七十七銀行
会 社 説 明 会
【２０２０年９月期】
２０２０年１２月１日
目 次 【 2020年9月期 】
Ⅰ．業績概要 Ⅳ．経営戦略
□ 損益概況 ３ □ 経営環境 20
□ 資金利益 ４ □ 経営理念・目指す銀行像 21
□ 貸出金・預金 ５ □ 成長戦略
□ 有価証券 6 ・法人取引 22
□ 役務取引等利益 8 ・個人取引 24
□ 経費 9 ・有価証券運用 26
□ 与信関係費用／貸倒引当金／ ・人材育成 27
金融再生法開示債権 10 ・グループ事業 28
□ 生産性向上戦略
Ⅱ．業績予想 ・事務レス・デジタル 29
・経費 30
□ 2020年度業績予想 12 □ ガバナンス戦略
□ 中期経営計画の進捗状況 14 ・資本政策 31
□ 地域経済活性化戦略
Ⅲ．中期経営計画の状況
・ＳＤＧｓ／ ＥＳＧ 32
□ 現中期経営計画の成果と課題 16
□ 次期経営計画の方向性 18
1
Ⅰ．業績概要
2
Ⅰ．業績概要 損益概況 【 2020年9月期 】
（単位：億円、％）
2019年度 2020年度 前年同期比
損益概況（単体） 中間期 中間期 増減額 増減率
業 務 粗 利 益 380 375 ▲5 ▲ 1.2
＜ コア業務純益 ＞
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 389 ] [ 380 ] [ ▲9 ] [ ▲ 2.5 ]
資 金 利 益 364 341 ▲ 23 ▲ 6.3
外国為替売買損益の改善等に
役 務 取 引 等 利 益 46 42 ▲4 ▲ 9.2
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 30 ▲8 22 よりその他業務利益が増加し
う ち 国 債 等 債 券 損 益 ▲9 ▲5 4 たものの、有価証券利息配当
う ち 外 国 為 替 売 買 損 益 ▲ 24 ▲7 17
金の減少等により資金利益が
経 費 259 253 ▲6 ▲ 2.5
実質業務純益 （ 一 般 貸 引 繰 入 前 業 務 純 益 ） 121 122 1 1.6 減少したこと等から、前年同
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 130 ] [ 127 ] [ ▲3 ] [ ▲ 2.3 ]
期比３億円の減益。
[ コ ア 業 務 純 益 （除く投資信 託解 約損 益） ] [ 84 ] [ 84 ] [ 0 ] [ 0.6 ]
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ▲1 18 19
業 務 純 益 122 104 ▲ 18 ▲ 14.1 ＜ 経常利益・中間純利益 ＞
臨 時 損 益 33 2 ▲ 31
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) 33 39 6 与信関係費用の増加等により
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 － 1 1
経常利益は前年同期比４９億円、
う ち 株 式 等 関 係 損 益 30 20 ▲ 10
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 32 22 ▲ 10
中間純利益は前年同期比３９億
経 常 利 益 155 106 ▲ 49 ▲ 31.3 円の減益。
特 別 利 益 ー ー ー
特 別 損 失 0 2 2
法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ） 42 30 ▲ 12
中 間 純 利 益 113 74 ▲ 39 ▲ 34.1
与 信 関 係 費 用 32 56 24
損益概況（連結）
経 常 利 益 159 111 ▲ 48 ▲ 30.2
親会社株主に 帰属す る中間純 利益 113 75 ▲ 38 ▲ 33.9
3
Ⅰ．業績概要 資金利益 【 2020年9月期 】
（単位：億円）
2019年度 2020年度
中間期 中間期 前年同期比増減 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、
資 金 利 益 364 341 ▲ 23 前年同期比２３億円の減少。
資 金 運 用 収 益 376 349 ▲ 27
（貸 出 金 利 息 ） （ 209 ） （ 207 ） （ ▲ 2）
＜資金利益の増減要因＞ （単位：億円）
（ 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ） （ 166 ） （ 140 ） （ ▲ 26 ）
資 金 調 達 費 用 12 8 ▲ 4
（預 金 等 利 息 ） （ 5）（ 2）（▲ 3）
（単位：億円） ‘19年度上 預金等要因
2019年度 2020年度 資金利益 +3 ‘20年度上
主要勘定（平残）
中間期 中間期 前年同期比増減 資金利益
364 平残
貸 出 金 47,023 49,300 2,277 ＋10 平残 その他
341
利回
＋4 +3 +2
有 価 証 券 28,064 28,683 619
預 金 ・ 譲 渡 性 預 金 77,941 81,494 3,553 平残
▲0
（単位：％） 利回
▲12
2019年度 2020年度
利 回
中間期 中間期 前年同期比
貸出金要因
貸 出 金 利 回 0.88 0.83 ▲ 0.05 ▲2
利回
▲30
有 価 証 券 利 回 1.18 0.97 ▲ 0.21
有価証券要因
預 金 等 利 回 0.01 0.00 ▲ 0.01 ▲26
4
Ⅰ．業績概要 貸出金・預金 【 2020年9月期 】
・貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、前年同期比
４．８％の増加。また、円貨の貸出金利息は、平残要因により前年同期比４億円の増加。
・預金と譲渡性預金の合計額は、個人および法人預金の増加により前年同期比４．５％の増加。
（単位：億円、%） （単位：億円、%）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
中間期 中間期 前年同期比増減率 中間期 中間期 前年同期比増減率
貸 出 金 ( 平 残 ) 47,023 49,300 4.8 預金＋譲渡性預金（平残） 77,941 81,494 4.5
事 業 性 貸 出 29,049 31,030 6.8 う ち 個 人 預 金 50,184 52,731 5.0
消 費 者 ロ ー ン 11,448 11,847 3.4 う ち 法 人 預 金 18,490 20,264 9.5
地 公 体 等 向 け 6,526 6,423 ▲ 1.5 う ち 公 金 預 金 8,902 8,267 ▲ 7.1
