8337 千葉興銀 2019-02-19 15:10:00
第三者割当による第１回第七種優先株式の発行、第四種優先株式に係る自己株式の取得及び消却並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社 千葉興業銀行
代 表 者 名 取締役頭取 青柳 俊一
（コード：8337 東証第１部）
問 合 せ 先 常務執行役員
経営企画部長 神田 泰光
電 話 番 号 043-243-2111（大代表）
第三者割当による第１回第七種優先株式の発行、第四種優先株式に係る自己株式の取得及び消却
並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当行は、2019 年２月 19 日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）において、第三者割当により第
１回第七種優先株式（以下「本優先株式」といいます。
）の発行（以下「本件第三者割当増資」といいます。
）を行
うこと、及び第四種優先株式の自己株式の取得及び消却を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた
します。
記
Ⅰ．第三者割当による本優先株式の発行について
１.本件第三者割当増資についての募集の概要
(１) 払 込 期 日 2019 年３月 18 日（月）
(２) 発 行 新 株 式 数 第１回第七種優先株式 653,000 株
(３) 発 行 価 額 １株につき 50,000 円
(４) 調 達 資 金 の 額 32,650,000,000 円
(５) 資 本 組 入 額 １株につき 25,000 円
(６) 資本組入額の総額 16,325,000,000 円
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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(７) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、以下の割当予定先に対して、それぞれ以下の
（ 割 当 予 定 先 ） 株式数を割り当てます。
割当予定先 株式数
大成建設株式会社 40,000 株
沖電気工業株式会社 20,000 株
株式会社クレックス 20,000 株
住友不動産株式会社 20,000 株
東京建物株式会社 20,000 株
明治安田生命保険相互会社 20,000 株
株式会社ヤクルト本社 18,000 株
芙蓉総合リース株式会社 16,000 株
サッポロホールディングス株式会社 12,000 株
イオン株式会社 10,000 株
株式会社カクタ 10,000 株
キッコーマン株式会社 10,000 株
坂本飼料株式会社 10,000 株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 10,000 株
成田山新勝寺 10,000 株
平山恒産株式会社 10,000 株
フクダ電子株式会社 10,000 株
安田不動産株式会社 10,000 株
千葉トヨペット株式会社 9,000 株
ヒューリック株式会社 9,000 株
株式会社合同資源 8,000 株
株式会社ジャックス 8,000 株
トーホクガス株式会社 8,000 株
日産部品千葉販売株式会社 8,000 株
福井電機株式会社 7,000 株
京成電鉄株式会社 6,000 株
厚生水産株式会社 6,000 株
札幌ガス株式会社 6,000 株
株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン 6,000 株
千葉復興株式会社 6,000 株
株式会社ティーエスケー 6,000 株
学校法人東京聖徳学園 6,000 株
トヨタカローラ千葉株式会社 6,000 株
平山 立志 6,000 株
平山 大志 6,000 株
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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ユアサ・フナショク株式会社 6,000 株
株式会社内山アドバンス 5,000 株
アイエックス・ナレッジ株式会社 4,000 株
株式会社ケイエムシー 4,000 株
株式会社新生企業 4,000 株
妙中鉱業株式会社 4,000 株
株式会社大日商事 4,000 株
株式会社千葉測器 4,000 株
千葉ビル・メンテナンス株式会社 4,000 株
日東工業株式会社 4,000 株
株式会社堀江商店 4,000 株
房州物流株式会社 4,000 株
学校法人増田学園 4,000 株
株式会社丸山製作所 4,000 株
メットライフ生命保険株式会社 4,000 株
株式会社ユーラシア旅行社 4,000 株
株式会社オービック 3,000 株
鎌ケ谷巧業株式会社 3,000 株
株式会社スリーライト 3,000 株
高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社 3,000 株
千葉日産自動車株式会社 3,000 株
株式会社千葉マツダ 3,000 株
株式会社千葉薬品 3,000 株
株式会社津久勝 3,000 株
株式会社ニッピ 3,000 株
山一興産株式会社 3,000 株
株式会社アキタ 2,000 株
岩渕農薬株式会社 2,000 株
株式会社ウラタ 2,000 株
株式会社ＡＨＣ 2,000 株
株式会社エーコー 2,000 株
株式会社ＳＴコーポレーション 2,000 株
株式会社大西熱学 2,000 株
株式会社オリエンタルランド 2,000 株
株式会社カワグチ 2,000 株
木村プログレス工業株式会社 2,000 株
共栄運輸株式会社 2,000 株
株式会社金太郎ホーム 2,000 株
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工藤電機工業株式会社 2,000 株
株式会社クマヒラ 2,000 株
ＫＫホールディングス株式会社 2,000 株
京葉瓦斯株式会社 2,000 株
医療法人社団健仁会 2,000 株
株式会社小出ロール鐵工所 2,000 株
高級アルコール工業株式会社 2,000 株
シーデーシー情報システム株式会社 2,000 株
医療法人式場病院 2,000 株
昭和興業株式会社 2,000 株
白鳥製薬株式会社 2,000 株
医療法人社団白金会 2,000 株
医療法人成春会 2,000 株
セコム株式会社 2,000 株
全国保証株式会社 2,000 株
株式会社全日警 2,000 株
有限会社大恒 2,000 株
千葉窯業株式会社 2,000 株
銚子商工信用組合 2,000 株
塚本總業株式会社 2,000 株
株式会社Ｔ・Ｓ・Ｂ 2,000 株
ＴＰＲ株式会社 2,000 株
医療法人社団天宣会 2,000 株
日綜産業株式会社 2,000 株
株式会社日本一 2,000 株
日本光機工業株式会社 2,000 株
日本メディカルシステム株式会社 2,000 株
バイオシステム株式会社 2,000 株
株式会社ヒダン 2,000 株
平山 睦子 2,000 株
ＢＬＤ ＷＥＤＤＩＮＧＳ株式会社 2,000 株
公益財団法人福田記念医療技術振興財団 2,000 株
株式会社藤田製作所 2,000 株
株式会社藤田勝商店 2,000 株
船橋興産株式会社 2,000 株
株式会社モリモトホールディングス 2,000 株
藤田観光株式会社 1,800 株
千葉グローブシップ株式会社 1,400 株
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ミシュランタイヤ千葉販売株式会社 1,400 株
株式会社加持野商事大野屋 1,200 株
宗教法人立正安国会 1,200 株
株式会社アイダ設計 1,000 株
株式会社アイ・ディ・ワン 1,000 株
アヅマ株式会社 1,000 株
ＡＬＳＯＫ千葉株式会社 1,000 株
石川 絹子 1,000 株
いずみ産業株式会社 1,000 株
ウスイ金属株式会社 1,000 株
株式会社ＡＧＳコンサルティング 1,000 株
有限会社大川海運 1,000 株
大蔵物産株式会社 1,000 株
株式会社大城組 1,000 株
大竹 信夫 1,000 株
岡田土建株式会社 1,000 株
川光物産株式会社 1,000 株
共栄石油株式会社 1,000 株
グローリー株式会社 1,000 株
社会医療法人社団健脳会 1,000 株
郡建設株式会社 1,000 株
小久保製氷冷蔵株式会社 1,000 株
株式会社湖北台産業 1,000 株
三東産業株式会社 1,000 株
株式会社昇和自動車 1,000 株
ジェムス・エンヂニアリング株式会社 1,000 株
株式会社スリーヴイ 1,000 株
医療法人社団誠高会 1,000 株
株式会社千秋社 1,000 株
株式会社総建 1,000 株
綜和熱学工業株式会社 1,000 株
高岡 彰 1,000 株
株式会社たかしま 1,000 株
株式会社拓匠開発 1,000 株
第百通信工業株式会社 1,000 株
株式会社地建工業 1,000 株
千葉県酒類販売株式会社 1,000 株
千葉石油株式会社 1,000 株
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銚子通運株式会社 1,000 株
株式会社鶴商メンテナンス工業 1,000 株
株式会社電洋社 1,000 株
那須電機鉄工株式会社 1,000 株
株式会社ナミカワ不動産 1,000 株
日産スプリング株式会社 1,000 株
日本企画株式会社 1,000 株
日本電技株式会社 1,000 株
ノザキ建工株式会社 1,000 株
株式会社原島電機工業 1,000 株
日暮 岐夫 1,000 株
平山建設株式会社 1,000 株
富士化学工業株式会社 1,000 株
株式会社不二精工 1,000 株
株式会社フジタエアーポートサービス 1,000 株
株式会社フレスコ 1,000 株
株式会社ホワイト 1,000 株
南 文江 1,000 株
株式会社桃太郎不動産 1,000 株
株式会社ユーワ 1,000 株
米屋株式会社 1,000 株
米山鉄工株式会社 1,000 株
株式会社レオ・コーポレーション 1,000 株
渡邉 桂二 1,000 株
末吉 一夫 400 株
末吉 和子 400 株
末吉 晃一 200 株
(８) そ の 他 詳細は別紙（第１回第七種優先株式発行要項）をご覧下さい。
本優先株式の優先期末配当金は、下記５．
（１）の第三者算定機関による価値算
定書における算定結果、及び当行の置かれた事業環境及び財務状況を総合的に
勘案の上、１株につき 900 円としており、本優先株式の優先株主は、普通株主
に優先して配当を受け取ることができます。
本優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めております。
株主総会の議決権はありません。但し、優先期末配当金が支払われないとき等
は、議決権が復活いたします。
本優先株式の発行から約７年１ヵ月後より、当行取締役会が別に定める日が到
来したときは、当行が金銭を対価として本優先株式の全部又は一部を取得でき
る旨の取得条項が付されております。また、当行が一斉取得日（2029 年４月１
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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日）に普通株式を対価として本優先株式の全てを取得する一斉取得条項が付さ
