2021年3月期
会社説明会
2021年6月1日
目 次
１．決算概要 ・・・ ２
２．Vision 2030 ・・・ １２
３．業績予想 ・・・ ３５
４．事業戦略 ・・・ ３９
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ ・・・ ５０
七十七銀行 | 2021年3月期 1
01 決算概要
七十七銀行 | 2021年3月期 2
１．決算概要（損益概況）
前年度比
損益概況（単体） （単位：億円、％） 2019年度 2020年度
増減額 増減率
業 務 粗 利 益 721 678 ▲ 43 ▲ 6.0
＜ コア業務純益 ＞
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 746 ] [ 806 ] [ 60 ] [ 7.9 ]
資 金 利 益 685 705 20 2.8
外国為替売買損益が改善したほか、
う ち 貸 出 金 利 息 419 416 ▲3 ▲ 0.7
う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 A 287 298 11 3.8 経費が減少したこと等により、前年
役 務 取 引 等 利 益 97 98 1 1.3 度比90億円の増益。
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 61 ▲ 125 ▲ 64
う ち 国 債 等 債 券 損 益 B ▲ 25 ▲ 128 ▲ 103
う ち 外 国 為 替 売 買 損 益 ▲ 35 8 43 ＜ 経常利益・当期純利益 ＞
経 費 532 502 ▲ 30 ▲ 5.7
実質業務純益 （ 一 般 貸 引 繰 入 前 業 務 純 益 ） 189 176 ▲ 13 ▲ 6.7 有価証券全体損益が減少したこと
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 214 ] [ 304 ] [ 90 ] [ 42.1 ]
等により、経常利益が前年度比19
[ コア業務純益 （ 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ） ] [ 143 ] [ 187 ] [ 44 ] [ 31.2 ]
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 12 17 5 億円、当期純利益が前年度比24
業 務 純 益 177 159 ▲ 18 ▲ 10.2
億円それぞれ減益。
臨 時 損 益 69 68 ▲1
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) ② 61 60 ▲1
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 ③ 0 1 1
う ち 株 式 等 関 係 損 益 C 46 108 62
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 D 88 30 ▲ 58
経 常 利 益 246 227 ▲ 19 ▲ 8.0
特 別 利 益 ー － ー
特 別 損 失 1 3 2
法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ） 72 75 3
当 期 純 利 益 173 149 ▲ 24 ▲ 13.7
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ） 73 76 3
有価証券全体損益（A＋B＋C＋ D） 396 308 ▲ 88
損益概況（連結）
経 常 利 益 263 251 ▲ 12 ▲ 4.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 182 165 ▲ 17 ▲ 9.8
七十七銀行 | 2021年3月期 3
１．決算概要（資金利益）
（単位：億円）
2019年度 2020年度
前年度比増減 資金利益は、有価証券利息配当金の増加および預金等利息
資 金 利 益 685 705 20
の減少等により、前年度比20億円の増加。
資 金 運 用 収 益 708 718 10
（貸 出 金 利 息 ） （ 419 ） （ 416 ） （ ▲ 3）
＜資金利益の増減要因＞ （単位：億円）
（ 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ） （ 287 ） （ 298 ） （ 11 ）
資 金 調 達 費 用 23 13 ▲ 10
有価証券要因
（預 金 等 利 息 ） （ 8）（ 3）（▲ 5） ＋11
預金等要因
平残
（単位：億円） +5
＋19 平残
主要勘定（平残） 2019年度 2020年度 ＋14
その他
前年度比増減
利回 +7
貸 出 金 47,475 49,651 2,176 ＋5
‘20年度
有 価 証 券 27,893 29,256 1,363
利回
平残 資金利益
預 金 ・ 譲 渡 性 預 金 77,908 82,161 4,253 ‘19年度 ▲0
資金利益
▲3
705
（単位：％）
685
利回
利 回 2019年度 2020年度 ▲22
前年度比
貸 出 金 利 回 0.88 0.83 ▲ 0.05
貸出金要因
有 価 証 券 利 回 1.02 1.01 ▲ 0.01 ▲3
預 金 等 利 回 0.00 0.00 0.00
七十七銀行 | 2021年3月期 4
１．決算概要（貸出金・預金）
・貸出金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への貸出等により事業性貸出が増加したほか、住宅
ローンを中心に消費者ローンが増加したことから、前年度比4.5%の増加。また、円貨の貸出金利息は、平残要因により
前年度比８億円の増加。
・預金と譲渡性預金の合計額は、個人および法人預金の増加により前年度比5.4%の増加。
2019年度 2020年度 前年度比増減率 2019年度 2020年度 前年度比増減率
（単位：億円、%） （単位：億円、%）
貸 出 金 ( 平 残 ) 47,475 49,651 4.5 預金＋譲渡性預金（平残） 77,908 82,161 5.4
事 業 性 貸 出 29,450 31,266 6.1 う ち 個 人 預 金 50,544 53,472 5.7
消 費 者 ロ ー ン 11,549 11,934 3.3 う ち 法 人 預 金 18,505 20,698 11.8
地 公 体 等 向 け 6,476 6,451 ▲ 0.3 う ち 公 金 預 金 8,563 7,761 ▲ 9.3
1.1%
(億円)
事業性貸出（円貨、平残） 貸出金利回（円貨）
1.0%
宮城県内 東北地域等 東名阪
0.9%
40,000
28,234 28,816 30,685
0.8% 0.87%
30,000
0.85%
8,648 8,690 9,427 0.83%
20,000