事業性貸出（円貨、平残） 貸出金利回（円貨）
1.0%
(億円)
宮城県内 東北地域等（宮城県除） 東名阪
40,000 0.9%
28,403 28,816 30,472
30,000 0.8% 0.87%
0.85%
8,491 8,690 9,421 0.82%
20,000
2,632 2,696 2,894 0.7%
▲2bp ▲3bp
10,000
17,280 17,430 18,157 0.6%
0 0.5%
2019年度中間期 2019年度 2020年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期 2020年度中間期
消費者ローン（平残） 貸出金利息の増減（円貨）
(億円) 住宅ローン 無担保ローン その他 (億円) (億円)
平残要因 利回要因 貸出金利息
11,448 11,549 11,847 1,200 15
10
900
10,000
11,266 5 10 4
10,891 10,983 8 0
600 0 3
▲4 ▲1 ▲6
5,000 ▲5 ▲8
509 519 540 300
48 41 ▲ 10
47
0 0 ▲ 15
2019年度中間期 2019年度 2020年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期 2020年度中間期
5
Ⅰ．業績概要 有価証券① 【 2020年9月期 】
有価証券運用残高の推移（償却原価ベース）
国債 地方債 社債
有価証券運用残高は、国債の運用額が減少した
(億円)
40,000
その他 株式 公金等残高（末残） ものの地方債等が増加したことから、２０２０
有価証券運用残高
年３月末比４５２億円の増加。
36,019
35,000 ＋452億円
622
35,000
33,120 622 33,268 種類別構成割合（償却原価ベース）
4,161 614
615
4,473 30,864
3,471 29,632 2019年 2020年 2020年
724
30,000 28,113 5,277
28,205 28,353
28,805 3月末 3月末 9月末
697
676
669
655 655 国 債 24.9% 15.9% 10.5%
5,939
9,180
2,556 5,882
25,000 8,463
9,350
6,705
地 方 債 18.0% 26.1% 28.6%
6,084 6,235
20,830
9,783
社 債 33.2% 33.7% 35.3%
759
20,000
704 8,510
868 747 そ の 他 21.6% 22.0% 23.3%
9,693
3,107 9,503 投 信 等 15.5% 17.8% 19.4%
2,235 9,363 9,570 10,167
15,000
806 外 債 6.1% 4.2% 3.9%
7,507 2,424 株 式 2.3% 2.3% 2.3%
3,774
21,297
10,000 19,703 19,808 5,078
1,062
7,396
円貨債券の利回と修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ ※投信を除く円貨債券
15,572 15,359
8,224
12,084 修正デュレーション 利回（％）
5,000 9,776 4.58
8,450 5.0
4.17 0.9
7,025
4,497 4.0 3.23 3.09 3.30 0.7
3,033 3.07
0 3.0 0.5
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３ 2020/3 2020/9
2.0 0.44 0.44 0.42 0.3
（単位：億円） 0.39
0.34 0.27
公金等残高 1.0 0.1
（末残）
4,797 13,428 18,356 18,196 17,117 16,381 13,120 12,582 11,060 9,397 8,075 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
6
Ⅰ．業績概要 有価証券② 【 2020年9月期 】
有価証券評価損益の推移
有価証券評価損益は、株価上昇等を受け、投資信
(億円) 国債 地方債 社債 その他 株式 有価証券評価損益
2,000
託や株式を中心に２０２０年３月末比２３７億円
1,836 の増加。
1,750
1,628
1,521 1,562 有価証券関係損益
（単位：億円）
1,444
1,500 2019年度 2020年度
803 ＋237億円 中間期 中間期 前年同期比増減
1,146
1,250
有価証券利息配当金 166 140 ▲ 26
638 898
786 う ち 円 貨 債 券 利 息 40 30 ▲ 10
723 1,018
909 う ち 株 式 配 当 金 32 29 ▲ 3
1,000 781
506 う ち 投 信 分 配 金 25 29 4
750
368 573 う ち 投 信 解 約 益 46 43 ▲ 3
642 389
351 381
421 国 債 等 債 券 損 益 ▲ 9 ▲ 5 4
500 248 511
108 477 492
235 182 売 却 益 1 2 1
189
194
147 159 157
55 139 売 却 損 0 0 0
250 100 363
17 16 11 6 9
45 99 86 174 償 還 損 10 7 ▲ 3
228 227 225 250 45 70 21
199 199 171 13
0
109 73 38 42 う ち 投 信 解 約 損 9 6 ▲ 3
▲ 200 ▲ 163 37 27
株 式 等 関 係 損 益 30 20 ▲ 10
▲ 250
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３ 2020/3 2020/9
売 却 益 31 28 ▲ 3
(億円) 売 却 損 0 8 8
175 金銭の信託(参考）
189
償 却 1 0 ▲ 1
75 150 176
113 126
29 70
9 23
▲ 25 ▲ 15 ▲ 14 金銭の信託運用損益 32 22 ▲ 10
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３ 2020/3 2020/9
7
Ⅰ．業績概要 役務取引等利益 【 2020年9月期 】
役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の自粛等により、預り資産関連手数料が減少
