8345 岩手銀 2019-11-08 14:00:00
2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上場会社名 株式会社 岩手銀行 上場取引所 東
コード番号 8345 URL https://www.iwatebank.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 田口 幸雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総合企画部長 (氏名) 佐々木 泰司 TEL 019-623-1111
四半期報告書提出予定日 2019年11月20日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
特定取引勘定設置の有無 : 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(表示単位未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期中間期 23,606 △6.1 3,901 29.5 2,714 18.7
2019年3月期中間期 25,153 9.0 3,011 △25.9 2,286 △16.8
(注)包括利益 2020年3月期中間期 3,460百万円 (―%) 2019年3月期中間期 182百万円 (△96.2%)
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
円銭 円銭
2020年3月期中間期 151.50 151.07
2019年3月期中間期 127.65 118.93
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期中間期 3,452,597 203,816 5.8
2019年3月期 3,509,420 200,944 5.7
(参考)自己資本 2020年3月期中間期 203,591百万円 2019年3月期 200,735百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ― 35.00
2020年3月期(予想) ― 35.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 円銭
通期 6,300 △0.4 4,300 2.7 239.95
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期中間期 18,497,786 株 2019年3月期 18,497,786 株
② 期末自己株式数 2020年3月期中間期 577,434 株 2019年3月期 582,641 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2020年3月期中間期 17,917,960 株 2019年3月期中間期 17,911,486 株
(個別業績の概要)
1. 2020年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期中間期 21,318 △6.8 3,920 17.3 2,819 2.7
2019年3月期中間期 22,886 11.0 3,341 △16.9 2,745 △1.6
1株当たり中間純利益
円銭
2020年3月期中間期 157.37
2019年3月期中間期 153.27
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期中間期 3,450,618 199,194 5.7
2019年3月期 3,507,706 196,317 5.5
(参考)自己資本 2020年3月期中間期 198,970百万円 2019年3月期 196,109百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2020年 3月期の個別業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 円銭
通期 6,200 △3.4 4,300 △3.7 239.95
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当行としてその
実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間につ
いては、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.当中間期決算に関する定性的情報 ·································· 2
(1)経営成績に関する説明 ········································ 2
(2)財政状態に関する説明 ········································ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··················· 2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ···································· 3
(1)中間連結貸借対照表 ·········································· 3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ················· 4
(3)中間連結株主資本等変動計算書 ································ 6
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ···························· 7
(継続企業の前提に関する注記) ······························ 7
3.中間財務諸表 ···················································· 8
(1)中間貸借対照表 ·············································· 8
(2)中間損益計算書 ·············································· 10
(3)中間株主資本等変動計算書 ···································· 11
【参考資料】 2019年度中間決算説明資料
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㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
1. 当中間期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当中間期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経 常 収 益 は 、 資 金 運 用 収 益 や 株 式 等 売 却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同 期 比
15 億 47 百万円減の 236 億 6 百万円となりました。
経 常 費 用 は 、 営 業 経 費 や 貸 倒 引 当 金 繰 入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同 期 比