2,465 2,696 2,951 0.7%
▲2bp ▲2bp
10,000
17,121 17,430 18,307 0.6%
0 0.5%
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
消費者ローン（平残） 貸出金利息の増減（円貨）
(億円) (億円) (億円)
平残要因 利回要因 貸出金利息
住宅ローン 無担保ローン その他 20
11,934
1,200
11,194 11,549 10 16
19
8
10,000
900
1
10,660 10,983 11,355 7
0
600
5,000 ▲8 ▲1 ▲ 11
479 519 540 300 ▲ 10 ▲ 15
55 47 39
0 0 ▲ 20
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
七十七銀行 | 2021年3月期 5
１．決算概要（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取引先への対応状況）
新型感染症関連貸出の実績 : 7,510 件 ／ 3,688 億円 新型コロナ緊急支援チーム※による
（条件変更含む） （2021年3月末現在） 新型感染症関連貸出以外の相談受付状況
億円 件
4,000
実行金額 実行件数
3,688 10,000
8,348件（2021年3月末現在）
3,433 3,480 3,524
3,296
3,124 3,229
2,787
2,970 （相談内容）
3,000 7,500
2,455
① ビジネスマッチング 1,515 件
2,014
2,000 5,000
1,472 ② 事業承継・M＆A 1,065 件
1,006
1,000 2,500 ③ 資産運用 787 件
④ 不動産 502 件
0 0
4/10 5/7 5/31 6/30 7/31 8/31 9/30 10/31 11/30 12/31 1/31 2/28 3/31 ⑤ 補助金 378 件
⑥ 私募債 164 件
実質無利子･無担保融資の実績 ： 5,137 件 ／ 1,046 億円
（宮城県） （2021年3月末現在） ⑦ ファンド 75 件
⑧ 各種融資相談等 2,668 件
億円 件
実行金額 実行件数
1,200 8,000 ⑨ その他 1,194 件
1,046
916
853 880
900
752
794 6,000 ※ 新型コロナ緊急支援チームの活動内容
699
633
→ コンサルティング営業部の行員が宮城県
600 517 4,000
318
内の中核店舗に常駐し取引先支援を実施
300 2,000
114
→ 審査部の行員が各営業店への出張審査を
0 0 実施
5/31 6/30 7/31 8/31 9/30 10/31 11/30 12/31 1/31 2/28 3/31
七十七銀行 | 2021年3月期 6
１．決算概要（有価証券）
有価証券運用残高の推移（償却原価ベース）
国債 地方債 社債 地方債、社債のほか、投資信託を中心に運用額
(億円)
40,000
その他
有価証券運用残高
株式 公金等残高（末残）
を増やし、前年度末比1,381億円の増加。
36,019
35,000
35,000
622
622 33,268
種類別構成割合（償却原価ベース）
33,120
4,161 614
615
4,473 30,864 2019年 2020年 2021年
3,471 29,632 29,734 3月末 3月末 3月末
724
30,000 28,113 5,277
28,205 28,353
697 726
国 債 24.9% 15.9% 9.2%
669 655 655
5,939
2,556
9,180
5,882 地 方 債 18.0% 26.1% 30.5%
9,350 6,993
25,000 8,463 6,084 6,235
20,830 社 債 33.2% 33.7% 34.4%
9,783
759 そ の 他 21.6% 22.0% 23.5%
704 8,510
20,000 868 747
3,107
9,693
投 信 等 15.5% 17.8% 18.5%
9,503
806
2,235 9,363 9,570 10,234 外 債 6.1% 4.2% 5.0%
15,000
株 式 2.3% 2.3% 2.4%
7,507 2,424
3,774
21,297
10,000
1,062
19,703 19,808 5,078 円貨債券の利回と修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ ※投信を除く円貨債券
7,396
15,572 15,359
9,052 修正デュレーション 利回（％） 5.02
12,084
5,000 5.0 0.9
9,776 4.17
8,450
7,025 4.0 3.23 3.09 3.30 0.7
4,497
3.07
2,729 3.0 0.5
0
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2.0 0.44 0.44 0.42 0.3
0.39
0.34 0.25
（単位：億円） 1.0 0.1
公金等残高 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（末残）
4,797 13,428 18,356 18,196 17,117 16,381 13,120 12,582 11,060 9,397 9,553
七十七銀行 | 2021年3月期 7
１．決算概要（有価証券）
有価証券評価損益の推移
有価証券評価損益は、株価上昇等を受けて、
国債 地方債 社債 その他 株式 有価証券評価損益
2,000 投資信託や株式で増加したことにより、前年度末
(億円) 1,836
比645億円増加。
1,750
1,628
1,521 1,562 有価証券全体損益
（単位：億円）
1,444
1,500 1,426 2019年度 2020年度
803 前年度比増減
1,146 有 価 証 券 利息 配当 金 A 287 298 11
1,250 う ち 円 貨 債 券 利 息 75 56 ▲ 19
638 898
786
う ち 外 貨 債 券 利 息 38 16 ▲ 22
723
909 758
う ち 株 式 配 当 金 51 46 ▲ 5
1,000 781
506 う ち 投 信 分 配 金 52 63 11
う ち 投 信 解 約 益 71 117 46
750
368 642 389
351 381 国 債 等 債 券 損 益 B ▲ 25 ▲ 128 ▲ 103
421
500 248 511 売 却 益 1 4 3
108 477 492
235 182
189 売 却 損 1 1 0
194 624
147 159 157 償 還 損 25 129 104
100 55 139
250
11 6 9
17 16 45 99 86 174 う ち 投 信 解 約 損 19 125 106
228 227 225 250 45 70
