2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 筑波銀行 上場取引所 東
コード番号 8338 URL https://www.tsukubabank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 生田 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員総合企画部長 （氏名） 岡野 強志 TEL 029-859-8111
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,152 4.1 1,357 119.3 935 259.9
2021年3月期第1四半期 8,786 △6.2 618 18.2 259 11.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,272百万円 （△53.0％） 2021年3月期第1四半期 4,842百万円 （231.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 11.32 3.35
2021年3月期第1四半期 3.14 0.85
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,941,588 114,169 3.8
2021年3月期 2,698,415 112,310 4.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 114,169百万円 2021年3月期 112,310百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類
株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,400 2.4 1,100 10.5 13.32
通期 3,300 33.7 2,800 59.0 33.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 82,553,721 株 2021年3月期 82,553,721 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 23,893 株 2021年3月期 23,600 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 82,529,881 株 2021年3月期1Q 82,531,231 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第四種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注2）2022年3月期（予想）については、2021年7月9日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優
先配当年率としての資金調達コスト（令和2年度）」により算出した額としており、当該「優先配当年率とし
ての資金調達コスト（令和2年度）」が0.00％であるため、１株当たり配当金は0円としております。
（注3）１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
(1)2021年3月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×0.00%
②１株当たりの払込金額
500円
③発行済株式数
70,000,000株
(2)2022年3月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×0.00%
②１株当たりの払込金額
500円
③発行済株式数
70,000,000株
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………6
（追加情報） …………………………………………………………………………6
(別添)2022年3月期 第1四半期 決算説明資料
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㈱筑波銀行(8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少に
よりその他業務収益は減少しましたが、資金運用収益で有価証券利息配当金が増加したことや、
預り資産販売手数料や法人関連手数料の増加を主因に役務取引等利益が増加したことなどから、
前年同期比3億66百万円増加の91億52百万円となりました。
一方、経常費用は、不良債権処理額は増加しましたが、その他業務費用で国債等債券売却損が
減少したことや、人件費を中心に営業経費が減少したことなどから、前年同期比3億72百万円減少
の77億95百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比7億38百万円増加の13億57百万円に、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比6億75百万円増加の9億35百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金預け金、貸出金および
有価証券が増加したことから、前連結会計年度末比2,431億円増加し、2兆9,415億円となりまし
た。
負債は、借用金や預金の増加などにより前連結会計年度末比2,413億円増加し、2兆8,274億円と
なりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比18億円増加の
1,141億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は公金預金や個人預金の増加などにより、前連結会計年度末比782億
円増加の2兆4,824億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業向け貸出の増加により、前連結会計年度末比214億
円増加の1兆8,361億円となりました。
有価証券は、外国証券や投資信託などの増加により、前連結会計年度末比172億円増加の4,934
億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に公表
した数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 357,135 558,936
買入金銭債権 919 959
商品有価証券 231 185
金銭の信託 2,969 2,986
有価証券 476,156 493,445
貸出金 1,814,648 1,836,141
外国為替 6,353 8,137
その他資産 17,105 19,029
有形固定資産 21,848 21,681
無形固定資産 4,443 4,475
退職給付に係る資産 4,180 4,231
繰延税金資産 1,574 648
支払承諾見返 843 1,218
貸倒引当金 △9,995 △10,488
資産の部合計 2,698,415 2,941,588
負債の部
預金 2,404,160 2,482,423
債券貸借取引受入担保金 16,000 16,000
借用金 158,000 319,000
外国為替 44 84
その他負債 5,224 7,502
賞与引当金 771 194
退職給付に係る負債 233 212
役員退職慰労引当金 1 2
執行役員退職慰労引当金 52 43
睡眠預金払戻損失引当金 138 122
ポイント引当金 15 15
偶発損失引当金 297 278
再評価に係る繰延税金負債 321 321
支払承諾 843 1,218
負債の部合計 2,586,104 2,827,419
純資産の部
資本金 48,868 48,868
資本剰余金 30,447 30,447
利益剰余金 31,099 31,622
自己株式 △7 △7