れております。
２．募集の目的及び理由
（１）募集の目的
当行が営業基盤とする千葉県は県内北西部を中心に人口は緩やかに増加傾向を維持しており引
き続き成長が見込まれる肥沃なマーケットであります。このような環境のもと、当行は2016年度か
らの３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を策定し、貸出・預
金の増加を図り顧客基盤を強化していくとともに、その後の人口減少期における収益多角化に備え
た「コンサルティング考動の実践」を進めてまいりました。
顧客基盤の強化は財務基盤の強化と両輪の関係にあります。当行は、業容拡大に対応するための
更なる自己資本の充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが、現中期経営計画に基づく更なる顧
客基盤の拡大実現に資すると考えております。そのために 2018 年 11 月９日開催の取締役会におい
て、第三者割当による発行を予定している本優先株式の内容の一部を決議し、本優先株式の発行に
係る発行登録書を同日付で提出いたしました。
当行は、今般、市場環境等を勘案した結果、本優先株式を発行する環境が整ったものと判断し、以下の視点
に基づき、本優先株式を第三者割当により発行することといたしました。
① 千葉県経済と成長を共にした中長期的視座に立った経営資源の配分
当行が営業基盤とする千葉県は、人口増加率も＋0.10%（※）と増加基調を維持しており、さら
に経済動態も１次産業、２次産業、３次産業ともに全国上位に位置しております。
県内総生産 ：東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉、兵庫に続く全国７位 （※）
農業産出額 ：米・野菜、畜産などバランスよく展開され、農業産出額は全国４位 （※）
海面漁業漁獲量 ：内湾と外湾という豊かな漁場に恵まれ、海面漁業漁獲量は全国８位 （※）
製造品出荷額 ：石油、化学、鉄鋼を中心に製造品出荷額は全国７位 （※）
大型小売店販売額 ：増加が続く県民の生活を支え、販売額は全国７位 （※）
このような肥沃なマーケットのもと、業容拡大期における顧客基盤強化を進めるとともに、中長
期にわたる着実な経営資源の配分を行うために、顧客への円滑な資金供給と安定的な収益獲得を
目指してまいります。
※ 出所 ： 「人口増加率」については総務省「国勢調査」2015 年、
「県内総生産全国７位」については内閣府「県民経済計算」2015 年
度、
「農業産出額全国４位」については農林水産省「農業生産所得統計」2017 年、
「海面漁業漁獲量全国８位」については農林水産省
「漁業・養殖業生産統計」2017 年、
「製造品出荷額全国７位」については経済産業省「工業統計調査」2017 年、
「大型小売店販売額
全国７位」については経済産業省「商業動態統計調査」2017 年度
② 普通株主に配慮した商品設計
当行が発行を予定する本優先株式には当行普通株式への転換権（当行普通株式を対価とする取得請求権）
が付されていないため、本件第三者割当増資時点においては、普通株式数の増加は生じません。また、本
優先株式には、2029 年４月１日付での当行普通株式への一斉転換条項（当行普通株式を対価とする取得条
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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項）が付されているものの、本優先株式には、2026 年４月１日以降、一定の要件のもと、当行が金銭対価
により当該優先株式を取得することができる旨の取得条項が付されているため、その要件を満たす場合に
は、当行の判断により実質的な早期償還が可能となっております。当行は、本件第三者割当増資によって、
地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たすために必要な自己資本の
拡充を図るとともに、金銭対価による取得条項の行使可能日までに着実な剰余金の積み上げを図ることに
より、当該行使可能日以降において本優先株式の金銭対価による取得を実施することで、一斉転換条項に
よる普通株式への転換による既存普通株主の株式価値の希薄化の回避に努めてまいります。
③ 第四種優先株式の一部取得資金への充当
当行は、本取締役会において、2019 年３月 18 日を申込期日として、第四種優先株式 4,650,000 株につ
き、取得価額の総額 24,242,170,500 円を上限として自己株式の取得を行うことを決議しており、本件第三
者割当増資による調達資金のうち24,243 百万円を当該第四種優先株式の一部取得のための資金に充当いた
します。第四種優先株式の一部取得により、将来の第四種優先株式の普通株式への転換を一部回避すると
共に、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行の財務基盤の維持・向上と当行普通株式
の価値の向上に資するものと考えております。本件第三者割当増資による調達資金の使途の詳細について
は、
「Ⅰ．第三者割当による本優先株式の発行について ３．調達する資金額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」をご参照下さい。
④ 財務基盤強化による将来の外部格付の更なる向上を目指す
現中期経営計画に基づく更なる顧客基盤の拡大実現に向け、本資金調達による財務基盤の維持・向上を
実現することにより、外部格付を維持し、地域へのコミット力を高めると共に、将来の外部調達コストの
低減を図ってまいります。
（２）本件第三者割当増資による資金調達を行う理由
当行は、優先株式の第三者割当増資以外にも様々な資金調達方法を研究・検討してまいりました。
そのうち普通株式による資金調達方法については、
当行普通株式の足許の流動性や今次調達の規模を踏まえ
ると、既存株主の権利及び資産価値の下落が過大となる可能性が高く、今次の資金調達方法としては妥当では
ないものと判断いたしました。
また、当行の財務基盤の強化が、地元地域経済の活性化や地域金融の安定化に資するという考えを当行より
説明し、ご賛同いただく機会を設けることが、当行及び地元地域経済にとって最善とし、第三者割当方式での
調達といたしました。
以上のとおり、資金調達の目的を第四種優先株式の取得・消却原資の確保及び当行財務基盤の更なる強化と
する中、希薄化による既存株主権利への影響を極力回避する観点も踏まえ、優先株式の第三者割当増資による
方法が現時点において当行にとって最善の選択肢であると判断いたしました。
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）（予定）
① 払 込 金 額 の 総 額 32,650,000,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 170,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 32,480,000,000 円
（注）発行諸費用の概算額は、登録免許税、本優先株式の価値算定費用、弁護士費用、フィナンシャル・
アドバイザリー費用を見込んでおります。
発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本件第三者割当増資により調達した上記差引手取概算額 32,480 百万円について、①24,243 百万円
を上限に 2013 年１月に発行した第四種優先株式の一部取得のための資金として 2019 年３月末日ま
でに、②残額を、貸出金等の一般運転資金として 2019 年 12 月末までに、それぞれ充当する予定で
す。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当行は、本取締役会において、2019 年３月 18 日を申込期日として、第四種優先株式 4,650,000 株につき、
取得価額の総額 24,242,170,500 円を上限として自己株式の取得を行うことを決議しており、本件第三者割当
増資による調達資金のうち 24,243 百万円を当該第四種優先株式の一部取得のための資金に充当いたします。
第四種優先株式の一部取得により、将来の第四種優先株式の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当該
優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行の財務基盤の維持 向上と当行普通株式の価値の向上に資する
・
ものと考えております。
また、自己資本の維持・充実による財務体質強化及び適正な自己資本比率の確保により、地域金融機関とし
て地域金融の円滑化・安定化への貢献に資すると考えております。
このように本件第三者割当増資は、その資金使途について十分な合理性があるものと判断いたしま
した。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当行は、本優先株式の払込金額の算定に際しては、公正性を期すため、独立した第三者機関であるトラステ
ィーズ アドバイザリー株式会社
・ （東京都千代田区永田町２丁目 11 番１号 山王パークタワー25 階、代表者 寺
田芳彦）
（以下「第三者算定機関」といいます。
）より価値算定書を取得しております。第三者算定機関は一定
の前提（当行株式の株価及びボラティリティ、クレジットスプレッド等）の下、一般的な株式オプション価値
算定モデルである二項格子モデルを用いて本優先株式の理論価値を算定しております。
第三者算定機関による
価値算定書における算定結果をもとに本優先株式の払込価額が価値算定書上の理論価値の評価額の範囲内に
あることを確認し、
また当行の置かれた事業環境及び財務状況に照らし合わせた必要資金調達額を総合的に勘
案の上、本優先株式の発行条件及び払込金額を決定しており、当行としては、公正な水準であると判断してお
ります。
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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また、当行は岩田合同法律事務所より、本優先株式に係る払込金額は会社法第 199 条第３項に定める「特に
有利な金額」に該当せず、本発行を、会社法第 201 条第１項に基づき、株主総会の特別決議を経ずに、取締役
会決議により行うことは適法であると考えられる旨の意見書を取得しており、これをもとに、取締役会決議に
よる本優先株式の発行は適法であると判断しております。
なお、当行監査役４名全員は、本優先株式の価値及び価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、また外部
専門家より取得している価値算定書及び法律事務所の意見書を確認した上で、本件第三者割当増資におけ
る払込金額が割当を受ける者に特に有利なる発行価額には当たらないと解するのが相当である旨の意見を表
明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当行が発行を予定する本優先株式には当行普通株式への転換権（当行普通株式を対価とする取得請求権）が
付されていないため、本件第三者割当増資時点においては、普通株式数の増加は生じません。また、本優先株