199 199 171 21
109 38 償 却 ー 2 2
73 29
0
▲ 200 ▲ 163 37 15 株 式 等 関 係 損 益 C 46 108 62
売 却 益 50 118 68
▲ 250
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 売 却 損 1 10 9
(億円)
償 却 3 0 ▲ 3
175 金銭の信託(参考）
75 189 150 176 金銭の信託運用損益 D 88 30 ▲ 58
113 126
70 79
29 9
▲ 25 ▲ 15 ▲ 14
有 価 証 券 全 体 損 益
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 396 308 ▲ 88
(A+B+C+D)
七十七銀行 | 2021年3月期 8
１．決算概要（役務取引等利益）
外出自粛等の影響により為替関連手数料が減少したほか、無担保ローンの増加に伴いローン関係支払保証料が増加
したものの、シ・ローン、コミットメントラインやM＆A等、法人関連手数料が順調に増加したことから、前年度比1億円の
増加。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
前年度比増減 前年度比増減
役 務 取 引 等 収 益 16,968 17,251 283 役 務 取 引 等 費 用 7,279 7,431 152
為替関連手数料 6,725 6,602 ▲ 123 団体信用生命保険料 2,354 2,438 84
口座振替手数料 2,731 2,754 23 ローン関係支払保証料 2,350 2,569 219
法人関連手数料 1,530 2,007 477 その他支払手数料 2,575 2,424 ▲ 151
預り資産関連手数料 1,511 1,593 82
その他受入手数料 4,471 4,295 ▲ 176 役 務 取 引 等 利 益 9,688 9,819 131
法人関連手数料 預り資産関連手数料
ｼ･ﾛｰﾝ、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ ビジネスマッチング Ｍ＆Ａ 私募債 経営者保険 七十七証券(当行の仲介額等控除後） 仕組債等(仲介) 公共債 保険 投資信託
グループ合計 グループ合計
(百万円) 2,007 2,631 3,287
(百万円)
2,000
1,530 1,694
1,593
2,000
1,500
819 1,511
650
1,500
208 1,120 426
32
26
1,000
412 1,000
642
648 1,694
281
500 426 500 1,120
308 628 491
171 118 218 131 0
七十七銀行 七十七証券 七十七銀行 七十七証券
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
七十七銀行 | 2021年3月期 9
１．決算概要（経費）
定年退職等による行員数の減少や、システム関連費用の反動減、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動関連
費用の減少等により、前年度比30億円の減少。
（単位：億円）
（単位：億円）
2019年度 2020年度 経費の主な増減要因（2020年度）
前年度比増減
経 費 532 502 ▲ 30
人件費 行員数の減少等 ▲ ３
人 件 費 270 267 ▲ 3
物 件 費 227 201 ▲ 26
システム関連費用 ▲ １４
物件費
税 金 35 34 ▲ 1 営業活動関連費用 ▲ ４
人件費 物件費 税金 コアOHR
（単位：ヵ店、ヵ所、台、人）
73.28% 2019年度 2020年度 差異
69.52% 71.35% 2017年度 2018年度
(A) (B) （B－A）
(億円) 62.27%
有 人 店 舗 数（末残） 141 142 142 142 ー
60%
528 528 532 502 拠 点 数（末残） 138 138 136 130 ▲6
500 33 32 35 34
店舗内店舗数（末残） 3 4 6 12 6
223 220 227 201 30%
A T M 設 置 台 数（末残） 814 814 800 743 ▲ 57
272 276 270 267 平 均 人 員 数（出向者除く） 2,802 2,825 2,772 2,732 ▲ 40
0 0%
※2018年度の平均人員数は、子会社業務の内製化に伴う人員受入れにより増加
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
七十七銀行 | 2021年3月期 10
１．決算概要（与信関係費用/貸倒引当金/金融再生法開示債権）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する貸出金が増加したほか、ランクダウンの増加等により、一般貸
倒引当金が17億円、個別貸倒引当金が55億円それぞれ繰入となり、与信関係費用は前年度比3億円の増加。
貸倒引当金比率の地方銀行平均：約0.7%
貸倒引当金 （2021年3月現在、スルガ銀行除き）
569
(億円)
個別貸倒引当金 一般貸倒引当金 貸倒引当金比率（貸倒引当金/貸出金末残）
与信関係費用 （単位：億円） 1,500
2.7% 2.8%
3.0%
2.4%
2.1%
1,005 1.8%
1.2% 956 1.6%
1.4%
2.0%
892 1.2% 1.2% 1.2%
1,000
844 1.1%
760
681 640 1.0%
576 568 555 582 568
707 515 425
430 388 0.0%
500 339 303
277 275 287 303
220
88 429 419
-1.0%
377 372 342 337
73 76 210 249 291 280 295 265
0 -2.0%
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
金融再生法開示債権
23
(億円) 要管理債権 危険債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 不良債権比率
7 6.0%
4.71%
2,500 5.0%
3.16% 3.77%
3.31% 4.0%
3.00%
▲7 2,000 1,742 2.91%
2.63%
2.35%
▲ 14 ▲ 16 2.14% 3.0%
2.12% 2.00% 2.09%
1,440
1,347
▲ 23 1,500 376 1,248 1,163 2.0%
1,052 1,128 281 1,057 995 1,044 1,113
960
▲ 38 288 1.0%
183 148
1,000
273 191 140
270 967 134 153 230 0.0%
771 734 747 682 628
▲ 62 500 521 565 590 580 539 520