24 億 36 百万円減の 197 億 5 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 8 億 90 百万円増の 39 億 1 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同
4 億 28 百万円増の 27 億 14 百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間期末の連結財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として、前期末比 1,444 億円減少し 3 兆 730 億円となりま
した。
貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、
前期末比 57 億円減少し 1 兆 7,893 億円となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前期末比 419 億円増加し 1 兆 2,609 億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2020 年 3 月期第 2 四半期の実績等を踏まえ、2019 年 5 月 10 日に公表いたしまし
た業績予想を下記のとおり修正いたします。
①2020 年 3 月期連結業績予想(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
前回発表予想(A) 6,000 4,000
今回修正予想(B) 6,300 4,300
増減額(B-A) 300 300
②2020 年 3 月期個別業績予想(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 5,900 4,000
今回修正予想(B) 6,200 4,300
増減額(B-A) 300 300
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2019年度中間決算説明資料
Contents
Ⅰ 2019年度中間決算の概要 ページ Ⅱ 2019年度中間決算の計数 ページ
1. 業績ハイライト 《単》 1 1. 損益状況 《単・連》 8
2. 損益の状況 《単》 2 2. 業務純益 《単》 10
3. 貸出金 《単》 3 3. 利鞘 《単》 10
4. 預金等 《単》 4 4. 有価証券関係 《単・連》1 1
5. 預り資産 《単》 4 5. 退職給付関連 《単》 12
6. 有価証券 《単》 5 6. 自己資本比率(国内基準) 《単・連》13
7. 与信費用 《単》 6 7. ROE 《単》 14
8. 金融再生法開示債権 《単》 6 8. ROA、OHR 《単》 14
9. 自己資本比率の状況 《単・連》 7 9. 預金、貸出金の残高 《単》 14
10. 2019年度業績予想 《単・連》 7 10. リスク管理債権の状況 《単・連》16
11. 貸倒引当金の状況 《単・連》16
12. 金融再生法開示債権の状況 《単》 17
13. 業種別貸出状況等 《単》 19
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Ⅰ 2019年度中間決算の概要【単体】
1.業績ハイライト
(1) 損益の状況 ~ 4期ぶりの増益決算
(単位:百万円)
2020年3月期 2019年3月期 修正後
公表計数
第2四半期 第2四半期 公表計数
前年同期比 増減率 (2019.5.10公表)
(6ヵ月間) (6ヵ月間) (2019.10.24公表)
経常収益 21,318 △ 1,568 △ 6.8% 22,886 - -
経常費用 17,397 △ 2,148 △10.9% 19,545 - -
経常利益 3,920 579 17.3% 3,341 2,700 3,900
中間純利益 2,819 74 2.7% 2,745 1,800 2,800
経常収益は、前年同期比15億円減少の213億円となりました。
(主な減収要因) ○ 資金運用収益や株式などの有価証券売却益の減少
経常費用は、前年同期比21億円減少の173億円となりました。
(主な減少要因) ○ 営業経費や貸倒引当金繰入額などの与信費用の減少
経常利益は、前年同期比5億円(17.3%)増加の39億円となりました。
中間純利益は、前年同期比0.7億円(2.7%)増加の28億円となりました。
(2) 経営の健全性確保への取組み
有価証券の評価差額(含み益)は、前年同期比12億円減少し540億円となりました。
不良債権比率は、前年同期比0.37㌽上昇し2.46%となりました。
自己資本比率は、前年同期比0.02㌽上昇し11.90%となりました。
(3) 配当金
中間配当金は、1株当たり35円といたします。
年間配当金は、1株当たり70円を予定しております。
(4) 2019年度の業績予想
2019年度中間期の実績等を踏まえ、2019年5月10日に公表した業績予想を上方
修正しております。
経常利益62億円(当初予想比+3億円)、当期純利益43億円(同+3億円)を予想
しております。
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2. 損益の状況
(単位:百万円)
2020年3月期 2019年3月期 <単体> ※増減は前年同期比
第2四半期 前年同期比 第2四半期
経常収益 21,318 △ 1,568 22,886 ■経常収益~213億円(△15億円)
業務粗利益 16,810 △ 311 17,121 資金運用収益や有価証券売却益の減少など
により15億円減少
資金利益 14,932 △ 511 15,443
役務取引等利益 1,973 25 1,948 ■業務粗利益~168億円(△3億円)
その他業務利益 △ 95 174 △ 269 資金利益が減少したことな どにより3億円
(うち国債等債券損益) 109 203 △ 94
減少
経費(△) 12,480 △ 343 12,823
■経費~124億円(△3億円)
うち人件費 6,514 △ 258 6,772
人件費や物件費が減少したことにより3億円
うち物件費 5,124 △ 81 5,205 減少
実質業務純益 ※1 4,330 33 4,297
■実質業務純益~43億円(+0.3億円)
コア業務純益 ※2 4,220 △ 172 4,392
業務粗利益は減少したものの、経費が減少
除く投資信託解約損益 3,495 △ 11 3,506
したことなどにより0.3億円増加
一般貸倒引当金繰入額(△) 454 △ 1,243 1,697
■経常利益~39億円(+5億円)
業務純益 3,876 1,276 2,600
株式等関係損益は減少したものの、一般貸
臨時損益 44 △ 696 740
倒引当金繰入額や不良債権処理額などの与
うち不良債権処理額(△) 778 △ 934 1,712 信費用が減少したことなどにより5億円増加
うち株式等関係損益 797 △ 1,578 2,375
■中間純利益~28億円(+0.7億円)
経常利益 3,920 579 3,341
法人税等が増加したものの、上記要因により
特別損益 △ 47 △ 34 △ 13
0.7億円増加
法人税等 1,053 471 582
中間純利益 2,819 74 2,745
※1.実質業務純益=業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+その他業務利益)-経費
※2.コア業務純益=業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+その他業務利益)-経費-国債等債券損益
実質業務純益の推移(単体) 中間純利益の推移(単体)
5,000 百万円 4,000 百万円
4,000
3,000
3,000
2,000
4,297 4,330
2,000
2,792 2,745 2,819
3,398
1,000
1,000
