㈱岩手銀行（8345）2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ·································· 2
（１）経営成績に関する説明 ········································ 2
（２）財政状態に関する説明 ········································ 2
（３）連結業績などの将来予測情報に関する説明 ······················ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ···························· 2
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ··············· 2
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ··············· 2
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示··············· 2
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ·································· 3
（１）四半期連結貸借対照表 ········································ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ············· 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ·························· 5
（継続企業の前提に関する注記） ······························ 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ············· 5
※〔説明資料〕２０１９年３月期第３四半期決算の概要【単体】
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㈱岩手銀行（8345）2019年3月期 第3四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第 3 四半期の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益や有価証券関係収益が増加したことなどか
ら、前年同期比 15 億 72 百万円増の 366 億 4 百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前年同期比 40 億 27 百万円増の 321 億 84 百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は、前年同期比 24 億 55 百万円減の 44 億 19 百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同 14 億 37 百万円減の 32 億 72 百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第 3 四半期の財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結
会計年度末比 2,880 億円減少し 2 兆 9,921 億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことから、前連
結会計年度末比 330 億円増加し 1 兆 7,857 億円となりました。
有価証券は、国債等の残高が減少したことなどにより、前連結会計年度末比 3 億円減少し 1 兆 2,984 億円となり
ました。
(3) 連結業績などの将来予測情報に関する説明
2018 年 5 月 11 日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第 1
四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上するためであります。
なお、当該会計方針の変更による前第 3 四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は
しておりません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 408,997 88,789
コールローン及び買入手形 － 38,000
買入金銭債権 4,276 5,171
金銭の信託 7,982 12,809
有価証券 1,298,807 1,298,409
貸出金 1,752,658 1,785,724
外国為替 2,497 2,483
その他資産 60,027 64,142
有形固定資産 17,309 17,042
無形固定資産 1,241 1,004
退職給付に係る資産 4,542 4,843
繰延税金資産 489 460
支払承諾見返 7,263 7,902
貸倒引当金 △9,261 △12,818
資産の部合計 3,556,832 3,313,966
負債の部
預金 3,076,774 2,896,875
譲渡性預金 203,346 95,233
コールマネー及び売渡手形 2,337 50,000
債券貸借取引受入担保金 4,133 8,475
借用金 13,602 19,070
外国為替 7 31
新株予約権付社債 10,624 －
その他負債 21,949 31,809
役員賞与引当金 25 19
退職給付に係る負債 1,944 2,091
役員退職慰労引当金 18 17
睡眠預金払戻損失引当金 450 408
偶発損失引当金 226 254
繰延税金負債 10,748 6,253
支払承諾 7,263 7,902
負債の部合計 3,353,453 3,118,443
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 151,236 153,248
自己株式 △2,988 △2,945
株主資本合計 166,004 168,059
その他有価証券評価差額金 41,696 31,717
繰延ヘッジ損益 △3,358 △3,508
退職給付に係る調整累計額 △1,167 △954
その他の包括利益累計額合計 37,170 27,254
新株予約権 203 208
純資産の部合計 203,378 195,522
負債及び純資産の部合計 3,556,832 3,313,966
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 35,032 36,604
資金運用収益 23,991 23,834
（うち貸出金利息） 13,395 13,253
（うち有価証券利息配当金） 10,563 10,532
役務取引等収益 6,065 6,309
その他業務収益 3,287 3,199
その他経常収益 1,688 3,260
経常費用 28,157 32,184
資金調達費用 949 954
（うち預金利息） 392 352
役務取引等費用 2,328 2,418
その他業務費用 3,304 3,667
営業経費 21,217 20,442
その他経常費用 358 4,702