したほか、無担保ローンの増加に伴いローン関係支払保証料が増加したこと等から、前年同期比４億円の減少。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
中間期 中間期 前年同期比増減 中間期 中間期 前年同期比増減
役 務 取 引 等 収 益 8,211 7,854 ▲ 357 役 務 取 引 等 費 用 3,615 3,686 71
為替関連手数料 3,356 3,319 ▲ 37 団体信用生命保険料 1,170 1,211 41
口座振替手数料 1,364 1,372 8 ローン関係支払保証料 1,145 1,259 114
法人関連手数料 501 482 ▲ 19 その他支払手数料 1,300 1,216 ▲ 84
預り資産関連手数料 741 530 ▲ 211
その他受入手数料 2,249 2,151 ▲ 98 役 務 取 引 等 利 益 4,595 4,168 ▲ 427
法人関連手数料 預り資産関連手数料
ｼ･ﾛｰﾝ、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ ビジネスマッチング Ｍ＆Ａ 私募債 経営者保険 七十七証券営業収益 仕組債等（仲介） 公共債 保険 投資信託
(百万円) グループ合計 グループ合計
1,128 963
501
600
482 (百万円)
500 1,000
741
400 189 800
226 74 20 530
300
600
387 433
135 343 97
400 13
200
134 206
57 26 433
200
302 387
100
212
96 56
22 37 0
七十七銀行 七十七証券 七十七銀行 七十七証券
0
2019年度中間期 2020年度中間期 2019年度中間期 2020年度中間期
8
Ⅰ．業績概要 経 費 【 2020年9月期 】
経費は、定年退職等による行員数の減少や、時間外勤務の減少により人件費が減少したほか、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う営業活動関連費用の減少や、システム関連費用の反動減により物件費が減少したこと等か
ら、前年同期比６億円の減少。
（単位：億円）
（単位：億円）
2019年度 2020年度 経費の主な増減要因（2020年度中間期）
中間期 中間期 前年同期比増減
経 費 259 253 ▲ 6 人件費 行員数の減少等 ▲ ２
人 件 費 137 135 ▲ 2 営業活動関連費用 ▲ ２
物件費
システム関連費用 ▲ ２
物 件 費 105 98 ▲ 7
税 金 消費税率引上げ １
税 金 17 20 3
人件費 物件費 税金 コアOHR （単位：ヵ店、ヵ所、台、人）
(億円) 2019年度 2020年度
2017年度 2018年度 2019年度
900 73.3% 71.4% 80% 中間期 中間期
69.5% 66.5%
800 70%
有 人 店 舗 数（末残） 141 142 142 142 142
700
528 528 532
60%
600
50%
拠 点 数（末残） 138 138 137 136 135
500 33 32 35
40%
店舗内店舗数（末残） 3 4 5 6 7
400
223 220 227 253 30%
300
20 20% A T M 設 置 台 数（末残） 814 814 809 800 783
200
98
100 272 276 270 10%
135 平 均 人 員 数（出向者除く） 2,799 2,821 2,818 2,768 2,775
0 0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度中間期 ※2018年度の平均人員数は、子会社業務の内製化に伴う人員受入れにより増加
9
Ⅰ．業績概要 与信関係費用／貸倒引当金／金融再生法開示債権 【 2020年9月期 】
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先への積極的な資金繰支援による貸出金の増
加や、ランクダウンの増加等により、一般貸倒引当金が１８億円、個別貸倒引当金が３６億円の繰入となり、
前年同期比２４億円増加の５６億円となった。
与信関係費用 貸倒引当金比率の地方銀行平均：約0.6%
貸倒引当金 （2020年3月現在、スルガ銀行除き）
(億円)
(億円) 個別貸倒引当金 一般貸倒引当金 貸倒引当金比率（貸倒引当金/貸出金末残）
600 1.8%
569 与信関係費用 1,500
与信関係費用比率（与信関係費用/貸出金平残） 2.7% 2.8%
3.0%
2.4%
1.64%
2.1%
1,005 1.8%
1.2% 956 1.6% 2.0%
500 1.5%
1,000 892 844 1.4%
1.2% 1.2% 1.2% 1.3%
760
681 640 1.0%
626
576 568 555 582
515 425
430 707 388 0.0%
400 1.2% 500 339 303 304
277 275 287
220 -1.0%
429 377 419 372 342 337 291 280 295 322
210 249
300 0.9% 0 -2.0%
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
金融再生法開示債権
200 0.6%
(億円) 要管理債権 危険債権 破産更正債権及びこれらに準ずる債権 不良債権比率
6.0%
0.24%
4.71%
2,500 5.0%
0.15%
88 0.11% 3.16% 3.77%
3.31% 4.0%
100 0.3% 3.00%
73 2,000 1,742 2.91%
2.63%
2.35%
0.02% 0.04% 56 2.12% 2.00% 2.09% 2.29% 3.0%
1,440
376 1,347
7 23 1,500 1,248
1,163 1,152
2.0%
1,052 1,128 281 1,057 995 1,044
288 960 1.0%
0 0.0% 183 148
1,000 273 212
270 967 191 134 153 230 0.0%
-0.03% -0.01% -0.03% -0.05% 771
734 747 682 600
▲ 7 -0.08%
-1.0%
521 565 590 580 539 520
▲ 14 ▲ 16 500
▲ 38 -0.14% ▲ 23 399 389
-2.0%
▲ 100 ▲ 62 -0.3%
0
260 290 325 318 333 276 281 268 294 340
-3.0%
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
10
Ⅱ．業績予想
11