-1.0%
-2.0%
260 290 399 389 325 318 333 276 281 268 294 345
0 -3.0%
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
七十七銀行 | 2021年3月期 11
02 Vision 2030
七十七銀行 | 2021年3月期 12
２．Vision 2030 位置づけ
七十七銀行 | 2021年3月期 13
２．Vision 2030 策定の目的・背景
七十七銀行 | 2021年3月期 14
２．Vision 2030 なりたい姿
七十七銀行 | 2021年3月期 15
２．Vision 2030 七十七グループの方向性
七十七銀行 | 2021年3月期 16
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター
七十七銀行 | 2021年3月期 17
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター
七十七銀行 | 2021年3月期 18
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター
七十七銀行 | 2021年3月期 19
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 20
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 21
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 22
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 23
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 24
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 25
２．Vision 2030 投資有価証券運用にかかる長期戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 26
２．Vision 2030 増益イメージ
七十七銀行 | 2021年3月期 27
２．Vision 2030 PDCA
七十七銀行 | 2021年3月期 28
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた中間目標
七十七銀行 | 2021年3月期 29
２．Vision 2030 「なりたい姿」の実現に向けた中間目標
七十七銀行 | 2021年3月期 30
２．Vision 2030 （参考１）前中期経営計画の成果と課題
七十七銀行 | 2021年3月期 31
２．Vision 2030 （参考１）前中期経営計画の成果と課題
七十七銀行 | 2021年3月期 32
２．Vision 2030 （参考２）経営環境
七十七銀行 | 2021年3月期 33
２．Vision 2030 行内への周知・啓蒙活動
１．「Vision 2030」の実現に向けた説明会の開催
「Vision 2030」の内容にかかる理解促進を図るため、頭取および担当役員（専務取締役、
常務取締役）による以下の説明会等を開催のうえ、活発な意見交換を行っています。
（１）本部課室長あて説明会（説明者：頭取）
（２）営業店あて説明会（説明者：頭取、地区担当役員）
（３）行員向け動画コンテンツの配信（説明者：頭取）
２．「七十七アントレプレナーコンテスト～自ら新しい未来を語ろう～」の開催
「未来を切り拓くリーディングカンパニー」の実現に向けて、グループ役職員が既成概念にとらわれ
ない想像力を発揮し、魅力ある新事業・新分野の開拓ならびにチャレンジ精神の醸成を図るた
め、ビジネスプランコンテストを開催しています。なお、本コンテストの受賞者は、事業化に向けた
プロジェクトチームのメンバーに任命される予定です。（受賞者発表：2021年8月）
３．「七十七グループ論文コンテスト ～Vision2030～ 」の開催
役職員が「Vision 2030」に基づき「今、自分は何をするべきか」等を思考・表現することで、 （頭取による本部課室長あて説明会の様子）
当事者意識を持ち、主体的・能動的な行動へと変革を促すため、論文コンテストを実施していま
す。（受賞者発表：2021年10月）
４．「Vision 2030」にかかるロゴマークの制定
「Vision 2030」の実現に向けた七十七グループの一体感を醸成していくとともに、対外的な
PRを強化していくため、ロゴマークを制定しました。
（ 「Vision 2030」 のロゴマーク）
七十七銀行 | 2021年3月期 34
03 業績予想
七十七銀行 | 2021年3月期 35
３．業績予想（損益概況）
2020年度 2021年度 前年度比 2022年度
損益概況（単体） （単位：億円） （実績） （予想） 増減額 （シミュレーション）
業 務 粗 利 益 678 715 37 742
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 806 ] [ 774 ] [ ▲ 32 ] [ 787 ]
資 金 利 益 705 682 ▲ 23 697
う ち 貸 出 金 利 息 416 422 6 429
う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 A 298 256 ▲ 42 262
役 務 取 引 等 利 益 98 99 1 99
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 125 ▲ 66 59 ▲ 54
う ち 国 債 等 債 券 損 益 B ▲ 128 ▲ 59 69 ▲ 45
う ち 外 国 為 替 売 買 損 益 8 ▲3 ▲ 11 ▲8
経 費 502 499 ▲3 491
実 質 業 務 純 益 （ 一 般 貸 引 繰 入 前 業 務 純 益 ） 176 216 40 251
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 304 ] [ 275 ] [ ▲ 29 ] [ 296 ]
[ コ ア 業 務 純 益 （ 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ） ] [ 187 ] [ 178 ] [ ▲9 ] [ 200 ]
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 17 20 3 25
業 務 純 益 159 196 37 226
臨 時 損 益 68 44 ▲ 24 20
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) ② 60 60 0 56