0 0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
- 2 -
㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
3. 貸出金
貸出金残高は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比286億円(1.6%)
増加の1兆7,942億円となりました。
また、平均残高は、同345億円(1.9%)増加の1兆7,827億円となりました。
(単位:億円、%)
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末 前年同期比 前年同期比 2019年3月末
増減額 増減率
貸出金末残 16,839 17,656 17,942 286 1.6 17,993
貸出金平残 16,705 17,482 17,827 345 1.9 17,638
※平残は第2四半期累計(6ヵ月間)の計数
貸出金末残の推移 貸出金平残の推移
法人 個人 地方公共団体 法人 個人 地方公共団体
億円 17,942 億円 17,827
17,656 17,482
16,839 16,705
3,795 3,556 3,836 3,661
15,000 3,676 15,000 3,788
4,043 4,284 3,811 4,035
3,865 3,658
10,000 10,000
5,000 9,297 9,818 10,101 5,000 9,257 9,833 10,131
0 0
2017/9末 2018/9末 2019/9末 2018/3期 2019/3期 2020/3期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
【中小企業等貸出金の状況】
中小企業等貸出金残高は、前年同期比563億円増加の1兆109億円となりました。
このうち、中小企業向け貸出金残高は、前年同期比322億円増加の5,824億円、個人向け貸出金残高は、
同241億円増加の4,284億円となりました。
中小企業等貸出金残高の推移
中小企業等貸出金残高 うち中小企業向け貸出 うち個人向け貸出
末残、億円 10,109
10,000 9,546
9,081
8,000
5,824
6,000 5,216 5,502
4,043 4,284
3,865
4,000
2,000
2017/9末 2018/9末 2019/9末
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㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
4. 預金等(譲渡性預金を含む)
預金等残高は、公金預金や個人預金が増加したことなどから、前年同期比542億円(1.7%)増加の
3兆820億円となりました。
また、平均残高は、同81億円(0.2%)増加の3兆954億円となりました。
(単位:億円、%)
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末 前年同期比 前年同期比 2019年3月末
増減額 増減率
預金等末残 30,447 30,278 30,820 542 1.7 32,268
預金等平残 31,096 30,873 30,954 81 0.2 30,408
※平残は第2四半期累計(6ヵ月間)の計数
預金等末残の推移 預金等平残の推移
個人 一般法人 公金 金融機関 個人 一般法人 公金 金融機関
億円 億円
30,820 31,096 30,873 30,954
30,447 30,278
163 173 156 155 148
182
30,000 30,000 4,203
4,413 3,849 4,216 5,074 4,349
6,310 6,518 6,547 6,246 6,602 6,646
20,000 20,000
10,000 19,540 19,747 19,882 10,000 19,618 19,767 19,955
0 0
2017/9末 2018/9末 2019/9末 2018/3期 2019/3期 2020/3期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
5. 預り資産
預り資産の残高は、保険の増加などにより、前年同期比110億円増加の2,920億円となりました。
また、期中販売額は284億円となり、前年同期比14億円増加しました。
預り資産残高の推移 預り資産販売額
保険 公共債 投資信託
(単位:億円、%)
億円
2,920 2020年3月期
3,000 2,720 2,810
第2四半期 前年同期比 前年同期比
773
792 776 (6ヵ月間) 増減額 増減率
2,000 253 301 販売合計 284 14 5.1%
225
投資信託 128 △ 4 △ 3.0%
1,000 1,845
1,702 1,780 公共債 51 21 70.0%
保険 104 △ 3 △ 2.8%
0
2017/9末 2018/9末 2019/9末
※保険については有効契約残高を記載しております。
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㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
有価証券末残の推移
6. 有価証券 債券 株式 外国証券 その他証券
億円
有価証券残高は、国債等の運用残高が減少した 13,974 13,541
ことなどにより、前年同期比903億円(6.6%)減少の 14,000 12,638
1,494
1,596
1兆2,638億円となりました。 12,000 1,219 1,453
553 1,349
また、平均残高は、同507億円(3.8%)減少の1兆 10,000 579 1,393
446
2,788億円となりました。
8,000
10,706 10,014 9,344
6,000
4,000
2017/9末 2018/9末 2019/9末
(単位:億円、%)
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末 前年同期比 前年同期比 2019年3月末
増減額 増減率
有価証券末残 13,974 13,541 12,638 △ 903 △ 6.6 12,219
有価証券平残 13,965 13,295 12,788 △ 507 △ 3.8 13,073
※平残は第2四半期累計(6ヵ月間)の計数
有価証券の評価差額(含み益)の推移
(1) 有価証券の評価差額(含み益)の状況 億円 債券 株式 その他(投資信託等)
800
有価証券の評価差額(含み益)は、前年同期比12
億円減少し、540億円(うち債券299億円、株式189 615
600 61
552 540
億円、投資信託等51億円)となりました。 42 51
400 263
(参 考) 293 189
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末
200
日経平均株価 20,356円 24,120円 21,755円 290 299
216
10年国債利回 0.06% 0.125% △ 0.215%
0
2017/9末 2018/9末 2019/9末
(2) 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比13億円減少の9億円となりました。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 2019年3月期
前年同期比
(6ヵ月間) (6ヵ月間) (6ヵ月間)
有価証券関係損益 A+B 438 2,280 906 △ 1,374 3,044
国債等債券損益 A △ 144 △ 94 109 203 △ 1,025