経常利益 6,874 4,419
特別利益 47 22
固定資産処分益 47 22
特別損失 234 86
固定資産処分損 70 22
減損損失 164 64
税金等調整前四半期純利益 6,688 4,355
法人税等 1,982 －
法人税、住民税及び事業税 － 1,408
法人税等調整額 － △325
法人税等合計 1,982 1,083
四半期純利益 4,706 3,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,709 3,272
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 4,706 3,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,269 △9,979
繰延ヘッジ損益 57 △149
退職給付に係る調整額 336 212
その他の包括利益合計 5,662 △9,915
四半期包括利益 10,368 △6,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,371 △6,643
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 －
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〔説明資料〕２０１９年３月期第３四半期決算の概要（単体）
１． 損益の状況
（単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期 ＜単体＞ ※増減は前年同期比
第3四半期 前年同期比 第3四半期
経常収益 33,080 1,356 31,724 ■経常収益～330億円（＋13億円）
業務粗利益 25,058 △ 283 25,341 役務取引等収益や有価証券売却益の増加
資金利益 23,098 69 23,029 などにより13億円増加
役務取引等利益 2,830 161 2,669 ■業務粗利益～250億円（△2億円）
その他業務利益 △ 870 △ 513 △ 357 資金利益や役務取引等利益は増加したもの
（うち国債等債券損益） △ 502 △ 211 △ 291
の、その他業務利益が減少したことにより2億
経費（△） 19,144 △ 593 19,737
円減少
人件費 10,128 △ 172 10,300
物件費 7,867 △ 329 8,196 ■経費～191億円（△5億円）
税金 1,149 △ 91 1,240 人件費や物件費が減少したことなどにより5
実質業務純益 ※１ 5,913 310 5,603 億円減少
コア業務純益 ※２ 6,416 521 5,895
■実質業務純益～59億円（＋3億円）
一般貸倒引当金繰入額(△） ① 1,461 1,461 －
業務粗利益は減少したものの、経費が減少
業務純益 4,452 △ 1,151 5,603
したことにより3億円増加
臨時損益 278 △ 1,145 1,423
うち不良債権処理額（△） ② 2,086 2,055 31
うち貸倒引当金戻入益 ③ － △ 527 527 ■経常利益～47億円（△22億円）
うち偶発損失引当金戻入益 ④ － － － 実質業務純益や株式等関係損益は増加した
うち株式等関係損益 2,628 1,598 1,030 ものの、 一般貸倒引当金繰入額や不良債権処
経常利益 4,731 △ 2,296 7,027 理額などの与信費用が増加したことにより22億
特別損益 △ 64 122 △ 186 円減少
税引前四半期純利益 4,666 △ 2,174 6,840
法人税等 943 △ 916 1,859
■四半期純利益～37億円（△12億円）
四半期純利益 3,723 △ 1,257 4,980
法人税等が減少したものの、上記の要因に
より12億円減少
与信費用 ①＋②－③－④ 3,547 4,043 △ 496
※１．実質業務純益＝業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益）－経費
※２．コア業務純益＝業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益）－経費－国債等債券損益
実質業務純益の推移（単体） 四半期純利益の推移（単体）
百万円 百万円
5,000
6,000
4,000
5,000 4,834 4,980
5,603
5,913
5,536 3,000
3,723
4,000 2,000
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２． 貸出金
貸出金残高は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比586億円
（3.3％）増加の1兆7,897億円となりました。
また、平均残高は、同764億円（4.5％）増加の1兆7,556億円となりました。
（単位：億円、％）
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 前年同期比 前年同期比 2018年3月末
増減額 増減率
貸出金末残 17,364 17,311 17,897 586 3.3 17,559
貸出金平残 17,299 16,792 17,556 764 4.5 16,925
※平残は第3四半期（9ヵ月間）の計数
貸出金末残の推移 貸出金平残の推移
法人 個人 地方公共団体 法人 個人 地方公共団体
億円 17,897 億円 17,556
17,364 17,311 17,299 16,792
3,739 3,732 3,809
15,000 4,060 15,000 4,167 3,754
3,758 3,901 4,098 3,841
3,538 3,677
10,000 10,000
5,000 9,544 9,669 10,065 5,000 9,593 9,360 9,905
0 0
2016/12末 2017/12末 2018/12末 2017/3期 2018/3期 2019/3期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
【中小企業等貸出金の状況】
中小企業等貸出金残高は前年同期比384億円（4.1％）増加の9,732億円となりました。このうち、個人事
業主を含む中小企業向け貸出金残高は、前年同期比187億円（3.4％）増加の5,633億円となりました。
また、個人向け貸出金残高は、同197億円（5.0％）増加の4,098億円となりました。
中小企業等貸出金残高の推移
中小企業等貸出金残高 うち中小企業向け貸出 うち個人向け貸出
末残、億円 9,732
8,854 9,348
10,000
5,633
5,096 5,446
5,000 4,098
3,758 3,901
0
2016/12末 2017/12末 2018/12末
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３． 預金等（譲渡性預金を含む）
預金等残高は、個人預金および法人預金は増加したものの、公金預金が減少したことから、前年同期
比95億円（0.3％）減少の3兆10億円となりました。
また、平均残高は、同305億円（0.9％）減少し、3兆544億円となりました。
（単位：億円、％）
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 前年同期比 前年同期比 2018年3月末
増減額 増減率
