2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）梅田 仁司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営企画部長 （氏名）田中 啓之 ＴＥＬ 043－243－2111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （注記参照）
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 50,391 △0.8 6,725 △19.3 4,530 △12.6
2019年３月期 50,831 0.6 8,335 △12.1 5,183 △23.4
（注）包括利益 2020年３月期 △1,717百万円 （－％） 2019年３月期 9,592百万円 （20.8％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 51.75 20.27 3.0 0.2 13.3
2019年３月期 53.36 33.61 4.2 0.3 16.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）「自己資本当期純利益率」は、（親会社株主に帰属する当期純利益－優先株式配当金総額）を｛（期首自己資本－期首発行済優先株式数
×発行価額）＋（期末自己資本－期末発行済優先株式数×発行価額）}÷２で除して算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,851,390 166,892 5.7 1,687.69
2019年３月期 2,814,394 172,583 6.0 1,674.88
（参考）自己資本 2020年３月期 163,486百万円 2019年３月期 169,232百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △17,954 6,526 △3,998 132,233
2019年３月期 30,659 △4,367 1,184 147,441
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 186 5.6 0.1
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 177 5.7 0.1
2021年３月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 5.7
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況
については、Ｐ.３「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,800 △41.1 1,800 △44.3 30.40
通期 6,800 1.1 4,500 △0.6 52.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 62,222,045株 2019年３月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,010,604株 2019年３月期 14,931株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 60,761,850株 2019年３月期 62,202,141株
（注）１株当たり当期純利益（連結）算定の基礎となる株式数については、Ｐ.13「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 41,571 △1.9 5,915 △23.8 4,260 △17.2
2019年３月期 42,399 1.5 7,764 △7.8 5,148 △17.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 47.31 18.92
2019年３月期 52.80 33.36
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,829,432 161,084 5.6 1,645.71
2019年３月期 2,793,404 166,413 5.9 1,628.45
（参考）自己資本 2020年３月期 161,000百万円 2019年３月期 166,343百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,800 △34.7 2,000 △39.0 33.78
通期 6,300 6.4 4,500 5.6 52.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大き
く異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があ
りますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
※ 決算説明会に関する説明
当期の決算説明会は、オンデマンド配信にて開催いたします。
2020年６月10日（水）以降、随時、当行のホームページからご覧いただけます。
ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/toushi/ir/setsumeikai.html
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 104.00 104.00
2020 年３月期 － － － 104.00 104.00
2021 年３月期（予想） 104.00 104.00
年間配当金
第１回第六種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 550.00 550.00
2020 年３月期 － － － 550.00 550.00
2021 年３月期（予想） 550.00 550.00
年間配当金
第１回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 34.53 34.53
2020 年３月期 － － － 900.00 900.00
2021 年３月期（予想） 900.00 900.00
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（1）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（2）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（4）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.5
（1）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（3）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.11
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.11
（セグメント情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.11
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.13
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.14
４．個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.15
（1）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.15
（2）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.17
（3）株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.18