Ⅱ．業績予想 2020年度業績予想① 【 2020年9月期 】
（単位：億円）
2019年度 2020年度 前年度比
損益概況（単体） （実績） （予想） 増減額 ＜業績予想の前提となる金利等の水準（平均値）＞
業 務 粗 利 益 721 732 11 2019年度 2020年度
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 746 ] [ 752 ] [ 6 ] （実績） （予想）
資 金 利 益 685 659 ▲ 26 無担保コールO／N ▲0.06% ▲0.06%
役 務 取 引 等 利 益 97 100 3 日本円TIBOR（3ヵ月） 0.07% 0.07%
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 61 ▲ 27 34 ドルLIBOR（3ヵ月） 2.02％ 0.33%
う ち 国 債 等 債 券 損 益 ▲ 25 ▲ 20 5 日本10年国債利回り ▲0.12% 0.00%
う ち 外 国 為 替 売 買 損 益 ▲ 35 ▲5 30 米国10年国債利回り 1.71% 0.73%
経 費 532 509 ▲ 23 為替相場（円／ドル） 109円 107円
実質業務純益 （ 一 般 貸 引 繰 入 前 業 務 純 益 ） 189 223 34 日経平均株価（期末） 18,917円 21,000円
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 214 ] [ 243 ] [ 29 ]
[ コア業務純益 （ 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ） ] [ 143 ] [ 160 ] [ 17 ] （単位：％）
2019年度 2020年度
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 12 17 5 利回・利鞘
（実績） （予想） 前年度比
業 務 純 益 177 206 29
貸 出 金 利 回 0.88 0.83 ▲ 0.05
臨 時 損 益 69 4 ▲ 65
有 価 証 券 利 回 1.02 0.86 ▲ 0.16
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) 61 63 2
預 金 等 利 回 0.00 0.00 0.00
う ち 株 式 等 関 係 損 益 46 30 ▲ 16
資 金 ス プ レ ッ ド 0.84 0.74 ▲ 0.10
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 88 47 ▲ 41
総 資 金 利 鞘 0.17 0.15 ▲ 0.02
経 常 利 益 246 210 ▲ 36
特 別 利 益 － － －
特 別 損 失 1 4 3
与信関係費用 不良債権処理額
法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ） 72 66 ▲6
(億円) 一般貸倒引当金繰入額
当 期 純 利 益 173 140 ▲ 33
100 73 80
与 信 関 係 費 用 73 80 7
新型コロナウイルス感染症の影響
損益概況（連結）
50
61 63 2019年度： ８億円（実績）
経 常 利 益 263 220 ▲ 43 2020年度：５０億円（予想）
0 12 17
親会社株主に 帰属す る当期純 利益 182 145 ▲ 37 2019年度 2020年度（予想）
12
Ⅱ．業績予想 2020年度業績予想② 【 2020年9月期 】
・貸出金平残の増加により貸出金利息は前年同水準となるものの、円貨債券利息の減少を主因に、資金利益は
前年度比２６億円の減少を見込む。
・法人および預り資産関連手数料の増加により、役務取引等利益は前年度比３億円の増加、営業活動関連費用
の減少やシステム関連費用の反動減等により、経費は前年度比２３億円の減少をそれぞれ見込む。
（単位：億円）
2019年度 2020年度
（実績） （予想） 前年度比増減
資 金 利 益 685 659 ▲ 26 貸出金平残・利回り ▲5bp
(億円)
資 金 運 用 収 益 708 673 ▲ 35
0.90%
60,000 0.88% 0.83% 1.00%
（ 貸 出 金 利 息 ） ( 419 ） ( 417 ） ( ▲ 2 ） 0.80%
50,000
0.60%
（ 有 価 証 券 利息 配当 金） ( 287 ） ( 252 ） ( ▲ 35 ）
＋2,202 0.40%
資 金 調 達 費 用 23 14 ▲ 9
40,000
46,623 47,475 49,677
0.20%
（ 預 金 等 利 息 ） ( 8 ） ( 4 ） ( ▲ 4 ） 30,000 0.00%
2018年度 2019年度 2020年度（予想）
役 務 取 引 等 利 益 97 100 3
有価証券利息配当金
（ 法 人 関 連 手 数 料 ） ( 15 ） ( 18 ） ( 3 ）
(億円) 有価証券利息配当金 うち円貨債券利息 うち投信解約益
（ 預 り資 産 関 連 手 数 料） ( 15 ） ( 17 ） ( 2 ）
400
271 287
経 費 532 509 ▲ 23 300 252
200
人 件 費 270 267 ▲ 3
90 75 71 55 83
35
100
物 件 費 227 208 ▲ 19
0
2018年度 2019年度 2020年度（予想）
税 金 35 34 ▲ 1
13
Ⅱ．業績予想 中期経営計画の進捗状況 【 2020年9月期 】
１．基本目標 （単位：億円、％） ＜主要金利水準等の実績および予想（平均値）＞ （単位：％、円）
実績 予想 中計目標 2018年度 2019年度 2020年度
項 目 実績 中計策定時 実績 中計策定時 予想 中計策定時
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
中間期実績
無担保コールO／N ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.06 0.00
・当期純利益（連結） 183 176 182 75 145 190
・貸出金利息 414 420 419 207 417 450 日本円ＴＩＢＯＲ（3ヵ月） 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.10
・役務取引等利益 93 96 97 42 100 115
・コアＯＨＲ（コア業務粗利益経費率） 69.5 73.3 71.4 66.5 67.5 70.0 ドルＬＩＢＯＲ（3ヵ月） 2.51 2.23 2.02 2.35 0.33 2.35