式には、2029 年４月１日付での当行普通株式への一斉転換条項（当行普通株式を対価とする取得条項）が付
されているものの、本優先株式には、2026 年４月１日以降、一定の要件のもと、当行が金銭対価により当該
優先株式を取得することができる旨の取得条項が付されているため、その要件を満たす場合には、当行の判断
により実質的な早期償還が可能となっております。当行は、本件第三者割当増資によって、地域の取引先に円
滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たすために必要な自己資本の拡充を図るとともに、
金銭対価による取得条項の行使可能日までに着実な剰余金の積み上げを図ることにより、
当該行使可能日以降
において本優先株式の金銭対価による取得を実施することで、
一斉転換条項による普通株式への転換による既
存普通株主の株式価値の希薄化の回避に努めてまいります。
加えて、
本件第三者割当増資により払い込まれた資金を第四種優先株式の取得原資に充当する予定であると
ころ、既存普通株主の株式の希薄化の回避に資するものと考えております。
なお、
当行の財務状況悪化による自己資本比率の低下や分配可能な剰余金の不足等に伴い金銭対価による本
優先株式の取得が行われない場合には、上記のとおり、当行は、交付株式を交付することにより、本優先株式
の全てを、2029 年４月１日付で予定されている一斉取得日をもって取得することになります。その際には、
交付株式の交付による希薄化率（割当前の発行済株式に係る総議決権に対する、交付株式に係る議決権数の比
率）は、最大で 262.95％（総議決権 620,828 個に対する下限取得価額 200 円における潜在株式に係る議決権
数 1,632,500 個の比率）となる可能性があります。
以上により、当行は、発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
本件第三者割当増資にかかる割当予定先のうち、25 先については、割当予定先の所在地・事業内容・業績
といった詳細の情報を記載しております。また、割当予定株数が 6,500 株（本優先株式発行総数の１％程度）
に満たない 151 先については、かかる割当予定株数に鑑みれば、仮に本優先株式が普通株式に転換された場合
でも、当行への支配権の影響はほとんどないと考えられるとともに、かかる割当予定株数未満の割当予定
先の大宗が、当行の第四種優先株主、又は当行の取引先で当行本店を置く地元千葉県に拠点を有す
る法人等であるため、その経営・事業の状況（法人）や現時点における当行との関係に照らし、開示に係
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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る重要性は低いものと判断したことから、
「名称（氏名）
・住所・割当予定株数」のみとする簡略な記載とさせ
ていただいております。
1. 大成建設株式会社
① 名称 大成建設株式会社
② 割当予定株数 40,000 株
③ 払込予定金額 2,000,000,000 円
④ 所在地 東京都新宿区西新宿一丁目 25 番１号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村田 誉之
⑥ 事業内容 総合建設業
⑦ 資本金 122,742 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 大正６年 12 月 28 日
⑨ 発行済株式数 224,541,172 株＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 8,501 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社、官公庁等
⑬ 主要取引銀行 みずほ銀行、みずほ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(6.1%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)(5.2%)、みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口(3.6%)、
大成建設取引先持株会(2.4%)、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）(1.9%)、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口７）(1.8%)、大成建設
⑭ 大株主および持株比率
社員持株会(1.6%)、ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人株
式会社みずほ銀行）(1.5%)、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口１）(1.4%)、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社（信託口２）(1.4%)＜平成 30 年９
月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：153,600 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：116,900 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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連結純資産(百万円) 521,277 570,813 669,019
連結総資産(百万円) 1,660,821 1,760,078 1,930,825
１株当たり連結純資産(円) 442.67 2,483.01 2,975.02
連結売上高(百万円) 1,545,889 1,487,252 1,585,497
連結経常利益(百万円) 117,703 144,591 185,349
親会社株主に帰属する連結
77,045 90,566 126,788
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
65.85 392.87 561.36
(円)
１株当たり（普通株式）配
16.00 20.00 85.00
当金(円)
2. 沖電気工業株式会社
① 名称 沖電気工業株式会社
② 割当予定株数 20,000 株
③ 払込予定金額 1,000,000,000 円
④ 所在地 東京都港区虎ノ門一丁目７番 12 号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
⑥ 事業内容 電気機器業
⑦ 資本金 44,000 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 24 年 11 月１日
⑨ 発行済株式数 87,217,602 株＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 4,024 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社等
みずほ銀行、三井住友銀行、みずほ信託銀行、農林中央金
⑬ 主要取引銀行
庫
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(5.2%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
(4.4%)、MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・
スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）(4.3%)、沖電気グルー
プ従業員持株会(2.1%)、日本トラスティ・サービス信託銀
⑭ 大株主および持株比率
行株式会社（信託口９）(2.1%)、STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人香港
上海銀行東京支店カストディ業務部）(1.9%)、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(1.8%)、株
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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式会社みずほ銀行(1.6%)、ヒューリック株式会社(1.6%)、
明治安田生命保険相互会社(1.6%)＜平成 30 年９月末現在
＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：80,877 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数： ― 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 107,384 97,215 102,144
連結総資産(百万円) 411,776 360,724 371,778
１株当たり連結純資産(円) 1,229.09 1,115.68 1,154.03
連結売上高(百万円) 490,314 451,627 438,026
連結経常利益(百万円) 11,366 △2,366 8,515
親会社株主に帰属する連結
6,609 4,691 5,891
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
76.10 54.03 67.86
(円)
１株当たり（普通株式）配
5.00 32.00 50.00
当金(円)
3. 株式会社クレックス
① 名称 株式会社クレックス
② 割当予定株数 20,000 株
③ 払込予定金額 1,000,000,000 円
④ 所在地 千葉県千葉市中央区都町二丁目 24 番３号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平山 大志
⑥ 事業内容 燃料小売、家庭用機械器具小売
⑦ 資本金 100 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 36 年５月 26 日
⑨ 従業員数 194 名＜平成 30 年３月末現在＞
千葉興業銀行、三菱ＵＦＪ銀行、千葉銀行、北洋銀行、北
⑩ 主要取引銀行
海道銀行
⑪ 大株主および持株比率 SHC 株式会社(100%)＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 13 -
当行が保有している割当予定先の株式の数： ― 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：260,600 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
4. 住友不動産株式会社
① 名称 住友不動産株式会社
② 割当予定株数 20,000 株
③ 払込予定金額 1,000,000,000 円
④ 所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仁島 浩順
