石業、砂利採取業 22 22 22 － －
建設業 1,589 1,585 1,457 △132 △128
電気･ガス･熱供給･水道業 － － 895 895 895
情報通信業 195 589 593 398 4
運輸業、郵便業 562 562 539 △23 △23
卸売業、小売業 6,951 9,582 9,935 2,984 352
金融業、保険業 30 23 18 △11 △5
不動産業、物品賃貸業 1,607 1,425 1,705 98 279
地方公共団体 － － － － －
個人 3,958 3,988 4,208 249 219
その他 9,478 7,493 8,492 △985 999
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（参考） 自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
（単位：億円）
自己査定結果 金融再生法開示債権
(対象：総与信) (対象：与信額)
リスク管理債権
分 類 引当率
(対象：貸出金)
区分 区分
非 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 保全率
与信残高 与信残高
分類 分類 分類 分類
破綻先 － － 破綻先債権
29 3 100%
33 （-） (29) 破産更生債権及び 33
これらに準ずる債権
100%
141
実質破綻先 － －
75 33 100%
108 (3) (65)
延滞債権
267
破綻懸念先 47 危険債権
74 37 － 31.88% 70.39%
159 (22) 159
3ヶ月以上延滞債権
5
要管理先 要管理債権
（債権単位）
39.62%
要 64 4 60 － － 15.61% 貸出条件緩和債権
注
意 51 46
先
その他
344 608 － － 2.22%
952
開示額合計（部分直接償却前） （部分直接償却前）
正常先
38,708 － － － 0.07%
38,708 353 77.76% 353
合計 47 － （部分直接償却した場合） （部分直接償却した場合）
39,236 743
40,027 (25) (94)
258 258
（注）１．自己査定結果における（ ）内は、分類額に対する引当金額。
２．破綻先・実質破綻先の引当率はⅢ、Ⅳ分類額に対する引当率、破綻懸念先の引当率はⅢ分類額に対する引当率。
３．正常先および要注意先の引当率は、債権額に対する引当率。
（対象債権）
金融再生法開示債権：私募債、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾および使用貸借又は賃貸借
契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
リ ス ク 管 理 債 権 ：貸出金を対象としております。
（開示債権）
金融再生法開示債権：自己査定をベースとし、債務者単位で開示しております。
（ただし、要管理債権については債権単位）
リ ス ク 管 理 債 権 ：自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、
債務者単位で開示しております。
要注意先に該当する債権は、債権単位で開示しております。
以 上
－ 31 －