売却益 237 225 316 91 282
償還益 - - - - -
売却損(△) - - 3 3 79
償還損(△) 382 320 203 △ 117 1,228
償却(△) - - - - -
株式等損益 B 583 2,375 797 △ 1,578 4,070
売却益 628 2,387 1,318 △ 1,069 4,225
売却損(△) 45 9 190 181 126
償却(△) 0 1 331 330 29
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㈱岩手銀行 (8345) 2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
7. 与信費用
与信費用は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同期比21億円減少の12億円となりました。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 2019年3月期
(6ヵ月間) (6ヵ月間) (6ヵ月間) 前年同期比
与信費用 △ 80 3,409 1,232 △ 2,177 4,134
一般貸倒引当金繰入額 - 1,697 454 △ 1,243 536
不良債権処理額 5 1,712 778 △ 934 3,598
貸出金償却 0 0 - 0 0
個別貸倒引当金繰入額 - 1,689 742 △ 947 3,496
偶発損失引当金繰入額 - 22 35 13 65
債権売却損 5 - - - 35
貸倒引当金戻入益(△) 53 - - - -
偶発損失引当金戻入益(△) 32 - - - -
8. 金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、前年同期比74億円増加の445億円となりました。
また、不良債権比率は、不良債権残高の増加により、前年同期比0.37ポイント上昇し、2.46%となりました。
(単位:億円)
2017年9月末 2018年9月末 2019年9月末 2019年3月末
前年同期比
破産更生債権及び
63 85 89 4 97
これらに準ずる債権
危険債権 225 200 295 95 237
要管理債権 76 86 61 △ 25 73
合 計 365 371 445 74 408
金融再生法開示債権の推移 総与信額に対する比率の推移
要管理債権 危険債権 破産更生債権等 不良債権比率
億円
445 部分直接償却を実施した場合の不良債権比率
%
400 365 371 89
3.0
63 85 2.46
300
2.15 2.09
200 295
225 200 2.0
2.09 2.26
1.89
100
76 86 61
0 1.0
2017/9末 2018/9末 2019/9末
2017/9末 2018/9末 2019/9末
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9. 自己資本比率の状況
自己資本比率は、自己資本が増加したことなどにより単体ベースで前年同期比0.02㌽上昇の11.90%、
連結ベースで同0.01㌽上昇の12.26%となりました。
【単体】 (単位:億円)
2018年9月末 2019年9月末 2019年3月末
前年同期比
自己資本 (a) 1,619 1,634 15 1,609
コア資本に係る基礎項目 1,660 1,686 26 1,659
コア資本に係る調整項目(△) 40 51 11 50
リスクアセット (b) 13,631 13,733 102 13,550
自己資本比率 (a/b) 11.88% 11.90% 0.02% 11.87%
【連結】 (単位:億円)
2018年9月末 2019年9月末 2019年3月末
前年同期比
自己資本 (a) 1,683 1,697 14 1,672
コア資本に係る基礎項目 1,715 1,738 23 1,711
コア資本に係る調整項目(△) 32 40 8 38
リスクアセット (b) 13,738 13,842 104 13,658
自己資本比率 (a/b) 12.25% 12.26% 0.01% 12.24%
※ 「コア資本に係る基礎項目」および「コア資本に係る調整項目」の内訳につきましては、説明資料13ページ
「6.自己資本比率(国内基準)」をご覧ください。
10. 2019年度業績予想
2019年度の業績見通しについては、資金運用収益の減少等を織り込み、経常利益62億円、当期純利益
43億円を予想しております。連結ベースでは、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億
円を予想しております。
なお、単体・連結ともに、5月10日に公表の業績予想から経常利益、当期純利益(親会社株主に帰属する
当期純利益)をそれぞれ3億円上方修正しております。
(単位:百万円)
2019年度 2018年度
【単体】
通期予想 前年度比増減額 実 績
経常利益 6,200 △ 218 6,418
当期純利益 4,300 △ 169 4,469
【連結】
経常利益 6,300 △ 29 6,329
親会社株主に帰属する
4,300 114 4,186
当期純利益
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日時点において当行が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は今後の経営環境の
変化などの様々な要因により変動する場合があります。
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Ⅱ 2019年度中間決算の計数
1.損益状況
【単 体】 (単位:百万円)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
経 常 収 益 21,318 △ 1,568 22,886
業 務 粗 利 益 16,810 △ 311 17,121
(除く国債等債券損益(5勘定尻)) 16,700 △ 516 17,216
資 金 利 益 14,932 △ 511 15,443
役 務 取 引 等 利 益 1,973 25 1,948
そ の 他 業 務 利 益 △ 95 174 △ 269
( う ち 国 債 等 債 券 損 益 ) 109 203 △ 94
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 12,480 △ 343 12,823
人 件 費 6,514 △ 258 6,772
物 件 費 5,124 △ 81 5,205
税 金 841 △ 3 844
実 質 業 務 純 益 4,330 33 4,297
コア業務純益(除く国債等債券損益) 4,220 △ 172 4,392
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 454 △ 1,243 1,697
業 務 純 益 3,876 1,276 2,600
うち国債等債券損益(5勘定尻) 109 203 △ 94
臨 時 損 益 44 △ 696 740
② 不 良 債 権 処 理 額 778 △ 934 1,712
貸 出 金 償 却 - 0 0
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 742 △ 947 1,689
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 35 13 22
債 権 売 却 損 - - -
③ 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 - - -
④ 償 却 債 権 取 立 益 - - -