⑥ 事業内容 総合不動産業
⑦ 資本金 122,805 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 24 年 12 月１日
⑨ 発行済株式数 476,085,978 株＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 5,732 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みず
⑬ 主要取引銀行
ほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(7.9%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(5.4%)、株式会社三井住友銀行(2.5%)、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口４）(2.2%)、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(1.8%)、
⑭ 大株主および持株比率 ダ イ キ ン 工 業 株 式 会 社 (1.7%) 、 SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT 常任代理人香港上海銀行）
（ (1.6%)、 MORGAN CHASE
JP
BANK 385151（常任代理人株式会社みずほ銀行）(1.6%)、清
水建設株式会社(1.5%)、STATE STREET BANK -WEST CLIENT-
TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）(1.5%)
＜平成 30 年９月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：86,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：50,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 14 -
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 917,277 1,039,103 1,114,975
連結総資産(百万円) 4,675,914 4,980,039 5,186,901
１株当たり連結純資産(円) 1,873.71 2,125.36 2,352.53
連結売上高(百万円) 854,964 925,151 948,402
連結経常利益(百万円) 148,424 167,697 186,870
親会社株主に帰属する連結
87,797 103,488 119,731
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
185.23 218.34 252.62
(円)
１株当たり（普通株式）配
22.00 24.00 27.00
当金(円)
5. 東京建物株式会社
① 名称 東京建物株式会社
② 割当予定株数 20,000 株
③ 払込予定金額 1,000,000,000 円
④ 所在地 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 野村 均
⑥ 事業内容 総合不動産業
⑦ 資本金 92,451 百万円＜平成 30 年６月末現在＞
⑧ 設立年月日 明治 29 年 10 月１日
⑨ 発行済株式数 216,963,374株＜平成30年６月末現在＞
⑩ 決算期 12 月 31 日
⑪ 従業員数 587 名＜平成 29 年 12 月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社等
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投
⑬ 主要取引銀行
資銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(8.9%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(5.3%)、ステート ストリート バンク アンド トラスト カ
⑭ 大株主および持株比率 ンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業
務部）(2.7%)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(2.4%)、
明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）(2.1%)、日本トラスティ・サービス信
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 15 -
託銀行株式会社（信託口５）(1.9%)、ジェーピー モルガン
チェース バンク 380634（常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部）(1.8%)、 バンク オブ ニューヨーク 133524
ザ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(1.8%)、ス
テート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ
ーティー 505234
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）(1.7%)、JP モルガン証券株式会社(1.4%)＜平成 30 年
６月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：235,152 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：153,240 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 12 月期 平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期
連結純資産(百万円) 312,530 325,593 353,419
連結総資産(百万円) 1,297,112 1,314,558 1,441,050
１株当たり連結純資産(円) 1,390.07 1,465.30 1,589.98
連結売上高(百万円) 260,012 254,498 266,983
連結経常利益(百万円) 24,796 30,635 39,416
親会社株主に帰属する連結
16,359 19,742 22,599
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
75.91 91.00 104.17
(円)
１株当たり（普通株式）配
20.00 26.00 30.00
当金(円)
6. 明治安田生命保険相互会社
① 名称 明治安田生命保険相互会社
② 割当予定株数 20,000 株
③ 払込予定金額 1,000,000,000 円
④ 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
⑤ 代表者の役職・氏名 取締役代表執行役社長 根岸 秋男
⑥ 事業内容 生命保険業
⑦ 資本金 （基金の総額）930,000 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 平成 16 年１月１日
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 16 -
⑨ 従業員数 43,168 名＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
⑪ 大株主および持株比率 ―
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ― 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：1,358,200 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
7. 株式会社ヤクルト本社
① 名称 株式会社ヤクルト本社
② 割当予定株数 18,000 株
③ 払込予定金額 900,000,000 円
④ 所在地 東京都港区東新橋一丁目１番 19 号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 根岸 孝成
飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業、その
⑥ 事業内容
他
⑦ 資本金 31,117 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 24 年１月 29 日
⑨ 発行済株式数 171,045,418株＜平成30年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 2,848 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
⑬ 主要取引銀行 みずほ銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行
ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッド
（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店(6.6%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(4.2%)、株式会社フジ メディア ホールディングス(4.0%)、
・ ・
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(3.9%)、
⑭ 大株主および持株比率
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
(3.0%)、共進会(2.4%)、松尚株式会社(2.1%)、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(1.6%)、キ
リ ン ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社 (1.5%) 、 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
(1.3%)＜平成 30 年９月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
資本関係 当行が保有している割当予定先の株式の数：180,700 株
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 17 -
割当予定先が保有している当行の株式の数：180,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 365,464 376,880 386,674
連結総資産(百万円) 577,534 585,741 631,241
１株当たり連結純資産(円) 2,007.73 2,077.29 2,194.32