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 ③ 1 0 ▲1 1
う ち 株 式 等 関 係 損 益 C 108 85 ▲ 23 43
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 D 30 28 ▲2 43
経 常 利 益 227 240 13 246
特 別 利 益 － － ー －
特 別 損 失 3 7 4 2
法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ） 75 73 ▲2 74
当 期 純 利 益 149 160 11 170
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ） 76 80 4 80
有 価 証 券 全 体 損 益 （ A ＋ B ＋ C ＋ D ） 308 310 2 303
損益概況（連結）
経 常 利 益 251 255 4 260
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 165 165 0 175
七十七銀行 | 2021年3月期 36
３．業績予想（利回・利鞘・金利等）
業績の予想およびシミュレーションの前提となる利回・利鞘、金利等の水準
（単位：％）
2020年度 2021年度 2022年度
利回・利鞘
（実績） （予想） 前年度比 （シミュレーション）
貸 出 金 利 回 0.83 0.81 ▲ 0.02 0.81
有 価 証 券 利 回 1.01 0.86 ▲ 0.15 0.88
預 金 等 利 回 0.00 0.00 0.00 0.00
資 金 ス プ レ ッ ド 0.79 0.75 ▲ 0.04 0.77
総 資 金 利 鞘 0.21 0.19 ▲ 0.02 0.21
（単位：％、円）
2020年度 2021年度 2022年度
（実績） （予想） （シミュレーション）
無担保コールO／N ▲ 0.04 ▲ 0.05 ▲ 0.05
日本円TIBOR（3ヵ月） 0.07 0.07 0.07
ドルLIBOR（3ヵ月） 0.27 0.25 0.25
日本10年国債利回り 0.04 0.05 0.05
米国10年国債利回り 0.89 1.15 1.15
為替相場（円／ドル） 106 104 104
日経平均株価（期末） 29,178 29,000 29,000
※ 日経平均株価以外は平均値
七十七銀行 | 2021年3月期 37
３．業績予想（株主還元）
安定的な配当を維持するとともに、内部留保の充実に努め、経営の健全性の維持向上を図る。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ROE（連結） （％） 3.54 3.56 3.82 3.60 3.89 3.42
2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
自己資本比率（連結）［国内基準］
（％） 11.21 10.73 10.43 10.38 10.31 10.39
（ａ）/（ｂ）
自己資本の額 （ａ） （億円） 3,793 3,851 3,960 4,085 4,223 4,390
リスク・アセット等の額の合計額 （ｂ） （億円） 33,807 35,879 37,963 39,342 40,954 42,249
うち、信用リスク・アセットの額の合計額 （億円） 32,310 34,425 36,534 37,964 39,571 40,839
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
配当性向 （％） 21.5 20.2 19.9 19.6 21.3 24.7
配当金総額 （百万円） 3,368 3,353 3,364 3,550 3,713 3,713
当期純利益（単体） （億円） 157 166 167 179 173 149
自己株式取得額 （百万円） ー 2,999 ー ー 799 ー
株式併合実施後 期末配当金 中間配当金
（円） (円)
10 50
※ 2017年10月1日付で5株を1株に株式
併合しており、2017年度について、中間配 25.0 25.0 25.0 25.0
4.5 4.5 22.5
当金を株式併合実施後の株式数をもとに換
5 25
算すると、1株当たり22円50銭となりますの
4.5
で、これにより年間配当金は1株当たり45円に 4.5 4.5 22.5 25.0 25.0 25.0
(※22.5)
相当いたします。 0
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（予定） 2021年度（予想）
七十七銀行 | 2021年3月期 38
04 事業戦略
七十七銀行 | 2021年3月期 39
４．事業戦略（貸出金）
貸出金（平残）
＜事業性貸出金の推進方策＞
（億円） 地公体等向け 消費者ローン 事業性貸出
60,000
51,620 52,610 ・事業性評価を起点とした案件管理、本部支援の強化
47,475 49,651
46,623
・本部渉外担当者増員による法人営業体制の更なる強化
40,000
・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与強化による
31,266 32,810 33,710
28,863 29,450
資金需要の発掘
20,000
・せんだい都心再構築プロジェクト
11,194 11,549 11,934 12,310 12,570
・次世代放射光施設整備事業 等
6,566 6,476 6,451 6,500 6,330
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(予想） （シミュレーション）
事業性貸出（平残） ＜ストラクチャード・ファイナンスの推進方策＞
外貨 宮城県内 東北地域等 東名阪 ストラクチャード・ファイナンス
（億円）
・組織改正による推進体制の強化
32,810 33,710
31,266 （「ストラクチャード・ファイナンス課」の設置）
28,863 29,450 1,610 1,910
30,000 1,375
1,009 1,206 ・再生可能エネルギー案件の取組強化
9,410 9,415
9,292
8,483 8,517
20,000 3,130 3,345 ・仙台市内を中心としたアセットファイナンス案件にかかる組成
2,419 2,632 2,845
機会の捕捉
10,000
16,323 16,461 17,173 18,020 18,350 ・取引先のM＆Aニーズに即したバイアウトスキームの提案強化
629 634 581 640 690
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(予想） （シミュレーション）
七十七銀行 | 2021年3月期 40
４．事業戦略（貸出金）
（億円） （億円）
消費者ローン（平残） ＜住宅ローンの推進方策＞
18,000 1,500