・ＲＯＥ（連結） 3.8 3.6 3.9 3.2 3.2 3.7
日本10年国債利回り 0.04 0.05 ▲ 0.12 0.05 0.00 0.20
・自己資本比率（連結） 10.4 10.4 10.3 10.3 10.0 10.0
・事業性貸出金残高（末残）※１ 27,960 28,685 30,272 30,446 32,040 30,000 米国10年国債利回り 2.84 2.85 1.71 3.00 0.73 3.10
うち宮城県内 16,989 17,460 17,782 18,189 19,680 19,000
うち仙台市内 12,233 12,766 13,066 13,355 14,580 13,700 為替相場（円／ドル） 111 111 109 112 107 113
・グループ預り資産残高（末残）※２ 6,062 6,193 6,004 6,049 6,370 7,400
日経平均株価（期末） 21,205 23,500 18,917 23,500 21,000 23,500
・消費者ローン残高（末残） 11,014 11,404 11,816 11,929 12,110 12,000
※１．円貨のみ
※２．当行預り資産残高と七十七証券預り資産残高の合計（外貨預金は、金融預金およびオフショア勘定を除く）
２．コンサルティング力の強化に向けたＫＰⅠ（Key Performance Indicator 【重要業績評価指標】）
実績 予想 中計目標
項 目
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
中間期実績
・ＦＰ１級・ＣＦＰ・中小企業診断士資格取得者数 (名) 111 118 141 141 200 700
・法人貸出先数 (先) 12,290 12,204 12,106 12,314 13,000 13,000
・事業性評価に基づく課題解決策成約先数（3年間累計） ※３ (先) (1,114) 1,244 1,978 2,485 2,700 2,000
・法人関連手数料 ※４ (億円) 6 13 15 5 18 18
・事業承継・相続・資産承継支援件数（3年間累計） ※３ (件) (677) 904 2,126 2,621 3,300 3,300
・積立性預り資産契約増加件数［2017年度末対比］ ※３ (件) (10,856) 13,633 28,921 33,971 40,000 40,000
・顧客向けセミナー開催回数（3年間累計） ※３ (回) (80) 430 927 938 1,100 1,100
※３．2017年度は単年度実績
※４．ｼ･ﾛｰﾝ・ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ手数料、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ手数料、M&A手数料、私募債手数料および経営者保険手数料等
14
Ⅲ．中期経営計画の状況
15
Ⅲ．中期経営計画の状況 現中期経営計画の成果と課題① 【 2020年9月期 】
中期経営計画「For The Customer & For The Future
～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」の成果（2018.4.1～2021.3.31）
成
・コンサルティング営業部の拡充（80名体制） 貸出金（ボリューム）や法人関連手数料の
長 伸 長な ど、 コンサ ルテ ィング 力の 向上 が
・地域サポートチームによる営業店支援
実績面に表れてきている
戦 ・子会社再編(設立:１社、清算:３社)
・表彰制度、人事評価制度の改正 事業性貸出金残高（末残・億円）
略 32,040
・デジタル・非対面チャネルの強化（組織改正） 32,000
30,272
活 地 30,000 中計目標
性 域 ・東日本大震災・台風被害等からの復興支援 28,685
化
戦 経 ・地方創生に向けた包括連携協定（16先→36先※）
27,960
28,000
略 済
・「みやぎ広域PPPプラットフォーム」設立
※2020年11月末現在 26,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
向 生 実績 実績 実績 予想
上 ・業務改革・事務レスによる営業人員の創出（100名超）
産 法人関連手数料（億円）
戦 ・店舗網の見直し（店舗内店舗化の促進） 20 18
略 性 中計目標
・デジタル機能の活用（RPA、業務電子化等) 15 13 15
戦 ガ 10
バ ・取締役会の多様性向上・ガバナンス強化 6
ナ 5
ン ・株主還元の充実（増配、自己株式取得）
略 ス
・リスク管理体制の強化（マネロン等への対応） 0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 予想
16
Ⅲ．中期経営計画の状況 現中期経営計画の成果と課題② 【 2020年9月期 】
◇ 解決に至らなかった課題
当行最大の課題としてあげていた「高コスト・低収益体質」の克服には至らなかった
中計目標 ➡ 収益目標の多くが未達見込み
（単位：億円、％）
2020年度 2020年度
項目 差異 差異要因
予想 中計目標
当期純利益（連結） 145 190 ▲ 45 与信関係費用の増加
貸出金利息 417 450 ▲ 33 マイナス金利政策の継続による利回りの低迷
役務取引等利益 100 115 ▲ 15 預り資産関連手数料の不振
ROE（連結） 3.2 3.7 ▲ 0.5 当期純利益の低迷
外的要因： マイナス金利政策の継続（中計策定時、最終年度で解除を想定）、新型コロナウイルス感染症の影響拡大
内的要因： 顧客からの絶対的な満足度・信頼度の獲得に至らなかった（コンサルティング営業力の強化が道半ば）
「七十七ブランド」（競合先との差別化）の確立に至らなかった
◇ 計画遂行における課題
事業環境が大きく変化する中、中計期間（3年）を超過する長期的視点での抜本的なビジネスモデルの
変革には至らなかった
17
Ⅲ．中期経営計画の状況 次期経営計画の方向性 【 2020年9月期 】
地域マーケット
１０年戦略による
の規模 経営理念の実現
首都圏への
一極集中 地域の未来を
切り開く ステークホルダーに対して
人口減少 将来にわたって果たしていく役割
海外マーケット
七十七グループ
⇒ 豊かな地域の創造（地域）
⇒ 企業価値の向上（法人）
東北全域
超高齢化社会 ⇒ 幸福度の向上（個人）
の進展 仙台経済圏 ビジネスモデル ⇒ 多様な働き方の提供（従業員）
の変革
⇒ リターンの提供（株主）
地域経済を縮小させない努力
お客さまを増やす努力 デジタル化 顧客満足度向上
への対応
・顧客を起点としたビジネスモデルの確立 ・新たな事業領域の拡大