預金等末残 30,054 30,105 30,010 △ 95 △ 0.3 32,891
預金等平残 30,699 30,849 30,544 △ 305 △ 0.9 30,638
※平残は第3四半期（9ヵ月間）の計数
預金等末残の推移 預金等平残の推移
個人 一般法人 公金 金融機関 個人 一般法人 公金 金融機関
億円 億円
30,105 30,010 30,699 30,849 30,544
30,054
118 131 159 136 152 149
30,000 30,000
4,188 3,663 3,352 5,134 4,771 4,070
6,069 6,464 6,481 6,306 6,554
6,011
20,000 20,000
10,000 19,677 19,846 20,018 10,000 19,417 19,619 19,770
0 0
2016/12末 2017/12末 2018/12末 2017/3期 2018/3期 2019/3期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
４． 預り資産
預り資産の残高は、保険の増加により、前年同期比15億円（0.5％）増加の2,772億円となりました。
また、期中販売額は、411億円となり、前年同期比28億円増加しました。
預り資産残高の推移 預り資産販売額
保険 公共債 投資信託 （単位：億円、％）
億円 2,772
2,757 2019年3月期
2,641
第3四半期 前年同期比 前年同期比
811 811 709 （9ヵ月間） 増減額 増減率
2,000 259
232
232 販売合計 411 28 7.3%
投資信託 196 △ 8 △ 3.9%
1,000 1,803
1,597 1,713
公共債 48 1 2.1%
保険 166 35 26.7%
0
2016/12末 2017/12末 2018/12末
※保険については有効契約残高を記載しております。
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有価証券末残の推移
５． 有価証券
億円 債券 株式 外国証券 その他証券
有価証券残高は、国債等の債券運用残高が減
14,000 13,530
少 し た こ と な ど に よ り 、 前 年 同 期 比 516 億 円 13,171 13,014
（ 3.8 ％ ） 減 少 の 1 兆 3,014 億 円 と な り ま し た 。 1,569
1,398 1,466
また、平均残高は、同704億円（5.0％）減少の 12,000
1,011 1,275
1兆3,201億円となりました。 1,345
537 594
10,000 487
10,224 10,090 9,715
8,000
2016/12末 2017/12末 2018/12末
（単位：億円、％）
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 前年同期比 前年同期比 2018年3月末
増減額 増減率
有価証券末残 13,171 13,530 13,014 △ 516 △ 3.8 13,015
有価証券平残 13,231 13,905 13,201 △ 704 △ 5.0 13,786
※平残は第3四半期（9ヵ月間）の計数
有価証券の評価差額（含み益）の推移
（１） 有価証券の評価差額（含み益）の状況 億円 債券 株式 その他（投資信託等）
700 631 664
有価証券の評価差額（含み益）は、前年同期比 80
43
214億円減少し、450億円（うち債券263億円、株式 450
500
209億円、投資信託等△21億円）となりました。 241
302
209
300
347
281 263
100
△ 21
2016/12末 2017/12末 2018/12末
△ 100
（２） 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、政策保有株式等の売却により株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比
13億円増加の21億円となりました。
（単位：百万円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 2018年3月期
（9ヵ月間） （9ヵ月間） （9ヵ月間） 前年同期比
国債等債券損益 A △ 210 △ 291 △ 502 △ 211 △ 1,487
売却益 1,122 237 244 7 241
償還益 － － － － －
売却損（△） － 3 79 76 3
償還損（△） 1,333 525 667 142 1,725
償却（△） － － － － －
株式等損益 B 1,148 1,030 2,628 1,598 2,260
売却益 1,190 1,086 2,781 1,695 2,317
売却損（△） 41 56 122 66 56
償却（△） － 0 30 30 0
有価証券関係損益 A＋B 937 738 2,125 1,387 773
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６． 与信費用
与信費用は、大口与信先に対する貸倒引当金繰入額の増加などにより35億円となりました。
（単位：百万円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 2018年3月期
（9ヵ月間） （9ヵ月間） （9ヵ月間） 前年同期比
与信費用 381 △ 496 3,547 4,043 209
一般貸倒引当金繰入額 △ 18 － 1,461 1,461 △ 51
不良債権処理額 399 31 2,086 2,055 260
貸出金償却 2 0 0 0 0
個別貸倒引当金繰入額 207 － 2,015 2,015 232
偶発損失引当金繰入額 84 11 70 59 7
債権売却損 105 19 － △ 19 19
貸倒引当金戻入益（△） － 527 － △ 527 －
偶発損失引当金戻入益（△） － － － － －
７． 金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、前年同期比29億円増加の374億円となりました。
また、不良債権比率は、前年同期比0.10ポイント上昇し、2.08％となりました。
（単位：億円）
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2018年3月末
前年同期比
破産更生債権及び
73 60 87 27 59
これらに準ずる債権
危険債権 233 207 204 △ 3 235
要管理債権 80 78 82 4 77
合 計 387 345 374 29 372
金融再生法開示債権の推移 総与信額に対する比率の推移
億円 要管理債権 危険債権 破産更生債権等
不良債権比率
％ 部分直接償却を実施した場合の不良債権比率
400
387 374
345
73 3.0
60 87
300
2.21 2.08
200 233 1.98
207 204 2.0
2.13
1.92
100 1.88
80 78 82
0 1.0
2016/12末 2017/12末 2018/12末
2016/12末 2017/12末 2018/12末
８． 自己資本比率
2018年12月末時点の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する
予定であります。
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