連結売上高(百万円) 390,412 378,307 401,569
連結経常利益(百万円) 50,629 49,370 53,054
親会社株主に帰属する連結
28,843 30,154 34,064
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
174.54 182.39 207.02
(円)
１株当たり（普通株式）配
50.00 32.00 34.00
当金(円)
8. 芙蓉総合リース株式会社
① 名称 芙蓉総合リース株式会社
② 割当予定株数 16,000 株
③ 払込予定金額 800,000,000 円
④ 所在地 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番 23 号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻田 泰徳
⑥ 事業内容 総合リース、事業者向け貸金業
⑦ 資本金 10,532 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 44 年５月１日
⑨ 発行済株式数 30,287,810株＜平成30年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 689 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社等
みずほ銀行、みずほ信託銀行、農林中央金庫、三井住友信
⑬ 主要取引銀行
託銀行、三菱ＵＦＪ銀行
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 18 -
ヒューリック株式会社(13.9%)、明治安田生命保険相互会社
(7.4%)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社(5.0%)、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(3.7%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(3.3%)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(3.3%)、アズ
⑭ 大株主および持株比率
ビル株式会社(3.3%)、株式会社みずほ銀行(3.0%)、ビービ
ーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアン
ド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(1.8%)、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(1.4%)
＜平成 30 年９月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：268,030 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 232,531 259,192 282,574
連結総資産(百万円) 2,113,373 2,300,090 2,430,838
１株当たり連結純資産(円) 6,898.56 7,547.33 8,242.50
連結売上高(百万円) 493,704 507,001 590,201
連結経常利益(百万円) 29,187 31,379 35,200
親会社株主に帰属する連結
17,464 19,974 21,944
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
579.17 661.80 726.41
(円)
１株当たり（普通株式）配
100.00 130.00 146.00
当金(円)
9. サッポロホールディングス株式会社
① 名称 サッポロホールディングス株式会社
② 割当予定株数 12,000 株
③ 払込予定金額 600,000,000 円
④ 所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番１号
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 19 -
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾賀 真城
⑥ 事業内容 グループの経営戦略策定及び経営管理
⑦ 資本金 53,887 百万円＜平成 30 年６月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 24 年９月１日
⑨ 発行済株式数 78,794,298 株＜平成 30 年６月末現在＞
⑩ 決算期 12 月 31 日
⑪ 従業員数 187 名＜平成 29 年 12 月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
みずほ銀行、農林中央金庫、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀
⑬ 主要取引銀行
行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(6.0%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(3.8%)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常
任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(3.3%)、資産管
理サービス信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ信託銀
⑭ 大株主および持株比率 行口(3.1%)、日本生命保険相互会社(2.8%)、明治安田生命
保険相互会社(2.8%)、農林中央金庫(2.3%)、丸紅株式会社
(2.0%)、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行
口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
(2.0%)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口５）(1.7%)＜平成 30 年６月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：180,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：60,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 12 月期 平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期
連結純資産(百万円) 163,822 166,380 177,662
連結総資産(百万円) 620,388 626,351 630,630
１株当たり連結純資産(円) 2,027.21 2,062.86 2,227.02
連結売上高(百万円) 533,748 541,847 551,548
連結経常利益(百万円) 13,211 19,202 16,410
親会社株主に帰属する連結
6,108 9,469 10,977
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益 78.40 121.56 140.93
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 20 -
(円)
１株当たり（普通株式）配
7.00 37.00 40.00
当金(円)
10. イオン株式会社
① 名称 イオン株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
⑤ 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡田 元也
⑥ 事業内容 総合小売業
⑦ 資本金 220,007 百万円＜平成 30 年８月末現在＞
⑧ 設立年月日 大正 15 年９月 21 日
⑨ 発行済株式数 871,924,572 株＜平成 30 年８月末現在＞
⑩ 決算期 ２月末日
⑪ 従業員数 324 名＜平成 30 年２月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
みずほ銀行、農林中央金庫、三井住友銀行、三井住友信託
⑬ 主要取引銀行
銀行、三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(5.0%)、
三菱商事株式会社(4.6%)、株式会社みずほ銀行(3.8%)、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(3.8%)、
公益財団法人イオン環境財団(2.4%)、公益財団法人岡田文
⑭ 大株主および持株比率
化財団(2.4%)、農林中央金庫(2.0%)、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社（信託口５）(1.6%)、イオン社員
持株会(1.4%)、イオン共栄会（野村證券口）(1.3%)＜平成
30 年８月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：1,192,562 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：167,592 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年２月期 平成 29 年２月期 平成 30 年２月期
連結純資産(百万円) 1,819,474 1,862,410 1,916,737
連結総資産(百万円) 8,225,874 8,750,856 9,452,756
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 21 -
１株当たり連結純資産(円) 1,364.57 1,349.79 1,371.60
連結売上高(百万円) 8,176,732 8,210,145 8,390,012
連結経常利益(百万円) 179,674 187,351 213,772
親会社株主に帰属する連結
6,008 11,255 24,522
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
7.19 13.44 29.23
(円)
１株当たり（普通株式）配
28.00 30.00 30.00
当金(円)
11. 株式会社カクタ
① 名称 株式会社カクタ
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県香取郡多古町十余三 348 番地２
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野田 富士男
⑥ 事業内容 レジャー、アミューズメント
⑦ 資本金 98 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 28 年７月１日
⑨ 従業員数 449 名＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 千葉興業銀行、京葉銀行、千葉銀行
