㈱七十七銀行（8341）2019 年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
［ 目 次 ］
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………… 2
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 2
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 4
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 5
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………… 5
［説明資料］ 2018 年度第３四半期決算について【単体ベース】 ……………………………………………… 6
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㈱七十七銀行（8341）2019 年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したもの
の、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前年同期比 45 億 75 百万
円減少の 826 億 93 百万円となりました。
他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比
7 億 84 百万円増加の 654 億 12 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 53 億 59 百万円減少の 172 億 81 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 32 億 36 百万円減少の 140 億 57 百万円となりまし
た。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金（譲渡性預金を含む）は、個人預
金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比 2,152 億円減少し、7 兆
7,308 億円となりました。
一方、貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、
前連結会計年度末比 1,177 億円増加し、4 兆 7,388 億円となりました。また、有価証券は、国債の運用額
が減少したこと等から、前連結会計年度末比 1,395 億円減少し、2 兆 9,823 億円となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 2,355 億円減少し、8 兆
4,825 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、2018 年 11 月９日に公表した業績予想から修正はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（追加情報）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を第１四半
期連結会計期間から適用しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 705,563 413,229
コールローン及び買入手形 530 65,508
買入金銭債権 4,895 4,433
商品有価証券 24,975 20,057
金銭の信託 170,985 166,019
有価証券 3,121,890 2,982,348
貸出金 4,621,062 4,738,855
外国為替 5,956 6,190
リース債権及びリース投資資産 16,124 16,846
その他資産 43,260 69,414
有形固定資産 35,128 33,269
無形固定資産 341 323
繰延税金資産 859 1,195
支払承諾見返 29,060 28,663
貸倒引当金 △62,537 △63,784
資産の部合計 8,718,097 8,482,571
負債の部
預金 7,464,530 7,321,200
譲渡性預金 481,570 409,640
コールマネー及び売渡手形 14,342 15,850
債券貸借取引受入担保金 12,886 24,468
借用金 111,704 114,281
外国為替 113 233
その他負債 49,130 47,081
役員賞与引当金 92 －
退職給付に係る負債 33,749 32,538
役員退職慰労引当金 52 25
株式給付引当金 876 720
睡眠預金払戻損失引当金 455 408
偶発損失引当金 695 834
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 28,100 14,855
支払承諾 29,060 28,663
負債の部合計 8,227,360 8,010,802
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 332,619 343,312
自己株式 △6,658 △6,391
株主資本合計 371,137 382,097
その他有価証券評価差額金 127,283 96,483
繰延ヘッジ損益 △1,473 △1,403
退職給付に係る調整累計額 △6,209 △5,408
その他の包括利益累計額合計 119,600 89,671
純資産の部合計 490,737 471,768
負債及び純資産の部合計 8,718,097 8,482,571
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 87,268 82,693
資金運用収益 56,657 52,618
（うち貸出金利息） 31,140 31,601
（うち有価証券利息配当金） 25,359 20,790
役務取引等収益 12,799 13,303
その他業務収益 7,939 8,077
その他経常収益 9,871 8,694
経常費用 64,628 65,412
資金調達費用 2,308 2,643
（うち預金利息） 948 1,053
役務取引等費用 4,607 4,791
その他業務費用 13,585 10,870
営業経費 43,212 43,299
その他経常費用 914 3,807
経常利益 22,640 17,281
特別利益 － －
特別損失 293 220
減損損失 293 220
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 22,346 17,061
法人税、住民税及び事業税 3,129 3,574
法人税等調整額 1,923 △570
法人税等合計 5,052 3,004
四半期純利益 17,293 14,057
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,293 14,057
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 17,293 14,057
その他の包括利益 27,245 △29,928
その他有価証券評価差額金 25,998 △30,800
繰延ヘッジ損益 246 69
退職給付に係る調整額 1,000 801
四半期包括利益 44,539 △15,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,539 △15,871