住宅ローン 無担保ローン等 ・休日営業拠点の活用
・住宅業者との連携強化
11,710 11,950
10,983 11,355
12,000
10,660 1,000
・非対面取引への取組強化
579 600 620 ＜無担保ローンの推進強化＞
534 566
6,000 500
・WEB完結型ローンの推進強化および機能性向上
・職域推進の強化（77WEBリレーション）
・オムニチャネルの活用強化
0 0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（予想） （シミュレーション）
WEB完結型ローンの実績
宮城県住宅着工戸数（持家・分譲）および住宅ローン実行額 無担保ローン実行金額
（百万円） うちWEB完結型の実行金額
うち新築マンション うち戸建住宅 住宅ローン実行額 15,000 WEB完結型の実行割合（全体）
77.8%
WEB完結型の実行割合（マイカーローン）
（戸） （億円） 80%
1,145 1,134 1,115
15,000
1,100 54.6%
10,000 60%
10,363 48.5%
9,382 8,791
10,000 新築マンションは
仙台市内を 30.5% 40%
600
9,060 中心に増加見込 5,000
5,000 8,328 7,535
20%
5,674
4,434
1,500 3,096
1,303 1,054 1,256
0 100 1,351
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 0 0%
（予想） 2020年度上半期 2020年度下半期
七十七銀行 | 2021年3月期 41
４．事業戦略（法人関連手数料）
＜事業性評価を起点とする課題解決策の提供＞
外部支援機関 七十七グループ 取引先
日本政策投資銀行 七十七 七十七 事業性評価による 企業価値向上に向けた課題
日本政策金融公庫 カード 銀 行 多様な顧客ニーズの
商工組合中央金庫 捕捉・掘り起こし 事業計画 財務内容
七十七 七十七 資金調達
日本Ｍ＆Ａセンター 策定 改善
みやぎ産業振興機構 信用保証 リース
東京証券取引所 七十七 七十七 コンサルティング 人材確保 事業承継 Ｍ＆Ａ
仙台商工会議所 キャピタル 証 券 機能発揮による
ＲＥＶＩＣ ソリューション提供
東北大学 七十七 リサーチ ＆ 販路拡大 海外展開 生産性向上
宮城大学 等 コンサルティング
法人関連手数料
（百万円） <法人関連手数料の推進方策>
シ・ローン、コミットメントライン M＆A ビジネスマッチング 私募債 経営者保険 その他
・本部渉外担当者増員による経営課題解決に向けた
3,000
2,482
2,273 提案力の強化
2,055
・ストラクチャード・ファイナンスの取組強化
2,000 910
1,556 870 ・M&A、事業承継に対する取組強化
819
1,274
485 ・外部専門機関との連携強化
650 460
1,000 437 426 ・有料ビジネスマッチングへの取組強化
125 308 530
490 ・提携先、提携内容等の見直し
240 412
135 281 215
218 200
322 13 171 25 48 170 83 185 157 ・人材紹介業務の体制強化
0
118 131
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ・「77Big Advance」の導入（2021年5月）
(予想） （シミュレーション）
七十七銀行 | 2021年3月期 42
４．事業戦略（預り資産関連手数料）
預り資産関連手数料
＜預り資産の推進方策＞
（百万円） 七十七証券(当行の仲介額等控除後) 投資信託 保険 仕組債等(仲介) その他
・「ウェルスマネジメント室」新設（2021年6月）による富裕層・
4,000
3,294 3,164
3,055 高齢者向け営業体制の強化
3,000 2,638
2,261 ・相続・資産承継支援を通じた保険販売および信託業務の強化
1,694 1,136 1,237
1,120 ・本部預り資産推進担当者の営業店への常駐配置増員による
2,000
621
511 510 推進強化
696 491
628
1,000
1,044 1,055 ・七十七証券との連携強化による、富裕層ニーズの捕捉
648
799 642
・販売力強化のための研修拡充
33 208 39 426 32 313 51 303 59
0 110
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(予想） （シミュレーション）
預り資産残高 七十七証券の口座開設数（累計）
（億円） （口座）
七十七証券(当行の仲介額控除後） 投資信託 保険 仕組債等(仲介) 公共債 外貨預金
8,000 20,000
仲介口座 紹介口座
6,550 6,805
6,193 6,004 6,223 15,565
1,200 1,285
6,000
582 1,089
15,000
12,275
815
908 690 770
720 772
9,146
4,000 10,000
7,920
7,186
3,244 3,400 3,500
3,272 3,202 4,682
2,000 5,000
4,041
249 2,017 6,419
275 230 350 300 5,089
1,076 774 726 720 740 3,879
134 148 204 190 210 2,665
0 0
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
(予想） （シミュレーション）
七十七銀行 | 2021年3月期 43
４．事業戦略（コンサルティング力の強化）
＜表彰部門＞
コンサルティング力の強化に向けた取組み
区 分 表彰部門
事業分析・課題共有部門
コンサルティング力の強化を目的に、営業店のコンサルティング営業への 法 人
課題解決部門
中長期的な取組みを評価するため、2019年度以降「コンサルティング営業
個 人 個人取引部門
表彰」を実施しています。
共 通 人材育成・営業態勢部門
2020年度は、優秀賞の対象となったコンサルティング事例が増加する等、
コンサルティング営業のレベルが向上していることが窺える結果となりました。 ＜表彰店推移＞ （単位：カ店）
2019年度 2020年度
表彰対象となったコンサルティング事例については、「事例集」としてとりまとめ ②－①
（①） （②）
のうえ営業店へフィードバックすることにより、行内のコンサルティング力の向上 最優秀賞 5 ― ▲5
優秀賞 11 25 14
に繋げています。 努力賞 35 60 25
表彰店計 51 85 34
エントリー
101 122 21
入賞事例：震災復興事業への支援 営業店数
※ 2020年度より表彰区分を2区分（優秀賞、努力賞）に変更
仙台市東部沿岸部の「集団移転跡地利活用事業」における新規事業
参入を目的として設立された法人（仙台reborn 株式会社）に対して、
温泉・レストランを核とした複合観光施設の事業計画策定支援、シ・ローン