株主資本合計 110,408 110,930
その他有価証券評価差額金 439 1,830
土地再評価差額金 330 330
退職給付に係る調整累計額 1,132 1,077
その他の包括利益累計額合計 1,902 3,239
純資産の部合計 112,310 114,169
負債及び純資産の部合計 2,698,415 2,941,588
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 8,786 9,152
資金運用収益 6,002 6,262
（うち貸出金利息） 5,047 5,131
（うち有価証券利息配当金） 962 1,074
役務取引等収益 1,726 2,112
その他業務収益 728 353
その他経常収益 329 424
経常費用 8,168 7,795
資金調達費用 169 119
（うち預金利息） 46 21
役務取引等費用 917 961
その他業務費用 207 35
営業経費 6,400 6,007
その他経常費用 472 672
経常利益 618 1,357
特別利益 25 1
固定資産処分益 25 1
特別損失 34 1
固定資産処分損 34 1
税金等調整前四半期純利益 609 1,357
法人税、住民税及び事業税 69 94
法人税等調整額 280 327
法人税等合計 349 422
四半期純利益 259 935
親会社株主に帰属する四半期純利益 259 935
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 259 935
その他の包括利益 4,582 1,337
その他有価証券評価差額金 4,585 1,391
退職給付に係る調整額 △2 △54
四半期包括利益 4,842 2,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,842 2,272
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従
いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ
等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う社会・経済活動の停滞については、今後一定期間
続くものと想定しております。
当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、足許で
は政府・自治体等の緊急経済対策により中小企業の資金繰り支援等が実施されており、当行グル
ープの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合
には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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㈱筑波銀行 (8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2022年3月期第1四半期 決算説明資料
【目次】
1． 損益の概況
(1) 単体損益 (単) ・・・・・・・・・・ 2
(2) 連結損益 (連) ・・・・・・・・・・ 3
2． 金融再生法開示債権 (単) ・・・・・・・・・・ 4
3． 自己資本比率 (国内基準) (連) ・・・・・・・・・・ 4
4． 時価のある有価証券の評価差額
(1) その他有価証券 (単) ・・・・・・・・・・ 5
(2) 満期保有目的の債券 (単) ・・・・・・・・・・ 5
(3) 子会社株式で時価のあるもの (単) ・・・・・・・・・・ 5
5． 預金・貸出金残高等の状況
(1) 預金・貸出金残高 (単) ・・・・・・・・・・ 6
(2) 中小企業等貸出金残高・比率 (単) ・・・・・・・・・・ 6
(3) 消費者ローン残高 (単) ・・・・・・・・・・ 6
(4) 預り資産残高 (単) ・・・・・・・・・・ 6
（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
但し、金融再生法開示債権額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 記載比率は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
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㈱筑波銀行 (8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1. 損益の概況
(1) 単体損益
➣ 2022年3月期第1四半期の単体の業務粗利益は、国債等債券売却益の減少等によりその他業務利
益は減少しましたが、預り資産販売手数料や法人関連手数料の増加を主因に役務取引等利益が
増加したこと等から、前年同期比3億1百万円増加の75億90百万円となりました。
➣ 実質業務純益は、業務粗利益の増加に加え経費が前年同期比3億円減少したこと等から、同6億
1百万円増加の15億35百万円、またコア業務純益(除く投資信託解約損益)は同8億29百万円増加
の11億87百万円となりました。
➣ 経常利益は前年同期比5億26百万円増加の13億58百万円、四半期純利益は同4億10百万円増加の
9億36百万円となりました。
【単体】 （単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 第2四半期累計期間
（3ヵ月） 前年同期比 （3ヵ月） 【業績予想】
（6ヵ月）
業務粗利益 7,590 301 7,289
資金利益 6,143 18 6,125
役務取引等利益 1,128 485 642
その他業務利益 318 △ 202 521
うち国債等債券損益 275 △ 282 558
経費(除く臨時処理分)(△) 6,055 △ 300 6,355
人件費(△) 3,190 △ 106 3,296
物件費(△) 2,447 △ 85 2,532
税金(△) 417 △ 108 526
実質業務純益 1,535 601 933
コア業務純益 1,259 884 375
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 1,187 829 357
一般貸倒引当金繰入額(△) ① △ 3 △ 161 158
業務純益 1,538 763 775
金銭信託運用見合費用(△) 0 △ 0 0
臨時損益 △ 179 △ 237 57
うち株式等関係損益 123 165 △ 42
うち不良債権処理額(△) ② 486 441 44
経常利益 1,358 526 832 1,300
特別損益 0 9 △ 9
税引前四半期純利益 1,358 535 823
法人税、住民税及び事業税(△) 94 75 19
法人税等調整額(△) 327 48 278
四半期(中間)純利益 936 410 525 1,100
与信関係費用 ① + ② 482 280 202
(注) コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
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(2) 連結損益
➣ 2022年3月期第1四半期の連結の業績は、主として単体の損益状況を反映し、連結業務粗利益は
前年同期比4億50百万円増加の76億13百万円、経常利益は同7億38百万円増加の13億57百万円と
なりました。
➣ 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億75百万円増加の9億35百万円となりました。
➣ 2022年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想については、2021年5月14日に公表しま
した発表予想値からの変更はありません。
【連結】 （単位：百万円）
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 第2四半期累計期間