決算補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.20
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き安定的に推移し、景気は
緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、年度終盤
は世界的に経済活動が抑制されました。
当行が営業基盤とする千葉県経済は、昨年秋に台風や豪雨などの自然災害に見舞われ、甚大な被
害を受けました。地域が復興途上にある中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の
自粛や大規模イベントの中止、企業の生産活動の停滞などを余儀なくされ、千葉県経済の先行きは
不透明な状況となっております。
このような金融経済環境のもと、当行は 2019 年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コン
サルティング考動プロジェクト 2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、
期初より経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。
また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大にともない、先行きを不安視する地域の
みなさまの声が日に日に高まり、年度終盤は法人・個人事業主のお客さまに対する資金繰り確保を
主とした事業継続支援、個人のお客さまに対する支援等のコンサルティング営業に注力をいたしま
した。
これらの活動にあたっては、お客さまと行員の健康・安全確保を最優先に、マスクの着用や手指
のアルコール消毒を徹底し、窓口カウンターには飛沫感染防止のためのアクリル製スクリーンを設
置するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止も図りながら営業を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の当行グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したものの、役務取引等収益の減少等により前連結会計年度比
４億 40 百万円減少の 503 億 91 百万円となりました。経常費用は、株式の償却等を計上したことか
ら同 11 億 69 百万円増加の 436 億 66 百万円となりました。これにより経常利益は、同 16 億 9 百万
円減少の 67 億 25 百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億 53 百万円減少の 45
億 30 百万円となっております。
セグメントごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益が前連結会計年度比８億 27 百
万円減少の 415 億 71 百万円、セグメント利益は同 18 億 49 百万円減少の 59 億 15 百万円となりま
した。リース業の経常収益は同１億 1 百万円増加の 84 億 14 百万円、セグメント利益は同 14 百万
円減少の 90 百万円となりました。また、信用保証・クレジットカード業の経常収益は同 18 百万円
減少の 20 億 20 百万円、セグメント利益は同 99 百万円増加の 10 億 10 百万円となりました。その
他の事業の経常収益は同 45 百万円減少の 22 億 15 百万円、セグメント利益は同 58 百万円増加の２
億 45 百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
預金残高は、個人預金の増加等により前連結会計年度比 479 億円増加の２兆 5,470 億円となりま
した。貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金
ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、同 723 億円増加の２兆 1,568 億円となっております。有
価証券残高は、同 183 億円減少の 4,878 億円となりました。
これにより、総資産の期末残高は前連結会計年度比 369 億円増加の２兆 8,513 億円となり、また
純資産の部合計は同 56 億円減少の 1,668 億円となりました。
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
なお、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、2019 年３月期比 0.44 ポイント低
下の 8.27％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前
当期純利益66億円、貸出金の増加723億円、預金の増加479億円等により、179億円のマイナス（前
連結会計年度比486億円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入1,382億円、有価証券
の取得による支出1,297億円等により、65億円のプラス（前連結会計年度比108億円増加）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出29億円等により、39億円のマ
イナス（前連結会計年度比51億円減少）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,322億円（前連結会計年度比152
億円の減少）となっております。
（４）今後の見通し
当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影
響が懸念される一方で、引き続き県内への人口流入が続いており、2019 年度の人口は 627 万人を超
えております。また、東京オリンピック・パラリンピック開催は１年延期となったものの、引き続
き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進むなど現時点において成長を拡大で
きるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中
長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利
環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多
様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想され
ます。
このような環境の中、当行はお客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開し、
昨年度は新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト 2022 ～より近く。より深く。
ともに未来へ。～ 」をスタートさせ、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・
自己資本の一層の向上をめざし、取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な
影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元経済活動・地域社会生活を支えるため柔軟かつ
迅速な対応が一段と求められる中においては、事業者・個人のお客さまへの積極的なコンサルティ
ング機能の発揮に努めるとともに、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
１点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢ
ＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング※１）による営業店事務の削減、ＲＰＡ（ロボテ
ィック・プロセス・オートメーション※２）推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化
により、営業体力の捻出を図ってまいります。
２点目は、人材・組織基盤強化です。従業員のエンゲージメント・ＥＳ（エンプロイー・サティ
スファクション※３）の向上と同時に、自律成長を促すＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング
※）により従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに
お応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。
３点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によ
るコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を盤石なものとし、メイン戦
略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重
層的な取引関係構築に努めてまいります。
これにより、2021 年３月期の業績予想は、連結ベースで経常利益 68 億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益 45 億円を見込んでおります。また、銀行単体ベースでは、経常利益 63 億円、当期純
利益 45 億円を見込んでおります。
※１・・・ＢＰＲとは、ビジネスのプロセスを抜本的に再設計しなおすこと。
※２・・・ＲＰＡとは、これまで人が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットによ
り自動化すること。
※３・・・ＥＳとは、従業員満足度のこと。
※４・・・ＯＪＴとは、職場での実務経験を通してスキル向上を図る教育訓練のこと。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準等の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 148,100 132,574
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 102 110
有価証券 506,188 487,853
貸出金 2,084,516 2,156,861
外国為替 2,981 5,288
その他資産 44,090 41,997
有形固定資産 20,906 20,628
建物 6,897 6,712
土地 12,144 12,144
リース資産 60 62
その他の有形固定資産 1,803 1,707
無形固定資産 2,575 2,920
ソフトウエア 2,075 2,471
リース資産 111 59
その他の無形固定資産 388 388
繰延税金資産 2,860 3,978
支払承諾見返 11,439 7,127
貸倒引当金 △9,463 △8,046
資産の部合計 2,814,394 2,851,390
負債の部
預金 2,499,075 2,547,017
譲渡性預金 72,500 68,000
コールマネー及び売渡手形 4,440 4,353
債券貸借取引受入担保金 11,026 4,589
借用金 18,589 21,490
外国為替 65 56
その他負債 15,848 22,823
退職給付に係る負債 7,941 8,356
役員退職慰労引当金 62 63
睡眠預金払戻損失引当金 740 483
繰延税金負債 81 134
支払承諾 11,439 7,127
負債の部合計 2,641,811 2,684,497
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 17,798 15,802
利益剰余金 76,942 80,413
自己株式 △15 △947
株主資本合計 156,845 157,388
その他有価証券評価差額金 14,277 8,661
退職給付に係る調整累計額 △1,891 △2,563
その他の包括利益累計額合計 12,386 6,097
新株予約権 69 83
非支配株主持分 3,281 3,323
純資産の部合計 172,583 166,892
負債及び純資産の部合計 2,814,394 2,851,390
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 50,831 50,391
資金運用収益 27,883 28,641
貸出金利息 22,061 21,504
有価証券利息配当金 5,444 6,778
コールローン利息及び買入手形利息 7 1
預け金利息 113 98
その他の受入利息 255 258
役務取引等収益 10,070 9,819
その他業務収益 1,414 1,001
その他経常収益 11,463 10,929
貸倒引当金戻入益 1,346 545
償却債権取立益 269 1,216
その他の経常収益 9,846 9,167
経常費用 42,496 43,666
資金調達費用 1,006 715
預金利息 376 312
譲渡性預金利息 6 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 46 80
債券貸借取引支払利息 369 127
借用金利息 200 184
その他の支払利息 6 2
役務取引等費用 3,746 4,032
その他業務費用 1,584 1,211
営業経費 25,627 26,020
その他経常費用 10,531 11,686
その他の経常費用 10,531 11,686
経常利益 8,335 6,725
特別損失 117 52
固定資産処分損 60 49
減損損失 56 3
税金等調整前当期純利益 8,217 6,672
法人税、住民税及び事業税 1,436 502
法人税等調整額 1,419 1,598
法人税等合計 2,855 2,101
当期純利益 5,361 4,571
非支配株主に帰属する当期純利益 178 41
親会社株主に帰属する当期純利益 5,183 4,530
6
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,361 4,571
その他の包括利益 4,230 △6,289
その他有価証券評価差額金 4,147 △5,616
退職給付に係る調整額 83 △672
包括利益 9,592 △1,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,547 △1,759
非支配株主に係る包括利益 44 41
7
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,120 9,402 73,818 △39 145,301
当期変動額
新株の発行 16,325 16,325 32,650
資本金から剰余金への振替 △16,325 16,325 －
剰余金の配当 △2,059 △2,059
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,183 5,183
自己株式の取得 △24,242 △24,242
自己株式の処分 △12 24 12
自己株式の消却 △24,242 24,242 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,395 3,124 24 11,543
当期末残高 62,120 17,798 76,942 △15 156,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,996 △1,974 8,022 59 3,237 156,621
当期変動額
新株の発行 32,650
資本金から剰余金への振替 －
剰余金の配当 △2,059
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,183