強固な
財務基盤
生産性改善
・デジタル投資による業務量の削減 ・店舗網・人員体制の最適化
現在の
七十七 組織の 企業文化改革
グループ 活性化 ・挑戦的・外向的な企業文化への変革
18
Ⅳ．経営戦略
19
Ⅳ．経営戦略 経営環境 【 2020年9月期 】
自動車やエレクトロニクスの大手企業の進出により製造業が経済成長のエンジンとして期待されるほか、仙台市では再開発に伴う
建設投資が活発化するなど、経済集積が進展。
宮城県の基礎データ 地域開発プロジェクト
単位 宮城県 全国 順位
土地・人口
総 面 積 K㎡ 7,282 377,975 16
せんだい都心再構築プロジェクト
人 口 人 2,303,098 127,443,563 14 ◆老朽建築物の建替えと企業立地の促進
世 帯 数 世帯 997,384 58,527,117 14
・「仙台都心部建替え促進助成金制度」の創設
就 業 人 口 千人 1,207 66,213 14
第 1 次 産 業 千人 46 2,193 21 ・「高機能オフィスの整備」に着目した容積率の緩和
第 2 次 産 業 千人 276 15,456 21 ・企業誘致体制の強化と助成制度の拡充 等
第 3 次 産 業 千人 850 46,441 14
産業・経済 ※仙台市が2019年10月に開始した2030年度までのプロジェクト
県 内 総 生 産 （ 名 目 ） 億円 94,755 5,367,950 14
民 営 事 業 所 数 事業所 102,026 5,578,975 16 次世代放射光施設（2023年度完成予定）
農 業 産 出 額 億円 1,900 93,787 19 ◆放射光施設の経済波及効果
海 面 漁 業 ・ 養 殖 業 産 出 額 億円 819 14,606 4
製 造 品 出 荷 額 等 億円 44,696 3,191,667 24
・稼働後10年間で1兆9,017億円
卸売・小売業年間商品販 売額 億円 115,549 5,448,359 11 （東北経済連合会推計）
生活・環境
新 設 住 宅 着 工 戸 数 戸 17,591 905,123 ー
住 宅 数 戸 1,089,300 62,407,400 14 次世代放射光施設（イメージ）
※ 「2020みやぎのすがた（宮城県勢要覧）」より転載 提供：一般財団法人
光科学イノベーションセンター
(所) 事業所数の推移 (兆円) 製造品出荷額等の推移 (%) 宮城県の公示地価（変動率）の推移
140,000 7.00
震災以降6年連続プラス 8.0 商業地 住宅地
120,000
102,026 6.00 商業地7年連続プラス 6.2
98,190 5.9
4.47 住宅地8年連続プラス
100,000
増加率 +3.9％ 5.00
3.97 4.02 4.11 6.0
4.7 4.8
3.42 3.73
80,000 4.00
4.0 3.2
60,000 3.00
前回調査（2012年） 2.3
40,000 2.00 1.7 3.5 3.5
からの増加率は 2.0
2.7
2.5 2.3 2.4
20,000
全国第1位 1.00
1.4 1.9
0 0.00 0.0
0.0
2012年 2016年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典：総務省統計局 出典：東北経済産業局
20
Ⅳ．経営戦略 経営理念・目指す銀行像 【 2020年9月期 】
当行の経営理念は、1961年（昭和36年）に
行 是
「行是」として制定されていますが、
「銀行の発展は地域社会の繁栄とともに」
銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護
の精神を旨とし、自らの創意と責任において の一節には、「日本の資本主義の父」とも
資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民 称され、当行の創業に際して物心両面で
経済の発展に寄与することにある。この公共的 支援を行った渋沢栄一の「道徳経済合一」
使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の の精神が受け継がれております。
利益と公共の利益との調和をはかりながら、 （渋沢栄一翁）※深谷市所蔵
地域社会に貢献する。
以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ず
るもののよるべき軌範を定める。 ＜ 目指す銀行像 ＞
一.奉仕の精神の高揚 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする
銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにある 「ベスト・コンサルティングバンク」
ことを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につと
める。
一.信用の向上 「ベスト・コンサルティングバンク」
銀行の生命は信用にあることを銘記し、つね の実現に向けた重点戦略
にその向上につとめる。
１．成長戦略
一.和協の精神の涵養 ２．生産性向上戦略
和協の精神は、職務遂行の根幹であることを
３．ガバナンス戦略
自覚し、つねにその涵養につとめる。
４．地域経済活性化戦略
21
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（法人取引） 【 2020年9月期 】
事業性評価を通じて取引先の理解を深めるとともに、「グループ総合力」を発揮しながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い
顕在化した取引先のさまざまな経営課題に応え、アフターコロナの地域経済を再構築していく。
＜事業性評価のイメージ図＞
外部支援機関 七十七グループ 取引先
日本政策投資銀行 七十七 七十七 事業性評価による 企業価値向上に向けた課題
日本政策金融公庫 カード 銀 行 多様な顧客ニーズの
商工組合中央金庫 捕捉・掘り起こし 事業計画 財務内容
七十七 七十七 資金調達
日本Ｍ＆Ａセンター 策定 改善
みやぎ産業振興機構 信用保証 リース
東京証券取引所 七十七 七十七 コンサルティング 人材確保 事業承継 Ｍ＆Ａ
仙台商工会議所 キャピタル 証 券 機能発揮による
ＲＥＶＩＣ ソリューション提供
東北大学 七十七 リサーチ ＆ 販路拡大 海外展開 生産性向上
宮城大学 等 コンサルティング
コロナへの対応 アフターコロナの
（コンサルティング機能発揮） 地域経済を再構築
・新型感染症関連貸出の実績（条件変更含む） ・新型コロナ緊急支援チーム※による
※ 新型コロナ緊急支援チームの活動