（３）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当ありません。
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（説明資料） ㈱七十七銀行（8341）2019年３月期 第３四半期決算短信
２０１８年度第３四半期決算について【単体ベース】
１．収益状況
2018年度第３四半期累計期間のコア業務純益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息
配当金の減少等により資金利益が減少したこと等から、前年同期比30億27百万円減益の 164億
17百万円となりました。経常利益は、国債等債券償還損が減少したものの与信関係費用の増加
等により、前年同期比42億99百万円減益の 166億54百万円となりました。また、四半期純利益
は、連結子会社３社の清算に伴い子会社清算益を特別利益に計上したこと等から、前年同期比
13億53百万円減益の 148億43百万円となりました。
2018年11月９日に公表した2018年度通期の業績予想に対しては概ね計画どおりに推移してお
り、現時点において業績予想の修正はありません。
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 2018年度
第３四半期 第３四半期 通 期
累計期間 前年同期比 累計期間 業績予想
（９ヵ月間） （９ヵ月間） （12ヵ月間）
経 常 収 益 74,653 △ 4,070 78,723
業 務 粗 利 益 52,702 △ 487 53,189
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 55,315 ] [ △ 3,669 ] [ 58,984 ]
資 金 利 益 50,701 △ 3,619 54,320
役 務 取 引 等 利 益 7,174 241 6,933
そ の 他 業 務 利 益 △ 5,173 2,891 △ 8,064
うち国 債 等 債 券 損 益 △ 2,613 3,182 △ 5,795
うち外 国 為 替 売 買 損 益 △ 1,108 503 △ 1,611
経 費 38,898 △ 642 39,540
うち人 件 費 20,641 252 20,389
うち物 件 費 15,751 △ 748 16,499
一般貸倒引当金繰入前業務純益 13,804 156 13,648
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 16,417 ] [ △ 3,027 ] [ 19,444 ] [ 17,700 ]
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 236 236 -
業 務 純 益 13,567 △ 81 13,648
臨 時 損 益 3,108 △ 4,221 7,329
うち 不良債権処理額（△）② 1,818 1,342 476
うち貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ - △ 2,107 2,107
うち償 却 債 権 取 立 益 ④ - △ 0 0
うち株 式 等 関 係 損 益 3,930 1,945 1,985
うち金 銭 の 信 託 運 用 損 益 1,371 △ 2,551 3,922
経 常 利 益 16,654 △ 4,299 20,953 22,500
特 別 損 益 1,158 1,451 △ 293
うち子 会 社 清 算 益 1,378 1,378 -
うち減 損 損 失 ( △ ) 220 △ 73 293
法人税、住民税等（調整額含） 2,969 △ 1,493 4,462
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益 14,843 △ 1,353 16,196 18,500
与 信 関 係 費 用[①+②-③-④] 2,054 3,684 △ 1,630
（注）１．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益
コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
２．2018年度通期業績予想は、2018年11月９日に公表したものであります。
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（参考１）与信関係費用の内訳
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
第３四半期 第３四半期
前年同期比
累計期間 累計期間
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 236 236 -
不 良 債 権 処 理 額 （ △ ） ② 1,818 1,342 476
個 別 貸 倒 引当 金繰 入 額 1,427 1,427 -
債 権 売 却 損 53 △ 181 234
偶 発 損 失 引当 金繰 入 額 138 126 12
責 任 共 有 制 度 負 担 金 198 △ 31 229
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ - △ 2,107 2,107
償 却 債 権 取 立 益 ④ - △ 0 0
与信関係費用［①+②-③-④］ 2,054 3,684 △ 1,630
注．2017年度第３四半期は、一般貸倒引当金および個別貸倒引当金が取崩となりましたことから、
取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
（参考２）有価証券関係損益の内訳
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
第３四半期 第３四半期
前年同期比
累計期間 累計期間
国 債 等 債 券 損 益 △ 2,613 3,182 △ 5,795
売 却 益 62 △ 72 134
償 還 益 - - -
売 却 損 796 140 656
償 還 損 1,878 △ 3,354 5,232
償 却 ① - △ 42 42
株 式 等 関 係 損 益 3,930 1,945 1,985
売 却 益 4,054 1,993 2,061
売 却 損 76 8 68
償 却 ② 46 39 7
金 銭 の 信 託 運 用 損 益 1,371 △ 2,551 3,922
有 価 証 券 減 損 処 理 額 ①+② 46 △ 3 49
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２．主要勘定等の状況（末残ベース）
（１）貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等
から、2018年９月末比 670億円増加しました。前年同期との比較でも 3.9％、 1,800億円
の増加となりました。
（単位：億円、％）
2018年12月末 2018年９月末 2017年12月末
2018年９月末比 2017年12月末比
貸 出 金 47,435 670 1,800 46,765 45,635
うち 中小企業等向け貸出 29,485 507 1,575 28,978 27,910
中 小 企 業 向 け 18,250 442 1,122 17,808 17,128
個 人 向 け 11,235 65 453 11,170 10,782
うち住 宅 ロ ー ン 10,775 86 444 10,689 10,331
うち 地 公 体 等 向 け 貸 出 6,496 △ 7 127 6,503 6,369