（3ヵ月） 前年同期比 （3ヵ月） 【業績予想】
（6ヵ月）
連結業務粗利益 7,613 450 7,162
資金利益 6,143 310 5,833
役務取引等利益 1,151 342 808
その他業務利益 318 △ 202 521
営業経費(△) 6,007 △ 393 6,400
与信関係費用(△) 482 240 242
株式等関係損益 123 165 △ 42
その他 110 △ 30 141
経常利益 1,357 738 618 1,400
特別損益 0 9 △ 9
税金等調整前四半期純利益 1,357 747 609
法人税、住民税及び事業税(△) 94 25 69
法人税等調整額(△) 327 46 280
四半期純利益 935 675 259
親会社株主に帰属する
四半期（中間）純利益 935 675 259 1,100
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㈱筑波銀行 (8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2. 金融再生法開示債権
➣ 2021年6月末の金融再生法に基づく開示債権額は、要管理債権等が減少する一方、危険債権
が増加したことから、前年同月比11億15百万円増加し464億90百万円となりました。
➣ 開示債権比率は、正常債権の増加を主因に、前年同月比0.09ポイント低下し2.47％となり
ました。
【単体】 (単位 : 百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
破産更生債権及び
5,705 △ 574 6,279 5,310
これらに準ずる債権
危険債権 32,167 2,638 29,529 33,111
要管理債権 8,618 △ 949 9,567 8,398
小計 ① 46,490 1,115 45,375 46,819
正常債権 1,829,784 105,966 1,723,818 1,806,082
合計 ② 1,876,275 107,082 1,769,193 1,852,901
(単位 : ％)
開示債権比率 ①／② 2.47 △ 0.09 2.56 2.52
(注) 上記の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより
分類しております。また、同計数は、当行の定める自己査定基準に基づく2021年6月末時点の資産査定の結果による債務
者区分を基に計上しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権 … 実質破綻先、破綻先の債権
危険債権 … 破綻懸念先の債権
要管理債権 … 要注意先のうち、元金又は利息の支払いが3ヵ月以上延滞しているか、
又は貸出条件を緩和している貸出債権
3. 自己資本比率 (国内基準)
➣ 2021年6月末の連結自己資本比率は、自己資本の額が増加したこと等から、前年同月比
0.17ポイント上昇し、9.19％となりました。
【連結】 (単位 : 億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
① 自己資本比率 ②/③ 9.19 ％ 0.17 ％ 9.02 ％ 9.15 ％
② 自己資本の額 1,093 17 1,076 1,085
③ リスク・アセットの額 11,898 △ 29 11,927 11,856
④ 所要自己資本額 ③×4% 475 △ 1 477 474
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㈱筑波銀行 (8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
4. 時価のある有価証券の評価差額
➣ 2021年6月末のその他有価証券の評価差額は、その他(投資信託)の評価損が改善したことを主因
に前年同月比14億円増加し、25億円の評価益となりました。
(1) その他有価証券
【単体】 (単位 : 億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,915 25 55 30 4,142 10 49 39 4,742 4 52 47
株 式 38 9 10 0 26 5 6 1 40 11 11 0
債 券 3,268 14 21 6 3,267 20 30 10 3,372 7 21 13
その他 1,607 0 23 23 848 △ 15 11 27 1,330 △ 14 19 33
うち外国証券 414 8 10 1 397 9 11 1 243 5 9 3
うち投資信託 1,038 △ 8 13 21 364 △ 25 0 26 932 △ 20 9 29
(注) 1.「評価差額」は、帳簿価額と時価との差額を計上しております。
2. 有価証券のほか譲渡性預け金及び信託受益権を含めております。
(2) 満期保有目的の債券
該当ありません。
(3) 子会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
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㈱筑波銀行 (8338) 2022年3月期 第1四半期決算短信
5. 預金・貸出金残高等の状況
➣ 2021年6月末の預金残高は、法人預金及び個人預金が増加したことから前年同月比1,083
億円増加し、2兆4,827億円となりました。
➣ 貸出金残高は、前年同月比979億円増加の1兆8,361億円となりました。また、中小企業等
貸出金残高は、同473億円増加の1兆3,092億円となりました。
➣ 預り資産残高は、年金保険等は減少しましたが、投資信託が増加したことから、全体で
は前年同月比165億円増加の2,539億円となりました。
(1) 預金・貸出金残高
【単体】 (単位 : 億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
預 金 24,827 1,083 23,743 24,044
うち個人預金 18,067 507 17,560 17,858
貸 出 金 18,361 979 17,382 18,146
(2) 中小企業等貸出金残高・比率
【単体】全店 (単位 : 億円、%)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
貸出金残高(A) 18,361 979 17,382 18,146
中小企業等貸出金残高(B) 13,092 473 12,619 13,024
うち中小企業貸出残高 7,461 553 6,907 7,392
中小企業等貸出比率(B/A) 71.30 △ 1.29 72.59 71.77
（注) 1. 中小企業等貸出金には、個人向け貸出を含めております。
（注） 2. 中小企業貸出とは、中小企業等貸出金から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ、土地開発
公社向け貸出、SPC向け貸出、当行関連会社向け貸出等を除外した貸出。
(3) 消費者ローン残高
【単体】 (単位 : 億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
消費者ローン 4,920 △ 33 4,954 4,919
住宅ローン 4,587 △ 28 4,616 4,585
その他ローン 332 △ 5 337 334
(4) 預り資産残高
【単体】 (単位 : 億円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比
預り資産 2,539 165 2,373 2,448
投資信託 1,114 276 837 1,034
年金保険等 1,329 △ 91 1,420 1,315
国債等公共債 67 △ 11 78 65
外貨預金 28 △ 8 36 31
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