ナリルインターナショナル PTE.LTD(100%)＜平成 30 年９月
⑪ 大株主および持株比率
末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数： ―
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
12. キッコーマン株式会社
① 名称 キッコーマン株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県野田市野田 250 番地
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀切 功章
⑥ 事業内容 持株会社としてのグループ戦略立案及び各事業会社の統括
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 22 -
管理
⑦ 資本金 11,599 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 大正 13 年 12 月 11 日
⑨ 発行済株式数 193,883,202 株＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 445 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
⑬ 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(13.1%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(6.0%)、株式会社千秋社(3.5%)、株式会社茂木佐(3.2%)、
明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス
⑭ 大株主および持株比率 信託銀行株式会社）(2.5%)、株式会社引高(2.5%)、有限会
社くしがた(2.1%)、株式会社丸仁ホールディングス(2.0%)、
公益財団法人野田産業科学研究所(1.9%)、SSBTC CLIENT
OMNIBUS ACCOUNT( 常 任 代 理 人 香 港 上 海 銀 行 東 京 支
店)(1.7%)＜平成 30 年９月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：1,033,564 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：434,583 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 225,675 244,437 253,289
連結総資産(百万円) 365,671 361,248 346,921
１株当たり連結純資産(円) 1,160.05 1,242.71 1,292.18
連結売上高(百万円) 408,372 402,174 430,602
連結経常利益(百万円) 31,029 32,037 35,985
親会社株主に帰属する連結
19,964 23,810 23,846
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
102.67 123.28 123.71
(円)
１株当たり（普通株式）配
32.00 34.00 39.00
当金(円)
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
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- 23 -
13. 坂本飼料株式会社
① 名称 坂本飼料株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県銚子市松岸町三丁目 216 番地の１
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役 坂本 憲一
⑥ 事業内容 配合飼料製造
⑦ 資本金 50 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 50 年 12 月１日
⑨ 従業員数 57 名＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 千葉興業銀行
坂本光正(40.1%)、坂本浩志(30.0%)、株式会社サカモト
⑪ 大株主および持株比率
(21.0%)＜平成 30 年９月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：1,249,700 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
14. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
① 名称 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西澤 敬二
⑥ 事業内容 損害保険業
⑦ 資本金 70,000 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 明治 20 年７月
⑨ 従業員数 26,189 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行
SOMPO ホールディングス株式会社(100%)＜平成 30 年９月末
⑪ 大株主および持株比率
現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：855,100 株
人的関係 該当事項はありません。
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 24 -
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
15. 成田山新勝寺
① 名称 成田山新勝寺
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県成田市成田１番地の１
⑤ 代表者の役職・氏名 代表役員 橋本 照稔
⑥ 事業内容 寺院
⑦ 資本金 （基本財産総額）26 百万円＜平成 31 年１月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 28 年６月６日
⑨ 従業員数 ―
千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、千葉信用金庫、みず
⑩ 主要取引銀行
ほ銀行
⑪ 大株主および持株比率 ―
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：148,444 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
16. 平山恒産株式会社
① 名称 平山恒産株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 千葉県船橋市古作四丁目 12 番 21 号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役 平山 大志
⑥ 事業内容 貸家業、貸事務所業
⑦ 資本金 10 百万円＜平成 30 年 12 月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 53 年 10 月４日
⑨ 従業員数 ２名＜平成 30 年 12 月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 千葉興業銀行、三菱ＵＦＪ銀行、北洋銀行
平山貞夫(33.8%)、平山睦子(24.8%)、平山立志(20.7%)、
⑪ 大株主および持株比率
平山大志(20.7%)＜平成30年12月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：180,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
17. フクダ電子株式会社
① 名称 フクダ電子株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 東京都文京区本郷三丁目 39 番４号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白井 大治郎
⑥ 事業内容 医用電子機器製造業
⑦ 資本金 4,621 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 23 年７月６日
⑨ 発行済株式数 19,588,000株＜平成30年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 650 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社等
⑬ 主要取引銀行 きらぼし銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、北陸銀行
福田孝太郎(22.7%)、日本生命保険相互会社(4.9%)、みずほ
信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社(4.5%)、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行(4.4%)、福田礼子(4.2%)、ビービーエイチ フ
⑭ 大株主および持株比率 イデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イント
リンシツク オポチユニテイズ フアンド（常任代理人：株
式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）(3.7%)、株式会社みず
ほ銀行(3.6%)、株式会社北陸銀行(3.2%)＜平成 30 年９月末
現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：80,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：100,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 26 -
連結純資産(百万円) 99,830 105,973 113,252
連結総資産(百万円) 137,164 146,009 157,518
１株当たり連結純資産(円) 6,498.12 6,964.31 7,442.43
連結売上高(百万円) 117,222 121,747 128,883
連結経常利益(百万円) 10,934 12,201 12,713
親会社株主に帰属する連結
7,368 8,776 9,320
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
505.49 575.51 612.49
(円)
１株当たり（普通株式）配
150.00 160.00 170.00
当金(円)
18. 安田不動産株式会社
① 名称 安田不動産株式会社
② 割当予定株数 10,000 株
③ 払込予定金額 500,000,000 円
④ 所在地 東京都千代田区神田錦町二丁目 11 番地