株 式 等 関 係 損 益 797 △ 1,578 2,375
株 式 等 売 却 益 1,318 △ 1,069 2,387
株 式 等 売 却 損 190 181 9
株 式 等 償 却 331 330 1
退 職 給 付 費 用 ( 臨 時 分 ) 104 △ 99 203
そ の 他 臨 時 損 益 130 △ 151 281
経 常 利 益 3,920 579 3,341
特 別 損 益 △ 47 △ 34 △ 13
固 定 資 産 処 分 損 益 8 1 7
減 損 損 失 55 34 21
税 引 前 中 間 純 利 益 3,873 546 3,327
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,004 △ 220 1,224
法 人 税 等 調 整 額 48 690 △ 642
法 人 税 等 合 計 1,053 471 582
中 間 純 利 益 2,819 74 2,745
与信関係費用(①+②-③-④) 1,232 △ 2,177 3,409
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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【連 結】
<連結損益計算書ベース> (単位:百万円)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
業 務 粗 利 益 17,545 △ 311 17,856
資 金 利 益 14,681 △ 541 15,222
役 務 取 引 等 利 益 2,682 35 2,647
そ の 他 業 務 利 益 181 194 △ 13
営 業 経 費 13,268 △ 434 13,702
貸 倒 償 却 引 当 費 用 1,358 △ 2,502 3,860
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 496 △ 1,354 1,850
貸 出 金 償 却 0 0 0
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 824 △ 1,162 1,986
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 35 13 22
債 権 売 却 損 0 0 0
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 - - -
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 - - -
償 却 債 権 取 立 益 0 0 0
株 式 等 関 係 損 益 797 △ 1,578 2,375
そ の 他 185 △ 157 342
経 常 利 益 3,901 890 3,011
特 別 損 益 △ 47 △ 34 △ 13
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 3,853 856 2,997
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,097 △ 219 1,316
法 人 税 等 調 整 額 41 646 △ 605
中 間 純 利 益 2,714 428 2,286
親会社株主に帰属する中間純利益 2,714 428 2,286
(注) 連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(参 考) (単位:百万円)
連 結 業 務 純 益 3,939 1,368 2,571
(注)連結業務純益=連結粗利益-一般貸倒引当金繰入額-営業経費(臨時費用分を除く)
(連結対象会社数) (単位:社)
連 結 子 会 社 数 4 - 4
持 分 法 適 用 会 社 数 - - -
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2.業務純益【単 体】 (単位:百万円)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
(1)実 質 業 務 純 益 4,330 33 4,297
職 員 一 人 当 た り ( 千 円 ) 2,888 94 2,794
(2)業 務 純 益 3,876 1,276 2,600
職 員 一 人 当 た り ( 千 円 ) 2,585 894 1,691
(注)職員一人当たり計数は、期中平均人員により算出しております。
3.利鞘【単 体】
全 店 (単位:%)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
(1)資 金 運 用 利 回 0.94 △ 0.05 0.99
貸 出 金 利 回 0.96 △ 0.04 1.00
有 価 証 券 利 回 1.06 △ 0.03 1.09
(2)資 金 調 達 原 価 0.79 △ 0.05 0.84
預 金 等 利 回 0.01 0.00 0.01
(3)預 貸 金 利 鞘 0.15 △ 0.01 0.16
(4)総 資 金 利 鞘 0.15 0.00 0.15
国内業務部門 (単位:%)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
(1)資 金 運 用 利 回 0.90 △ 0.05 0.95
貸 出 金 利 回 0.96 △ 0.03 0.99
有 価 証 券 利 回 1.09 △ 0.02 1.11
(2)資 金 調 達 原 価 0.77 △ 0.05 0.82
預 金 等 利 回 0.01 0.00 0.01
(3)預 貸 金 利 鞘 0.16 0.00 0.16
(4)総 資 金 利 鞘 0.13 0.00 0.13
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4.有価証券関係
(1)有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法(評価差額を損益処理)
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法(評価差額を全部純資産直入)
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(2)評価損益
【単 体】 (単位:百万円)
2 0 1 9 年9月末 2 0 1 8 年9月末
評価損益 評価損益
2018年
評価益 評価損 評価益 評価損
9 月 末 比
満期保有目的 4,693 923 4,693 - 3,770 3,770 -
債券 4,683 927 4,683 - 3,756 3,756 -
その他 9 △ 5 9 - 14 14 -
子会社・関連会社株式 - - - - - - -
その他有価証券 54,052 △ 1,237 58,167 4,114 55,289 60,391 5,101
株式 18,996 △10,368 20,141 1,144 29,364 29,801 436
債券 29,916 8,222 30,082 165 21,694 22,709 1,014
その他 5,138 908 7,943 2,804 4,230 7,880 3,650
合 計 58,745 △ 315 62,860 4,114 59,060 64,162 5,101
株式 18,996 △10,368 20,141 1,144 29,364 29,801 436
債券 34,600 9,150 34,766 165 25,450 26,465 1,014
その他 5,148 904 7,953 2,804 4,244 7,895 3,650
【連 結】 (単位:百万円)