による設備資金供給に加え、マッチング先の紹介等を実施。
地域内の産業活性化および雇用創出につながる震災復興事業に対して
本部および外部機関等と連携しながら、幅広い支援を行った点を高く評価
しました。
（表彰式での総評の様子（TV会議システムでの開催））
七十七銀行 | 2021年3月期 44
４．事業戦略（有価証券運用）
＜有価証券運用体制の強化＞ ＜市場動向等を勘案した円貨債券再投資＞
・調査･分析力強化による案件組成力の向上、 ・国債償還資金のリバランス
運用･リスク管理体制の強化 ・リスクアセットや金利リスクの増加等に配慮
・国内外の外部機関へのトレーニー派遣を通じた したポートフォリオ運用による健全性の維持
人材育成
○ニューヨークトレーニーの派遣継続
種類別構成割合の推移（償却原価ベース）
○2016年2月：シンガポールトレーニー派遣開始
100%
○2016年4月：国内証券会社へのトレーニー派遣開始
株式
・証券アナリスト資格取得の推進 80%
外債
○資格保有者数：8名（資金証券部在籍者）
投信等 60%
社債
40%
リスク統轄部 市場国際部 運用・管理体制強化のため 地方債
＜ミドル部門＞ ＜バック部門＞ 『市場企画課』を設置
国債 20%
(2016年6月)
0%
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末
市場企画課（9人） （予想） （シミュレーション）
2022年 2023年
2019年 2020年 2021年
〇 運用方針の企画・立案等 3月末 3月末 3月末
3月末 3月末
（予想） (シミュレーション）
資金証券部（29人） 国 債 24.9％ 15.9％ 9.2％ 8.4％ 5.8％
証券課（10人）
＜フロント部門＞ 地 方 債 18.0％ 26.1％ 30.5％ 32.9％ 34.4％
〇 投資有価証券の運用等 社 債 33.2％ 33.7％ 34.4％ 31.8％ 30.3％
リスク統轄部駐在員
そ の 他 21.6％ 22.0％ 23.5％ 24.4％ 26.9％
※ 括弧内は、外部ﾄﾚｰﾆｰ・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰを 市場営業課（9人） 投 信 等 15.5％ 17.8％ 18.5％ 20.7％ 22.9％
除く人員数
〇 市場性資金の調達・運用等 外 債 6.1％ 4.2％ 5.0％ 3.7％ 4.0％
株 式 2.3％ 2.3％ 2.4％ 2.5％ 2.6％
七十七銀行 | 2021年3月期 45
４．事業戦略（生産性向上）
EBサービスおよび個人IB取引先数 （単位：千先）
デジタル化の進展による利便性向上に加え、コロナウイルスの 400
感染拡大により窓口利用件数は大きく減少。 300
200
301 340
100 231 270
40,000
宮城県内窓口利用件数 （一日平均、単位：件）
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
30,000
七十七銀行アプリダウンロード数(累計)（単位：千件）
20,000 300
31,164 200
23,972 21,081
10,000 296
14,007 100
184
27 106
0 0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
2005年度 2010年度 2015年度 2020年度
事務レス施策による営業店事務の削減 IB・アプリの機能拡充（Vision2030の
（Vision2030の目標：5割削減） 目標：非対面チャネル利用率30％）
＜事務レス施策＞
・サポートオフィスの本格設置（2021年4月）
＜経営資源のリバランス＞
・業務集約対象店舗の拡大
・外国送金事務の本部集中化の拡大 ① 顧客ニーズに応じた非対面チャネルの充実化
・融資事務全般の本部集約化の試行 と拠点網の適正化
・信用格付事務、融資実行オペレーション等 ② コンサルティング力の強化に向けた行員の
教育・再配置・削減（自然減）
七十七銀行 | 2021年3月期 46
４．事業戦略（生産性向上）
経費およびコアOHRの推移
人件費 物件費 税金 コアOHR
（億円） 73.28% 71.35% 事務レス・デジタルの促進により、拠点網の適正
64.45%
62.27% 62.43% 化およびコンサルティング力の強化に向けた行員の
60%
教育・再配置を行い、OHRの改善、労働生産性
528 532 502 499 491
32 35 の向上を図る。
500
34 33 33
220 227 201 204 205 30%
276 270 267 262 253
事務レス・デジタル 店舗内店舗による
0 0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 の促進 拠点網の適正化
（予想） （シミュレーション）
（収益機会の創出） （経営資源の集約）
総人員数および営業拠点数の推移 コンサルティング力
（人）
パートタイマー等 行員 営業拠点数（有人店舗数－店舗内店舗数）
8,000
の強化
138 136
150
（経営資源の活用）
130
130
6,000
4,224 4,160 4,134
110
4,000
90
1,378 1,369 1,392
70 物件費 ・ 人件費
2,000
2,846 2,791 2,742 50
トップライン
0 30
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2023年3月
（シミュレーション）
七十七銀行 | 2021年3月期 47
４．事業戦略（デジタルの活用）
既存のビジネス領域である「銀行ビジネスのデジタル改革」に取り組むほか、改革の更なる推進のため、「金融×デジタル」を
起点とした「新規ビジネスの創発」に取り組む。
銀行ビジネスのデジタル改革 ＋ 新規ビジネスの創発
未
顧客満足度№１ デジタルを活用した 来
顧客・地域支援ビジネス を
地域成長
切
※規制緩和による
非対面チャネル改革 営業店改革 り
ビジネス領域の拡大
拓
く
顧客接点を変える 対面営業を変える
リ
生産性倍増 チャレンジャーバンク ー
顧客満足度№１ ・ネオバンク デ
地域成長
企業文化改革
地域エコシステム
ィ
ン
データ活用改革 事務レス改革 行員のデジタル改革 グ
カ
情報を活かす 現物・事務をなくす 行員の能力を最大化する 更なる改革の推進
ン
パ
ニ
ー
＋α 2030
投資
現在 ５０億円
七十七銀行 | 2021年3月期 48
４．事業戦略（人材育成）
「顧客・地域に役立つ人材」および「企業変革に資する人材」の育成に向け、法人および個人コンサルティング力の強化等
に資する各種研修会を実施する。
１．行内研修の拡充 （単位：名（延べ人数））
研修会名 2020年度（①） 2021年度（②） 差異（②－①）
階層別研修会（Ａ） 1,292 1,345 53
コンサルティング能力向上に向けた研修会（Ｂ） 558 1,397 839