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 雅弘
⑥ 事業内容 貸事務所業、建物売買業
⑦ 資本金 270 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 25 年９月１日
⑨ 従業員数 145 名＜平成 30 年３月末現在＞
みずほ銀行、みずほ信託銀行、日本政策投資銀行、三菱Ｕ
⑩ 主要取引銀行
ＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社(10.0%)、損害保険ジャパン日
本 興 亜 株 式 会 社 (10.0%) 、 平 成 ビ ル デ ィ ン グ 株 式 会 社
⑪ 大株主および持株比率
(7.5%)、株式会社みずほ銀行(5.0%)＜平成30年３月末現在
＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：135,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：546,160 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 27 -
19. 千葉トヨペット株式会社
① 名称 千葉トヨペット株式会社
② 割当予定株数 9,000 株
③ 払込予定金額 450,000,000 円
④ 所在地 千葉県千葉市美浜区稲毛海岸四丁目５番１号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役 勝又 隆一
⑥ 事業内容 自動車（新車）小売、中古自動車小売
⑦ 資本金 50 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 31 年 10 月１日
⑨ 従業員数 1,356 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行
勝又自動車株式会社(40.0%)、ネッツトヨタ東都株式会社
⑪ 大株主および持株比率 (40.0%)、トヨタカローラ千葉株式会社(20.0%)＜平成30年
３月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：117,884 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
20. ヒューリック株式会社
① 名称 ヒューリック株式会社
② 割当予定株数 9,000 株
③ 払込予定金額 450,000,000 円
④ 所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉留 学
⑥ 事業内容 不動産賃貸業
⑦ 資本金 62,718 百万円＜平成 30 年６月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 32 年３月 26 日
⑨ 発行済株式数 663,062,271 株＜平成 30 年６月末現在＞
⑩ 決算期 12 月 31 日
⑪ 従業員数 156 名＜平成 29 年 12 月末現在＞
⑫ 主要取引先 事業会社等
⑬ 主要取引銀行 みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ信
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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託銀行、日本政策投資銀行、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金
庫
明治安田生命保険相互会社(7.1%)、損害保険ジャパン日本
興亜株式会社(6.6%)、東京建物株式会社(6.3%)、芙蓉総合
リース株式会社(6.1%)、安田不動産株式会社(4.6%)、沖電
⑭ 大株主および持株比率 気工業株式会社(4.4%)、安田倉庫株式会社(4.2%)、みずほ
キャピタル株式会社(3.8%)、東京海上日動火災保険株式会
社(3.3%)、大成建設株式会社(2.7%)＜平成 30 年６月末現在
＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数： ―
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 12 月期 平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期
連結純資産(百万円) 317,045 341,087 378,855
連結総資産(百万円) 1,091,266 1,133,994 1,352,137
１株当たり連結純資産(円) 474.90 511.68 570.02
連結売上高(百万円) 169,956 215,780 289,618
連結経常利益(百万円) 42,534 51,432 61,870
親会社株主に帰属する連結
33,628 34,897 42,402
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
52.75 53.00 64.38
(円)
１株当たり（普通株式）配当
15.50 17.00 21.00
金(円)
21. 株式会社合同資源
① 名称 株式会社合同資源
② 割当予定株数 8,000 株
③ 払込予定金額 400,000,000 円
④ 所在地 東京都中央区京橋二丁目 12 番６号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山ノ井 敏夫
⑥ 事業内容 天然ガス採取販売、ヨウ素・ヨウ素化合物製造販売
⑦ 資本金 630 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
- 29 -
⑧ 設立年月日 昭和 23 年 11 月 15 日
⑨ 従業員数 180 名＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行
K&O エナジーグループ株式会社(17.4%)、三井物産株式会社
(15.0%)、倉谷鉱業株式会社(8.0%)、株式会社みずほ銀行
⑪ 大株主および持株比率
(4.9%)、株式会社三井住友銀行(4.9%)、株式会社りそな銀
行(4.9%)＜平成 30 年９月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：1,038,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：176,900 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
22. 株式会社ジャックス
① 名称 株式会社ジャックス
② 割当予定株数 8,000 株
③ 払込予定金額 400,000,000 円
④ 所在地 北海道函館市若松町２番５号
⑤ 代表者の役職・氏名 取締役社長 山﨑 徹
⑥ 事業内容 クレジットカード業
⑦ 資本金 16,138 百万円＜平成 30 年９月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 23 年 12 月 23 日
⑨ 発行済株式数 35,079,161 株＜平成 30 年９月末現在＞
⑩ 決算期 ３月 31 日
⑪ 従業員数 2,658 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 主要取引先 一般顧客
三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井
⑬ 主要取引銀行
住友信託銀行、農林中央金庫、北洋銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(20.3%)、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口）(7.0%)、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(信託口)(3.9%)、第一生命保険株式会
⑭ 大株主および持株比率 社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社 ）
(3.9%)、明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理
サービス信託銀行株式会社）(3.6%)、ジャックス共栄会
(3.4%)、ジャックス職員持株会(2.3%)、日本生命保険相互
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(1.7%)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口９）(1.6%)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(1.6%)＜平成 30
年９月末現在＞
⑮ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：42,099 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：79,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
連結純資産(百万円) 133,282 140,287 153,123
連結総資産(百万円) 3,437,641 3,710,582 4,196,092
１株当たり連結純資産(円) 772.81 4,055.91 4,242.44
連結売上高(百万円) 113,673 119,654 134,051
連結経常利益(百万円) 12,091 11,815 12,733
親会社株主に帰属する連結
7,569 8,724 7,859
当期純利益(百万円)
１株当たり連結当期純利益
44.02 252.95 227.32
(円)
１株当たり（普通株式）配
14.00 15.00 48.00
当金(円)
23. トーホクガス株式会社
① 名称 トーホクガス株式会社
② 割当予定株数 8,000 株
③ 払込予定金額 400,000,000 円
④ 所在地 宮城県仙台市青葉区上杉三丁目７番６号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安東 英雄
⑥ 事業内容 ガス販売、ガス器具類販売
⑦ 資本金 98 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 56 年６月 19 日
⑨ 従業員数 153 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 七十七銀行、千葉興業銀行、三菱ＵＦＪ銀行
⑪ 大株主および持株比率 株式会社クレックス(100%)＜平成 30 年３月末現在＞
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⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：50,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
24. 日産部品千葉販売株式会社
① 名称 日産部品千葉販売株式会社