2 0 1 9 年9月末 2 0 1 8 年9月末
評価損益 評価損益
2018年
評価益 評価損 評価益 評価損
9 月 末 比
満期保有目的 4,694 922 4,694 - 3,772 3,772 -
債券 4,684 926 4,684 - 3,758 3,758 -
その他 9 △ 5 9 - 14 14 -
子会社・関連会社株式 - - - - - - -
その他有価証券 54,372 △ 1,187 58,487 4,114 55,559 60,661 5,101
株式 19,316 △10,319 20,461 1,144 29,635 30,071 436
債券 29,916 8,222 30,082 165 21,694 22,709 1,014
その他 5,138 908 7,943 2,804 4,230 7,880 3,650
合 計 59,066 △ 266 63,181 4,114 59,332 64,434 5,101
株式 19,316 △10,319 20,461 1,144 29,635 30,071 436
債券 34,601 9,149 34,767 165 25,452 26,467 1,014
その他 5,148 904 7,953 2,804 4,244 7,895 3,650
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5.退職給付関連【単 体】
(1)採用している退職給付制度
①退職一時金制度
②年金制度
a.確定拠出年金制度
b.確定給付年金制度
(2)退職給付債務残高(期首)
(単位:百万円)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
退職給付債務残高 (A) △ 25,043 143 △ 25,186
(確定給付企業年金制度:割引率) (0.3%) - (0.3%)
(退職金制度:割引率) (0.7%) - (0.7%)
年金資産時価総額 (B) 27,753 △ 359 28,112
未認識数理計算上の差異 (C) 1,907 231 1,676
貸借対照表上の純額 (A+B+C) 4,616 14 4,602
うち前払年金費用 6,230 △ 3 6,233
うち退職給付引当金 △ 1,613 17 △ 1,630
(注)当行では、退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付費用
(単位:百万円)
2 0 1 9 年 2 0 1 8 年
中 間 期 前年同期比 中 間 期
退 職 給 付 費 用 (E+F-G+H+I) 120 △ 88 208
勤 務 費 用 (E) 308 7 301
利 息 費 用 (F) 54 1 53
期 待 運 用 収 益 (G) 346 △ 5 351
過 去 勤 務 債 務 処 理 額 (H) - - -
数 理 計 算 上 の 差 異 処 理 額 (I) 104 △ 99 203
(注1)本中間決算説明資料「1.損益状況」における退職給付費用の計上は、次のとおりであります。
「勤務費用」+「利息費用」-「期待運用収益」 → 「人件費」に計上
「過去勤務債務処理額」+「数理計算上の差異処理額」 → 「臨時損益」に計上
(注2)上記のほか、確定拠出年金制度への要拠出額 62 百万円があります。
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6.自己資本比率(国内基準)
【単 体】 (単位:百万円)
2019年9月末 2019年 2018年
[速報値] 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
(1)自己資本比率 11.90% 0.03% 0.02% 11.87% 11.88%
(2)コア資本に係る基礎項目 168,675 2,686 2,650 165,989 166,025
普通株式に係る株主資本 164,790 2,215 3,310 162,575 161,480
普通株式に係る新株予約権 224 16 16 208 208
一般貸倒引当金 3,660 455 △ 676 3,205 4,336
(3)コア資本に係る調整項目 5,180 132 1,139 5,048 4,041
無形固定資産 772 62 202 710 570
前払年金費用 4,406 70 937 4,336 3,469
自己保有普通株式等 1 0 0 1 1
(4)自己資本(2)-(3) 163,495 2,555 1,512 160,940 161,983
(5)リスクアセット 1,373,399 18,359 10,285 1,355,040 1,363,114
【連 結】 (単位:百万円)
2019年9月末 2019年 2018年
[速報値] 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
(1)自己資本比率 12.26% 0.02% 0.01% 12.24% 12.25%
(2)コア資本に係る基礎項目 173,863 2,697 2,283 171,166 171,580
普通株式に係る株主資本 170,456 2,110 3,382 168,346 167,074
退職給付に係るその他
△ 1,254 73 △ 434 △ 1,327 △ 820
包括利益累計額
普通株式に係る新株予約権 224 16 16 208 208
一般貸倒引当金 4,437 498 △ 679 3,939 5,116
(3)コア資本に係る調整項目 4,067 195 842 3,872 3,225
無形固定資産 783 61 200 722 583
退職給付に係る資産の額 3,283 135 643 3,148 2,640
自己保有普通株式等 1 0 0 1 1
(4)自己資本(2)-(3) 169,795 2,502 1,440 167,293 168,355
(5)リスクアセット 1,384,296 18,398 10,402 1,365,898 1,373,894
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7.ROE【単 体】 (単位:%)
2019年 2 0 1 8 年度 2018年
中間期 2018年度比 2018年中間期比 中間期
業務純益ベース(一般貸引繰入前) 4.37 0.97 0.05 3.40 4.32
業務純益ベース 3.91 0.79 1.30 3.12 2.61
中間(当期)純利益ベース 2.84 0.58 0.08 2.26 2.76
(注) 分母の「純資産平均残高」は、(期首純資産の部+期末純資産の部(新株予約権を除く))÷2を使用
しております。
8.ROA、OHR【単 体】 (単位:%)
2019年 2 0 1 8 年度 2018年
中間期 2018年度比 2018年中間期比 中間期
ROA(業務純益ベース) 0.22 0.04 0.07 0.18 0.15
ROA(コア業務純益ベース) 0.24 0.01 △ 0.01 0.23 0.25
OHR 74.72 △ 1.92 0.24 76.64 74.48
(注) ROA=業務純益(コア業務純益)÷総資産平均残高(支払承諾見返を除く)
OHR=経費(除く臨時処理分)÷コア業務粗利益
9.預金、貸出金の残高【単 体】
(1)期末残高 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
預 金 等 3,082,042 △ 144,827 54,164 3,226,869 3,027,878
うち 県 内 2,853,712 △ 154,742 45,946 3,008,454 2,807,766
預 金 2,893,601 △ 63,822 △ 16,107 2,957,423 2,909,708
うち 県 内 2,668,545 △ 73,593 △ 24,351 2,742,138 2,692,896