中小企業等貸出比率 62.1 0.2 1.0 61.9 61.1
（うち宮城県内）
貸 出 金 34,110 340 1,242 33,770 32,868
うち 中小企業等向け貸出 24,686 412 1,176 24,274 23,510
中 小 企 業 向 け 13,860 347 743 13,513 13,117
個 人 向 け 10,826 65 433 10,761 10,393
うち住 宅 ロ ー ン 10,387 84 421 10,303 9,966
うち 地 公 体 等 向 け 貸 出 5,516 △ 58 124 5,574 5,392
中小企業等貸出比率 72.3 0.5 0.8 71.8 71.5
宮城県内貸出金シェア 43.0 0.1 △ 0.1 42.9 43.1
（注）2018年12月末の宮城県内貸出金シェアは、2018年11月末の計数。
（２）有価証券
有価証券残高は、国債の運用額が減少したこと等から、2018年９月末比 802億円減少し
ました。前年同期との比較でも△ 6.8％、 2,200億円の減少となりました。
（単位：億円）
2018年12月末 2018年９月末 2017年12月末
2018年９月末比 2017年12月末比
有 価 証 券 29,880 △ 802 △ 2,200 30,682 32,080
株 式 1,360 △ 253 △ 364 1,613 1,724
債 券 22,212 △ 339 △ 1,733 22,551 23,945
国 債 7,831 △ 732 △ 2,764 8,563 10,595
地 方 債 4,784 289 1,226 4,495 3,558
社 債 9,597 104 △ 195 9,493 9,792
そ の 他 6,308 △ 210 △ 103 6,518 6,411
（有価証券評価差額）
有 価 証 券 1,249 △ 467 △ 621 1,716 1,870
株 式 693 △ 242 △ 327 935 1,020
債 券 228 35 △ 41 193 269
そ の 他 328 △ 260 △ 253 588 581
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（３）預金（譲渡性預金を含む）
預金と譲渡性預金の合計額は、個人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等
から、2018年９月末比 180億円減少しました。前年同期との比較でも△ 0.3％、 241億円
の減少となりました。
（単位：億円、％）
2018年12月末 2018年９月末 2017年12月末
2018年９月末比 2017年12月末比
預金＋譲渡性預金合計 77,486 △ 180 △ 241 77,666 77,727
う ち個 人 預 金 50,400 954 932 49,446 49,468
う ち法 人 預 金 17,776 △ 96 △ 132 17,872 17,908
う ち公 金 預 金 8,725 △ 1,014 △ 1,066 9,739 9,791
（うち宮城県内）
預金＋譲渡性預金合計 72,052 △ 242 △ 385 72,294 72,437
う ち個 人 預 金 48,060 955 947 47,105 47,113
う ち法 人 預 金 15,470 △ 253 △ 294 15,723 15,764
う ち公 金 預 金 8,199 △ 982 △ 1,046 9,181 9,245
宮城県内預金シェア 54.9 0.2 △ 0.3 54.7 55.2
（注）１．宮城県内預金シェア（譲渡性預金は含まない）は、ゆうちょ銀行を除く。
２．2018年12月末の宮城県内預金シェアは、2018年11月末の計数。
（４）預り資産残高
預り資産残高は、公共債の減少等により、2018年９月末比88億円減少の 5,586億円とな
りました。前年同期との比較でも△ 4.1％、 243億円の減少となりました。
（単位：億円）
2018年12月末 2018年９月末 2017年12月末
2018年９月末比 2017年12月末比
預 り 資 産 残 高 5,586 △ 88 △ 243 5,674 5,829
投 資 信 託 870 △ 58 △ 128 928 998
保 険 3,191 33 124 3,158 3,067
公 共 債 1,159 △ 74 △ 293 1,233 1,452
外 貨 預 金 150 △ 10 △ 45 160 195
仕組債等（仲介） 216 21 99 195 117
（注）外貨預金は金融預金およびオフショア勘定を含まない。
（参考）グループ預り資産残高
（単位：億円）
2018年12月末 2018年９月末 2017年12月末
2018年９月末比 2017年12月末比
グループ預り資産残高 6,083 △ 73 12 6,156 6,071
（注）グループ預り資産残高は、当行預り資産残高と七十七証券預り資産残高の合計。
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３．金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
要管理債権以下の合計残高は、2018年９月末比28億円増加の 982億円となりました。
不良債権（要管理債権以下）比率は、2018年９月末比0.03ポイント上昇し、2.04％
となりました。
（単位：億円）
2018年12月末 2018年９月末
2018年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 171 6 165
危 険 債 権 534 27 507
要 管 理 債 権 277 △ 5 282
小 計 （Ａ） 982 28 954
正 常 債 権 47,075 741 46,334
合 計 （Ｂ） 48,057 769 47,288
不良債権比率（Ａ）／（Ｂ） 2.04 % 0.03 % 2.01 %
（参考）部分直接償却を実施した場合
当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の不良債権比率は
1.81％となります。
（単位：億円）
2018年12月末 2018年９月末
2018年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 61 0 61
危 険 債 権 534 27 507
要 管 理 債 権 277 △ 5 282
小 計 （Ａ） 872 22 850
正 常 債 権 47,075 741 46,334
合 計 （Ｂ） 47,947 763 47,184
部 分 直 接 償 却 額 110 6 104
不良債権比率（Ａ）／（Ｂ） 1.81 % 0.01 % 1.80 %
４．自己資本比率
貸出金の増加等に伴いリスクアセットが 1,099億円増加したこと等から、自己資本
比率［国内基準］は2018年９月末比0.24ポイント低下し、 10.05％となりました。
（単位：億円、％）
2018年12月末 2018年９月末
2018年９月末比
自 己 資 本 比 率 ［ 国 内 基 準 ］ a/b 10.05 △ 0.24 10.29
自 己 資 本 額 a 3,974 17 3,957
（コア資本に係る基礎項目の額） ( 3,975 ) ( 17 ) ( 3,958 )
（コア資本に係る調整項目の額） ( 1) ( 0 )( 1)
リ ス ク ア セ ッ ト b 39,524 1,099 38,425
（注）2018年12月末の計数は速報値。
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