5,868 件 ／3,237 億円 貸出以外の相談受付実績：3,515件
→ コンサルティング営業部の行員が、
※3月26日～11月10日までの実績
・実質無利子･無担保融資の実績（宮城県） 宮城県内の中核店舗に常駐し取引先
3,737 件 ／ 759 億円 BM：781件、事業承継・M＆A：743件 支援を実施
資産運用：484件、補助金：369件 → 審査部の行員が、各営業店への出張
※11月10日現在の実績 審査を実施
不動産：278件、その他：860件
22
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（法人取引） 【 2020年9月期 】
事業性評価の活用を通じて、引き続き宮城県内・東北地域等の貸出資産を積み上げるとともに、アフターコロナを見据えた課題解
決策の提供により、法人関連手数料の積み上げを図る。
（百万円）
シ・ローン、コミットメントライン手数料
事業性評価の先数および貸出金残高 800
（億円）
（先）
12,000 事業性評価先の貸出金残高 事業性評価先数 600
6,319
5,835 400
5,487 696
6,000
650
9,000 4,978
200 437
4,168 264 319 226
0
4,000
6,000 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度中間期 2020年度（予想）
7,391 7,693 8,166 ビジネスマッチング
6,412 7,155 2,000
3,000
（百万円）
手数料 （先）
提携先数
400 125 126 150
109
0 0
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
300
82 100
63
200 400
240 281 50
円貨事業性貸出金残高（宮城県内・東北地域等） 100
84 122 134
（億円）
0 0
30,000
宮城県内 東北地域等（宮城県除） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度中間期 2020年度（予想）
20,051 20,028 20,599 21,133 M＆A
19,619
（百万円）
手数料 （先）
20,000
2,591 2,674 2,817 2,944 アドバイザリー契約締結先数
2,453 400 25 30
23
300
10,000
15 20
17,166 17,460 17,354 17,782 18,189 10 11
200 400
308 10
100
125 26
0 49 83
0 0
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度中間期 2020年度（予想）
23
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（個人取引） 【 2020年9月期 】
仙台市内の大規模マンション着工により分譲マンションの着工戸数は前年同期比増加。竣工予定戸数も足元増加していることか
ら、マンション需要を取り込むとともに、非対面ニーズへの対応により、住宅ローンおよび無担保ローンの増強を図る。
消費者ローン（平残） 住宅ローンの推進方策
・休日営業拠点の活用
（億円） （億円）
住宅ローン 無担保ローン その他
15,000 1,200
11,194 11,549 11,847 ・住宅業者との連携強化
10,563
9,628 900
・住宅ローン付帯保険の拡充
10,000
10,983 11,266
10,660
10,069
9,222 600 無担保ローンの推進方策
5,000
479 519 540 ・WEB完結型ローンの推進強化、拡充
430 300
331 75 64 55 47 41 ・職域推進の強化（77WEBリレーション）
0 0
・オムニチャネルの活用
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度中間期
持家 宮城県住宅着工戸数（持家・分譲）
分譲戸建
（戸）
分譲マンション ・仙台市内の大規模マンション着工 WEB完結型ローンの開始時期および申込割合
により分譲マンション着工戸数は、
11,246 11,416 WEB申込割合
震災前 前年同期比205戸増加。 2019/6 2020/4 2020/5 現在
10,363 (2020/9)
の水準 751 ・また、竣工予定戸数は、2020年度
10,000 2,081
7,935 1,303 下半期に約800戸、2021年度に
3,028 カードローン 67.4 %
約1,500戸と足元増加。
625 3,028 3,274
1,711 5,072
4,310 4,617 マイカーローン 73.6 %
561
493 766
7,467 1,628
5,599 6,307 5,786 1,638 1,502
教育ローン 58.8 %
2,883 2,179 2,349
0
2010年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上半期 2019年度下半期 2020年度上半期
24
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（個人取引） 【 2020年9月期 】
・資産形成層、マス層を中心とした顧客の裾野拡大のほか、富裕層ニーズの捕捉に向け七十七証券との連携強化を図る。
・高齢者対応の課題等を踏まえ、高齢者の幅広いニーズに応え、非金融分野も含めたサポートの充実に努める。
預り資産残高（グループ） 預り資産の推進方策
・積立投信、NISAの推進による資産形成層、
（億円）
七十七証券 仕組債等（仲介） 外貨預金（金融・オフショア除き） 公共債 保険 投資信託
8,000
マス層を中心とした顧客の裾野拡大
6,166 6,062 6,193 6,004 6,049 ・七十七証券との連携強化による、富裕層
174
332 582 ニーズの捕捉
142
249 815 275 936
1,747
158
181 281 ・相続・資産承継支援を通じた保険販売の強化
1,338 1,076 134
4,000
774
148
742 149 ・本部預り資産推進担当者の営業店への常駐
配置による推進強化
3,001 3,098 3,244 3,272 3,219 シニアサービス・サポート
・「相続」「介護・認知症」「長寿化」を切り口
1,086 971 908
0
720 722 とした高齢者対応の課題解決に資する施策の検討
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
積立投信の実績 ＮＩＳＡの実績