うち 個 人 1,988,246 9,007 13,493 1,979,239 1,974,753
貸 出 金 1,794,273 △ 5,035 28,588 1,799,308 1,765,685
うち 県 内 1,163,166 △ 9,411 26,064 1,172,577 1,137,102
うち 個 人 428,483 12,441 24,152 416,042 404,331
(注) 預金等=預金+譲渡性預金
(2)平均残高 (単位:百万円)
2019年 2018年
2 0 1 8 年度
中間期 2 0 1 8 年度比 2018年中間期比 中間期
預 金 等 3,095,471 54,660 8,086 3,040,811 3,087,385
うち 県 内 2,874,416 55,851 10,653 2,818,565 2,863,763
預 金 2,933,886 16,424 △ 20,633 2,917,462 2,954,519
うち 県 内 2,716,106 14,365 △ 21,686 2,701,741 2,737,792
うち 個 人 1,995,593 16,648 18,879 1,978,945 1,976,714
貸 出 金 1,782,779 18,939 34,553 1,763,840 1,748,226
うち 県 内 1,159,585 22,205 28,526 1,137,380 1,131,059
(注) 預金等=預金+譲渡性預金
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(3)消費者ローン残高 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
消費者ローン残高 422,403 12,537 24,785 409,866 397,618
うち住宅ローン残高 389,409 11,678 22,925 377,731 366,484
うちその他ローン残高 32,994 859 1,861 32,135 31,133
(4)中小企業等貸出残高 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
中小企業等貸出残高 1,010,916 3,144 56,301 1,007,772 954,615
うち個人向け残高 428,483 12,441 24,152 416,042 404,331
うち中小企業向け残高 582,432 △ 9,297 32,149 591,729 550,283
中小企業等貸出比率 56.34% 0.34% 2.28% 56.00% 54.06%
(参 考)
預り資産【単 体】 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
投 資 信 託 77,384 579 △ 243 76,805 77,627
公 共 債 30,151 2,920 4,761 27,231 25,390
個人年金保険等 184,562 273 6,512 184,289 178,050
合 計 292,098 3,772 11,029 288,326 281,069
(注)個人年金保険等は有効契約残高を記載しております。
預り資産手数料収入 668 △ 169 1,666 837
従業員数、店舗数【単 体】 (単位:人、店)
2019年 2 0 1 8 年度 2018年
中間期 2 0 1 8 年度比 2018年中間期比 中間期
期 末 1,485 33 △ 34 1,452 1,519
従 業 員 数
期 中 平 均 1,499 △ 20 △ 39 1,519 1,538
期 末 109 1 1 108 108
店 舗 数
期 中 平 均 108 - - 108 108
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10.リスク管理債権の状況
[未収利息不計上基準] 自己査定結果に基づき破綻懸念先以下は原則として不計上
【単 体】 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
リ 破 綻 先 債 権 額 3,086 △ 195 △ 351 3,281 3,437
ス
延 滞 債 権 額 34,990 4,890 9,940 30,100 25,050
ク
管 3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 14 13 △ 5 1 19
理
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 6,094 △ 1,274 △ 2,514 7,368 8,608
債
権 合 計 44,185 3,433 7,069 40,752 37,116
貸 出 金 残 高( 末 残 ) 1,794,273 △ 5,035 28,588 1,799,308 1,765,685
破 綻 先 債 権 額 0.17% △ 0.01% △ 0.02% 0.18% 0.19%
貸
出 延 滞 債 権 額 1.95% 0.28% 0.54% 1.67% 1.41%
金
3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
残
高 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.33% △ 0.07% △ 0.15% 0.40% 0.48%
比
合 計 2.46% 0.20% 0.36% 2.26% 2.10%
【連 結】 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
リ 破 綻 先 債 権 額 3,230 △ 224 △ 348 3,454 3,578
ス
延 滞 債 権 額 35,491 4,898 9,908 30,593 25,583
ク
管 3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 16 13 △ 5 3 21
理
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 6,096 △ 1,274 △ 2,514 7,370 8,610
債
権 合 計 44,835 3,413 7,042 41,422 37,793
貸 出 金 残 高( 末 残 ) 1,789,362 △ 5,737 27,355 1,795,099 1,762,007
破 綻 先 債 権 額 0.18% △ 0.01% △ 0.02% 0.19% 0.20%
貸
出 延 滞 債 権 額 1.98% 0.28% 0.53% 1.70% 1.45%
金
3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
残
高 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.34% △ 0.07% △ 0.14% 0.41% 0.48%
比
合 計 2.50% 0.20% 0.36% 2.30% 2.14%
11.貸倒引当金の状況
【単 体】 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
貸 倒 引 当 金 10,285 1,053 1,454 9,232 8,831
一 般 貸 倒 引 当 金 3,410 454 △ 707 2,956 4,117
個 別 貸 倒 引 当 金 6,875 599 2,161 6,276 4,714
特定海外債権引当勘定 - - - - -
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【連 結】 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