自己株式の取得 △24,242
自己株式の処分 12
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
4,281 83 4,364 9 44 4,418
変動額（純額）
当期変動額合計 4,281 83 4,364 9 44 15,962
当期末残高 14,277 △1,891 12,386 69 3,281 172,583
8
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,120 17,798 76,942 △15 156,845
当期変動額
剰余金の配当 △1,059 △1,059
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,530 4,530
自己株式の取得 △2,939 △2,939
自己株式の処分 4 6 11
自己株式の消却 △2,000 2,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,995 3,470 △932 543
当期末残高 62,120 15,802 80,413 △947 157,388
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,277 △1,891 12,386 69 3,281 172,583
当期変動額
剰余金の配当 △1,059
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,530
自己株式の取得 △2,939
自己株式の処分 11
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△5,616 △672 △6,289 13 41 △6,234
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,616 △672 △6,289 13 41 △5,690
当期末残高 8,661 △2,563 6,097 83 3,323 166,892
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,217 6,672
減価償却費 1,949 1,947
減損損失 56 3
貸倒引当金の増減（△） △1,729 △1,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △582 414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △352 △256
資金運用収益 △27,883 △28,641
資金調達費用 1,006 715
有価証券関係損益（△） △21 2,505
為替差損益（△は益） △192 △218
固定資産処分損益（△は益） 60 49
商品有価証券の純増（△）減 △32 △7
貸出金の純増（△）減 △31,058 △72,345
預金の純増減（△） 61,171 47,942
譲渡性預金の純増減（△） 7,500 △4,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△765 2,901
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 87 317
コールローン等の純増（△）減 6 －
コールマネー等の純増減（△） 4,440 △87
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △7,319 △6,437
外国為替（資産）の純増（△）減 126 △2,307
外国為替（負債）の純増減（△） △14 △8
資金運用による収入 28,198 28,988
資金調達による支出 △1,030 △720
その他 △10,240 7,038
小計 31,603 △17,450
法人税等の支払額 △943 △604
法人税等の還付額 － 100
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,659 △17,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △194,740 △129,776
有価証券の売却による収入 115,065 65,625
有価証券の償還による収入 76,754 72,670
有形固定資産の取得による支出 △729 △809
有形固定資産の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △722 △1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,367 6,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △5,000 －
株式の発行による収入 32,486 －
自己株式の取得による支出 △24,242 △2,939
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,059 △1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,184 △3,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,669 △15,208
現金及び現金同等物の期首残高 119,772 147,441
現金及び現金同等物の期末残高 147,441 132,233
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信
用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したが
って、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメン
トから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の３
つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を
行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカー
ド業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
信用保証・ その他 合計 調整額
銀行業 リース業 ク レ ジ ッ ト 計 表計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対する
40,996 8,127 1,227 50,351 270 50,621 △230 50,391
経常収益
セグメント間の内
575 287 792 1,655 1,944 3,599 △3,599 －
部経常収益
計 41,571 8,414 2,020 52,006 2,215 54,221 △3,830 50,391
セグメント利益 5,915 90 1,010 7,016 245 7,262 △536 6,725
セグメント資産 2,829,432 23,570 12,812 2,865,815 2,073 2,867,888 △16,498 2,851,390
セグメント負債 2,668,348 21,369 7,649 2,697,367 387 2,697,754 △13,257 2,684,497
その他の項目
減価償却費 1,792 64 34 1,891 81 1,973 △26 1,947
資金運用収益 28,993 27 48 29,068 0 29,068 △426 28,641
資金調達費用 618 119 2 740 － 740 △25 715
特別利益 － － － － － － － －
特別損失 52 － 0 52 0 52 － 52
（固定資産処分損） (49) (－) (0) (49) (0) (49) (－) (49)
（減損損失） (3) (－) (－) (3) (－) (3) (－) (3)