その他（リスク管理、事務習得等）（Ｃ） 1,845 2,097 252
合 計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） 3,695 4,839 1,144
〇 新設、本格実施予定の主な研修会
信託ビジネス強化研修会 36 200 164 本格実施
７７マネースクール（FP１級、CFP取得者対象） ― 50 50 新 設
ＩＴ・デジタル活用強化研修会 ― 130 130 新 設
２．専門人材の育成に向けた行外研修の拡充 〇 専門人材の育成に向けた行外への派遣状況（2021年3月末現在）
分 野 派遣者数 主な派遣先
フィンテック企業、コンサルタント会社等への
6名 Japan Digital Design㈱、
トレーニー派遣 デジタル 2 名
MEJAR Digital Innovation Hub
地域開発人材育成プログラム 日系金融機関海外拠点、日本貿易振興機構、
12 名 国際・マーケット 8 名
（宮城県との官民協働ワークショップ） 宮城県大連事務所、海外金融機関 等
日系金融機関国内拠点、地元民間企業、
ソリューション 9 名
国内大学院、地域経済活性化支援機構 等
地方創生 3 名 宮城県、仙台市、東北観光推進機構
合 計 22 名
七十七銀行 | 2021年3月期 49
05 ESG・SDGｓ
七十七銀行 | 2021年3月期 50
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指す。
七十七グループのＳＤＧｓ宣言 ～ もっと、ずっと、地域と共に。～
１．地域経済の活性化 ３．一人ひとりの活躍支援
地方公共団体や法人・個人のお客さま等へのコンサル 役職員一人ひとりが多様な活躍ができる組織づくりに
ティングや、パートナーシップの推進により、持続可能 取り組みます
な社会の実現を目指します
２．地球温暖化・気候変動への対応 ４．ガバナンスの高度化
気候変動への対応などにより地球を破壊から守り、自然 ステークホルダーと適切に協働し、コーポレート
と調和した街づくりに貢献していきます ガバナンスの強化と充実に取り組みます
特定事業等に対する融資方針
環 １．環境保全
境 違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。
課
題 ２．低炭素社会への移行
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧
以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。
社 １．人権侵害の防止
会
課 人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
題 ２．非人道兵器の排除
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
七十七銀行 | 2021年3月期 51
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の主な実績と取組事例
■ 再生可能エネルギー関連融資 354件/1,627億円 ■ グリーンボンド 23件/302億円
■ 77ESG私募債 47件/62億円 ■ サステナビリティボンド ７件/37億円
■ 社会貢献私募債（寄付型） 378件/305億円 ■ ソーシャルボンド 12件/95億円
■ 地域ESG融資促進利子補給事業の活用支援 4件/3.7億円 ■ サステナビリティ・リンク・ボンド 2件/4億円
■ 中小企業・SDGsﾋﾞｼﾞﾈｽ支援事業（JICA）の活用支援 1件 ■ サステナビリティ・リンク・ローン 2件/17億円
※１.再生可能エネルギー関連融資は震災後から2021年3月末までの累計 ※2.私募債は商品取扱開始から2021年3月末までの累計 ※3.地域ESG融資促進利子補給事業の活用支援は
2021年3月末までの累計 ※4.中小企業・SDGｓビジネス支援事業（JICA）の活用支援は2021年4月の実績 ※5.グリーンボンド等、債券の購入およびサステナビリティ・リンク・ローンは2018年
4月から2021年3月末までの累計
■ ソーラーシェアリング事業に対する融資 ■ 遺贈にかかる提携
完成イメージ（実際は写真の40倍相当の設備規模）
2021年1月、二本松営農ソーラー株式会社が福島県二本松市で実 2021年4月、遺言信託、遺言代用信託をご利用
施する、太陽光発電と農業を同時に行う大規模営農型発電事業 いただいたお客さまの、ご家族以外にも「資産をのこし
（ソーラーシェアリング）に対して融資を実行しました。太陽光を農業生 たい」というニーズにお応えするため、「東北大学」およ
産と発電とで共有するソーラーシェアリング事業は、次世代の農地活用の び「日本赤十字社」と、遺贈に関する連携協定を締
形として注目されています。 結しました。
七十七銀行 | 2021年3月期 52
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
■ 「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」の開催
地方創生に向けた包括連携協定を締結している地方公共団体と民間事業者の双方の課題解決を目的に、当行が主体となり
形成している「みやぎ広域PPPプラットフォーム（通称：MAPP（マップ））」では、地域課題の共有および解決に向けて、
「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」の開催等、さまざまな取組みを行っています。
2021年1月28日から2月3日にかけて、地域課題を有する地方公共団体と、課題解決策を提供する民間事業者とのマッチング
イベントを開催しました。また、地方公共団体からの要望に基づき、2021年5月11、12日にも追加で個別相談会を開催しています。
地方創生に向けた包括連携協定の締結先については、 2021年3月末現在、宮城県および県内の全35市町村と福島県内の
2市町、計38団体となっています。
個別相談会の様子 オンライン会場の様子
地方公共団体と民間事業者による１対１の相談会を設定し、 リアル参加とオンライン参加のハイブリッド開催で、
課題解決に向け具体的な相談や意見交換が行われました。 多数の方にご参加いただきました。
七十七銀行 | 2021年3月期 53
５．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
４つの重点項目を設定し、従業員一人ひとりが、仕事に対してより一層「働きがい」や「充実感」を持ちながら、心身ともに
健康な状態で、持てる能力を最大限に発揮できる生産性の高い組織づくりや、従業員と組織がともに成長し続け、コンサル
ティング能力を高めていくことで、地域のお客さまから選ばれる銀行になることを目指す。
① ワークライフバランスの実現 ② 多様な人材が活躍できる環境の整備 ③ 魅力ある人財づくり ④ 健康経営の推進
■ 復職支援の取組み