貸 倒 引 当 金 13,993 1,084 1,438 12,909 12,555
一 般 貸 倒 引 当 金 4,187 497 △ 710 3,690 4,897
個 別 貸 倒 引 当 金 9,805 586 2,148 9,219 7,657
特定海外債権引当勘定 - - - - -
12.金融再生法開示債権の状況【単 体】
(1)期末残高 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,910 △ 801 365 9,711 8,545
危 険 債 権 29,528 5,786 9,510 23,742 20,018
要 管 理 債 権 6,108 △ 1,262 △ 2,519 7,370 8,627
小 計 (A) 44,547 3,724 7,355 40,823 37,192
正 常 債 権 1,763,555 △ 7,508 23,497 1,771,063 1,740,058
合 計 (B) 1,808,102 △ 3,785 30,851 1,811,887 1,777,251
不 良 債 権 比 率 (A)/(B) 2.46% 0.21% 0.37% 2.25% 2.09%
※なお、当行では部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の不良債権比率は 2.26%となります。
(2)保全状況 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
金融再生法開示債権 (A) 44,547 3,724 7,355 40,823 37,192
保 全 額 (B) 33,378 1,808 4,538 31,570 28,840
担保・保証等 25,926 1,161 2,564 24,765 23,362
貸倒引当金 7,451 647 1,973 6,804 5,478
保 全 率 (B/A) 74.9% △ 2.4% △ 2.6% 77.3% 77.5%
(単位:百万円)
破産更生債権及び
これらに準ずる債権 危険債権 要管理債権 合計
金融再生法開示債権 (A) 8,910 29,528 6,108 44,547
保 全 額 (B) 8,910 21,951 2,516 33,378
担保・保証等 4,969 19,071 1,886 25,926
貸倒引当金 3,940 2,879 630 7,451
保 全 率 (B/A) 100.0% 74.3% 41.1% 74.9%
2019年3月末比 - △ 7.0% 6.7% △ 2.4%
2018年9月末比 - △ 12.5% 7.4% △ 2.6%
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(参 考)
自己査定と金融再生法開示債権及びリスク管理債権の関係【単 体】
☆償却引当後 (単位:億円)
自己査定結果(対象:総与信) 金融再生法開示債権 リスク管理債権
自己査定における 分 類 (対象:総与信) (対象:貸出金)
債務者区分 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 うち貸出金
破綻先 破綻先債権
31 28 2 - - 破産更生債権 30 30
( 0) ( 27) 及びこれらに
実質破綻先 準ずる債権
57 28 29 - - 89 57 延滞債権
( 2) ( 9) 349
破綻懸念先 危険債権
295 137 81 75 295 292
(28)
3カ月以上延滞債権
要管理先 要管理債権 0 0
87 17 69 61 貸出条件緩和債権
60 60
要
注 合 計
意 要管理先以外 441
先 の要注意先
1,721 657 1,064
正常債権
17,635 17,500
正常先
15,888 15,888
合 計 75 - 合 計
18,081 16,757 1,247 (31) (36) 18,081 17,942
(注)1.単位未満を切り捨てしております。
2.総与信とは貸出金、支払承諾見返、外国為替、仮払金、未収利息、銀行保証付私募債の合計です。
3.自己査定結果における( )内は分類額に対する引当額です。
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13.業種別貸出状況等【単 体】
(1)業種別貸出金 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
全 店 計 1,794,273 △ 5,035 28,588 1,799,308 1,765,685
製 造 業 161,524 △ 10,246 △ 12,462 171,770 173,986
農 業 ・ 林 業 8,631 691 414 7,940 8,217
漁 業 1,395 △ 133 △ 198 1,528 1,593
鉱 業 ・ 採 石 業 ・
砂 利 採 取 業
2,479 △ 198 △ 154 2,677 2,633
建 設 業 56,553 △ 7,672 2,906 64,225 53,647
電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業
79,726 496 4,214 79,230 75,512
情 報 通 信 業 14,414 1,082 863 13,332 13,551
運 輸 業 ・ 郵 便 業 35,215 4,617 2,761 30,598 32,454
卸 売 業 ・ 小 売 業 141,566 △ 675 △ 11,805 142,241 153,371
金 融 業 ・ 保 険 業 176,802 11,384 25,686 165,418 151,116
不 動 産 業・物 品 賃 貸 業 186,162 1,503 4,117 184,659 182,045
各 種 サ ー ビ ス 業 142,600 4,435 12,248 138,165 130,352
地 方 公 共 団 体 355,657 △ 22,969 △ 23,863 378,626 379,520
そ の 他 431,540 12,648 23,859 418,892 407,681
(2)業種別リスク管理債権 (単位:百万円)
2019年 2019年 2018年
9月末 2019年3月末比 2018年9月末比 3月末 9月末
全 店 計 44,185 3,433 7,069 40,752 37,116
製 造 業 9,390 1,044 929 8,346 8,461
農 業 ・ 林 業 724 184 418 540 306
漁 業 15 △ 47 △ 102 62 117
鉱 業 ・ 採 石 業 ・
砂 利 採 取 業
6 △ 4 △ 6 10 12
建 設 業 1,692 17 △ 43 1,675 1,735
電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業
31 △ 5 22 36 9
情 報 通 信 業 456 51 △ 22 405 478
運 輸 業 ・ 郵 便 業 964 64 50 900 914
卸 売 業 ・ 小 売 業 10,189 1,712 1,411 8,477 8,778
金 融 業 ・ 保 険 業 689 26 △ 330 663 1,019
不 動 産 業・物 品 賃 貸 業 2,286 △ 509 △ 789 2,795 3,075
各 種 サ ー ビ ス 業 11,658 861 5,362 10,797 6,296
地 方 公 共 団 体 - - - - -
そ の 他 6,078 39 171 6,039 5,907
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