② 割当予定株数 8,000 株
③ 払込予定金額 400,000,000 円
④ 所在地 千葉県千葉市美浜区新港 184 番地
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役 坂巻 忠彦
⑥ 事業内容 自動車部品付属品卸
⑦ 資本金 300 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 63 年６月 10 日
⑨ 従業員数 163 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 みずほ銀行、千葉銀行
千葉日産自動車株式会社(38.6%)、日産自動車株式会社
⑪ 大株主および持株比率 (26.6%)、日産プリンス千葉販売株式会社(20.6%)＜平成 30
年３月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：40,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
25. 福井電機株式会社
① 名称 福井電機株式会社
② 割当予定株数 7,000 株
③ 払込予定金額 350,000,000 円
④ 所在地 千葉県千葉市中央区問屋町 16 番３号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 村杉 茂治
⑥ 事業内容 重電機器卸売業、設備工事業
⑦ 資本金 100 百万円＜平成 30 年３月末現在＞
⑧ 設立年月日 昭和 35 年 10 月１日
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⑨ 従業員数 164 名＜平成 30 年３月末現在＞
⑩ 主要取引銀行 千葉興業銀行、千葉銀行、京葉銀行
⑪ 大株主および持株比率 株式会社福井(16.7%)＜平成 30 年３月末現在＞
⑫ 当事会社間の関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：100,000 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
割当株数 6,500 株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
割当予定先 住所 割当株数
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 6,000 株
厚生水産株式会社 千葉県船橋市浜町三丁目１番４号 6,000 株
札幌ガス株式会社 北海道札幌市厚別区大谷地東五丁目５番 28 号 6,000 株
株式会社タキガワ・コーポレーショ
千葉県船橋市習志野四丁目 12 番１号 6,000 株
ン・ジャパン
千葉県千葉市中央区中央三丁目８番８号中央ＣＩ
千葉復興株式会社 6,000 株
Ｂ５階
株式会社ティーエスケー 千葉県船橋市高瀬町 31 番３号 6,000 株
学校法人東京聖徳学園 東京都港区三田三丁目４番 28 号 6,000 株
トヨタカローラ千葉株式会社 千葉県千葉市美浜区幸町一丁目６番３号 6,000 株
平山 立志 東京都品川区 6,000 株
平山 大志 千葉県船橋市 6,000 株
ユアサ・フナショク株式会社 千葉県船橋市宮本四丁目 18 番６号 6,000 株
株式会社内山アドバンス 東京都江戸川区東瑞江二丁目 45 番地 5,000 株
アイエックス・ナレッジ株式会社 東京都港区海岸三丁目 22 番 23 号 4,000 株
株式会社ケイエムシー 千葉県鴨川市東町 655 番地１ 4,000 株
株式会社新生企業 千葉県袖ケ浦市長浦 580 番地 128 4,000 株
妙中鉱業株式会社 千葉県茂原市大芝 452 番地 4,000 株
株式会社大日商事 千葉県四街道市大日 1920 番地 4,000 株
株式会社千葉測器 千葉県千葉市中央区都町二丁目 19 番３号 4,000 株
千葉ビル・メンテナンス株式会社 千葉県市原市君塚三丁目８番地 19 4,000 株
日東工業株式会社 千葉県千葉市中央区浜野町 1019 番地 4,000 株
株式会社堀江商店 千葉県千葉市中央区神明町 32 番地１ 4,000 株
房州物流株式会社 千葉県館山市館山 95 番地 4,000 株
学校法人増田学園 千葉県千葉市中央区道場北一丁目 17 番６号 4,000 株
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株式会社丸山製作所 東京都千代田区内神田三丁目４番 15 号 4,000 株
メットライフ生命保険株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 4,000 株
株式会社ユーラシア旅行社 東京都千代田区平河町二丁目７番４号 4,000 株
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目４番 15 号 3,000 株
鎌ケ谷巧業株式会社 千葉県鎌ケ谷市東初富六丁目７番 20 号 3,000 株
株式会社スリーライト 東京都中央区日本橋久松町５番６号 3,000 株
高砂丸誠エンジニアリングサービス株
東京都港区芝浦四丁目 13 番 23 号ＭＳ芝浦ビル８階 3,000 株
式会社
千葉日産自動車株式会社 千葉県千葉市中央区本千葉町９番 21 号 3,000 株
株式会社千葉マツダ 千葉県千葉市稲毛区長沼町 333 番地３ 3,000 株
株式会社千葉薬品 千葉県千葉市中央区問屋町１番 35 号 3,000 株
株式会社津久勝 茨城県神栖市波崎 9158 番地１ 3,000 株
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 3,000 株
山一興産株式会社 千葉県浦安市北栄四丁目 20 番 10 号 3,000 株
株式会社アキタ 広島県福山市光南町三丁目７番 30 号 2,000 株
岩渕農薬株式会社 千葉県佐倉市城 535 番地 2,000 株
株式会社ウラタ 千葉県浦安市富士見一丁目８番 24 号 2,000 株
株式会社ＡＨＣ 千葉県八千代市八千代台東一丁目 20 番 18 号 2,000 株
株式会社エーコー 東京都墨田区立花二丁目５番４号 2,000 株
株式会社ＳＴコーポレーション 千葉県千葉市美浜区真砂二丁目１番 17 号 2,000 株
株式会社大西熱学 東京都墨田区緑一丁目 19 番９号 2,000 株
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１番地１ 2,000 株
株式会社カワグチ 千葉県千葉市中央区問屋町３番地の５ 2,000 株
木村プログレス工業株式会社 千葉県銚子市犬吠埼 9512 番地の２ 2,000 株
共栄運輸株式会社 千葉県木更津市潮浜二丁目１番地 23 2,000 株
千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目 29 番 23－
株式会社金太郎ホーム 2,000 株
101 号
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏一丁目 16 番地 12 2,000 株
株式会社クマヒラ 東京都中央区日本橋本町一丁目 10 番３号 2,000 株
ＫＫホールディングス株式会社 千葉県長生郡一宮町一宮 3178 番地 2,000 株
京葉瓦斯株式会社 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 2,000 株
医療法人社団健仁会 千葉県船橋市金堀町 521 番地 36 2,000 株
株式会社小出ロール鐵工所 東京都墨田区吾妻橋三丁目５番 12 号 2,000 株
高級アルコール工業株式会社 千葉県成田市吉岡 641－６ 2,000 株
シーデーシー情報システム株式会社 千葉県千葉市中央区本千葉町４番３号 2,000 株
医療法人式場病院 千葉県市川市国府台六丁目１番 14 号 2,000 株
昭和興業株式会社 千葉県市川市八幡二丁目１番３号 2,000 株
ご注意: この文書は、当行の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する発行登録目
論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
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白鳥製薬株式会社 千葉県習志野市津田沼六丁目 11 番 24 号 2,000 株
医療法人社団白金会 千葉県市原市白金町一丁目 70 番地 2,000 株
医療法人成春会 千葉県船橋市習志野台二丁目 71 番 10 号 2,000 株
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 2,000 株
全国保証株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 2,000 株
株式会社全日警 東京都中央区日本橋浜町一丁目１番 12 号 2,000 株
有限会社大恒 千葉県船橋市古作四丁目 12 番 21 号 2,000 株
千葉窯業株式会社 千葉県山武郡横芝光町横芝 1092 番地 2,000 株
銚子商工信用組合 千葉県銚子市東芝町１番地の 19 2,000 株
塚本總業株式会社 東京都中央区銀座四丁目２番 15 号塚本素山ビル 2,000 株
株式会社Ｔ・Ｓ・Ｂ 千葉県習志野市実籾五丁目８番３号 2,000 株
ＴＰＲ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,000 株
千葉県柏市中央町１番１号柏セントラルプラザ２
医療法人社団天宣会 2,000 株
階
日綜産業株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 10 番１号 2,000 株
株式会社日本一 千葉県野田市目吹 1965 番地 2,000 株
日本光機工業株式会社 神奈川県横浜市金沢区福浦二丁目７番 18 号 2,000 株
日本メディカルシステム株式会社 千葉県市川市塩焼二丁目１番１号 2,000 株
バイオシステム株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目２番 12 号 2,000 株
株式会社ヒダン 東京都墨田区亀沢一丁目５番 13 号 2,000 株
平山 睦子 千葉県船橋市 2,000 株
ＢＬＤ ＷＥＤＤＩＮＧＳ株式会社 東京都中央区銀座二丁目４番９号 2,000 株
公益財団法人福田記念医療技術振興財
東京都文京区湯島二丁目 31 番 20 号 2,000 株
団
株式会社藤田製作所 千葉県茂原市本納 2730 番地 2,000 株
株式会社藤田勝商店 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ 2,000 株
船橋興産株式会社 千葉県船橋市高瀬町 31 番地２ 2,000 株
株式会社モリモトホールディングス 東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番４号 2,000 株
藤田観光株式会社 東京都文京区関口二丁目 10 番８号 1,800 株
千葉グローブシップ株式会社 千葉県千葉市中央区中央三丁目９番 16 号 1,400 株
ミシュランタイヤ千葉販売株式会社