（百万円） （千件） （百万円） （件）
振替額 振替件数 利用残高 口座数
3,000 257 300 20,000
33,489 34,676 40,000
236 30,554 31,922
2,500 209 28,815
190 15,000 30,000
2,000 167 200
1,500 10,000 20,000
1,000
1,827 2,006 100
12,630 12,631 13,073 12,624
1,451 1,570 1,629 5,000 11,109 10,000
500
0 0 0 0
2018年度上半期 2018年度下半期 2019年度上半期 2019年度下半期 2020年度上半期 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末
25
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（有価証券運用） 【 2020年9月期 】
有価証券運用体制の強化 種類別構成割合の推移（償却原価ベース）
＜有価証券運用体制＞ ＜市場動向等を勘案した円貨債券再投資＞
・調査･分析力強化による案件組成力の向上、 ・国債償還資金のリバランス
運用･リスク管理体制の強化 ・リスクアセットや金利リスクの増加等に配慮
・国内外の外部機関へのトレーニー派遣を通じた したポートフォリオ運用による健全性の維持
人材育成
○ニューヨークトレーニーの派遣継続 国債 地方債 社債 投信等 外債 株式
100%
○2016年2月：シンガポールトレーニー派遣開始
○2016年4月：国内証券会社へのトレーニー派遣開始 80%
・証券アナリスト資格取得の推進 60%
○資格保有者数：7名（資金証券部在籍者）
40%
20%
リスク統轄部 市場国際部 運用・管理体制強化のため
＜ミドル部門＞ ＜バック部門＞ 『市場企画課』を設置 0%
(2016年6月) 2011/3末 2014/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末(予想)
2021年
2011年 2014年 2019年 2020年
3月末
3月末 3月末 3月末 3月末
市場企画課（9人） (予想)
国 債 40.6％ 59.1％ 24.9％ 15.9％ 8.2％
〇 運用方針の企画・立案等 地 方 債 5.1％ 2.1％ 18.0％ 26.1％ 32.0％
社 債 36.0％ 25.5％ 33.2％ 33.7％ 34.9％
資金証券部（２9人） そ の 他 14.9％ 11.6％ 21.6％ 22.0％ 22.4％
証券課（9人） 投 信 等 6.9％ 5.2％ 15.5％ 17.8％ 18.3％
＜フロント部門＞
〇 投資有価証券の運用等 外 債 8.0％ 6.4％ 6.1％ 4.2％ 4.1％
リスク統轄部駐在員 株 式 3.4％ 1.7％ 2.3％ 2.3％ 2.5％
（単位：億円）
市場営業課（10人） 利息･配当金 229 263 271 287 252
※.括弧内は、外部ﾄﾚｰﾆｰ・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰを
除く人員数 〇 市場性資金の調達・運用等 売買損益等 8 ▲18 30 21 10
売買損益等＝国債等債券損益＋株式等関係損益
26
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（人材育成） 【 2020年9月期 】
ＯＪＴ、自己啓発、研修による人材育成に加え、外部出向等により専門人材の育成に積極的に取り組む。
■ 人材育成の基本的な考え方
職場での「ＯＪＴ」が人材育成の根幹。各人が自分に必要である、また自分が
勉強したいと考える知識やスキルは、自学自習による「自己啓発」を基本とし、各種
「研修」は、ＯＪＴと自己啓発を補完し、より専門的な知識やスキルを学ぶとともに、
更なるスキルアップのきっかけとするために実施。
「ＯＪＴ」 「自己啓発」 「研修」 を繰り返し行うことで、人材育成を図っていく。
行内でのOJTの様子 地場企業ﾄﾚｰﾆｰの様子
■ コロナ禍における自己啓発
対面による研修機会を補足するため、コンサルティング力の向上に資する自己啓発コンテンツを、テレビ会議システムやｅラーニングシステムを通じて提供。
テレビ会議システムによるコンテンツ視聴回数：延べ約1,600回（2020/4～2020/11）
■ 専門人材の育成（中計期間中累計70名、現在25名）
デジタル分野 【３名】 ソリューション分野 【１０名】
銀行業務の高度化や顧客利便性向上 みずほ銀行 シ・ローンアレンジ業務
Japan Digital Design
の研究 三菱UFJ銀行 事業承継業務
ＭＥＪＡＲ行共同によるデジタル化の 日本M＆Aセンター Ｍ＆Ａ業務
MEJAR Digital Innovation Hub
推進 日本政策投資銀行 エクイティファイナンス業務
地域経済活性化支援機構 事業再生支援業務
国際・マーケット分野 【９名】
岩機ダイカスト工業株式会社
宮城県大連事務所（中国） 中国ビジネス支援業務 地場企業トレーニー
株式会社つかさ屋 ほか
日系金融機関（中国）
海外進出支援業務
日系コンサル会社（ベトナム・タイ） 地方創生分野 【３名】
バンコック銀行（タイ） 日系企業への融資・営業 宮城県
地域経済活性化施策の企画
日本貿易振興機構（英国） アドバイザリー業務 仙台市
日系金融機関（米国） ほか 証券運用業務 （一社）東北観光推進機構 東北観光振興の企画・推進
※表左：派遣先、表右：業務内容
27
Ⅳ．経営戦略 成長戦略（グループ事業） 【 2020年9月期 】
グループ事業を通じて総合金融サービスの深化を図るとともに、顧客ニーズを捉え事業領域の拡大を目指す。
取扱案件数（一部抜粋）
（件）
（七十七リサーチ＆コンサルティング）
七十七 30
Ｒ＆Ｃ 経営コンサル
資産承継コンサル
20
七十七
25
銀行 10
18 16
20
10
七十七 8
証券 0
2018年度 2019年度 2020年度中間期
預り資産残高、口座開設数
（億円） （七十七証券）
（件）
1,500
預り資産残高 13,625
七十七 口座開設数 12,275 15,000
七十七 キャピタル 1,000
信用保証 7,920 10,000
4,682
七十七 七十七 500
815 936 5,000
リース カード 582
332
0 0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末
リース・割賦新規契約額
（百万円）
ショッピング取扱高 投資実績（累計）
（七十七リース） （億円）
15,000 （七十七カード） （百万円） （七十七キャピタル） （件）