税金費用 1,603 147 292 2,043 77 2,120 △19 2,101
有形固定資産及び無
1,804 9 6 1,821 220 2,042 △1 2,041
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータ
システムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△230百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、
主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
12
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,687円69銭
１株当たり当期純利益 51円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20円27銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 166,892
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 66,962
うち優先株式払込金額 百万円 62,170
うち優先配当額 百万円 1,385
うち新株予約権 百万円 83
うち非支配株主持分 百万円 3,323
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 99,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 59,211
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,530
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,385
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 1,385
うち中間優先配当額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,144
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 60,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 917
うち優先配当額 百万円 917
普通株式増加数 千株 139,676
うち優先株式 千株 139,483
うち新株予約権 千株 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
13
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（普通株式の株主に対する新株予約権の無償割当）
当行は、2020 年２月 27 日開催の取締役会において、普通株式の株主（以下「普通株主」という。
）に
対する新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議しております。なお、その概要については以
下のとおりであります。
１． 無償割当の方法
2020 年３月 31 日を基準日とし、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当行以外の
当行普通株主に対して、その保有する当行普通株式１株につき１個の割合で、株式会社千葉興業銀行
第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）を新株予約権無償割当（会社法第 277 条）の方法
により割り当てております。なお、本新株予約権無償割当の効力発生日（会社法第 278 条第１項第３
号に定める新株予約権無償割当がその効力を生じる日）は、2020 年４月 15 日であります。
２．本新株予約権の内容等
本新株予約権の名称 株式会社千葉興業銀行第７回新株予約権
本新株予約権の目的となる株式の種 本新株予約権１個当たり、当行第２回第七種優先株式（以下「本
類及び株数 優先株式」という。）0.01 株
発行される新株予約権の総数 59,211,441 個
本新株予約権１個の行使に際して出 本新株予約権１個当たり 5,000 円
資される財産の価額（行使価額）
本新株予約権の行使期間 2020 年６月 17 日
ただし、2020 年４月 22 日から 2020 年６月 16 日までの期間を
行使請求書の事前受付期間とし、当該期間中に当行が受領した
行使請求書については行使期間である 2020 年６月 17 日に権利
行使されたものとする。
本新株予約権行使時の資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。、
） 当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
本新株予約権の行使の条件 (ⅰ)１個の本新株予約権をさらに分割して行使することはで
きないものとする。
(ⅱ)本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本
新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することが
できる。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式
の数は0.01 株であるため、本新株予約権の行使により本優
先株式１株を取得するためには、本新株予約権100個を行使
する必要がある。
資金使途 千葉県を中心とした地元の個人及び事業者のお客さまへの資
金需要に積極的に対応していくため、2021年３月期において、
運転資金として貸出金等に充当する予定。
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 148,095 132,569
現金 26,463 27,826
預け金 121,632 104,742
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 102 110
商品地方債 102 110
有価証券 506,220 487,885
国債 32,533 16,193
地方債 86,748 104,338
社債 143,763 144,105
株式 34,918 30,702
その他の証券 208,256 192,545
貸出金 2,087,836 2,159,237
割引手形 10,660 7,050
手形貸付 55,990 58,453
証書貸付 1,867,994 1,922,534
当座貸越 153,191 171,199
外国為替 2,981 5,288
外国他店預け 1,804 4,199
買入外国為替 224 178
取立外国為替 951 910
その他資産 18,880 17,033
前払費用 15 14
未収収益 2,123 1,859
先物取引差入証拠金 9 9
金融派生商品 589 664
金融商品等差入担保金 － 52
その他の資産 16,142 14,433
有形固定資産 20,801 20,399
建物 6,875 6,693
土地 12,144 12,144
リース資産 631 421
その他の有形固定資産 1,150 1,140
無形固定資産 2,317 2,703
ソフトウエア 1,923 2,313
リース資産 7 4
その他の無形固定資産 386 386
繰延税金資産 1,915 2,736
支払承諾見返 11,439 7,127
貸倒引当金 △7,282 △5,756
資産の部合計 2,793,404 2,829,432
15
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
預金 2,510,712 2,559,262
当座預金 76,941 70,325
普通預金 1,408,585 1,491,472
貯蓄預金 26,093 26,168
通知預金 4,341 3,450
定期預金 981,340 954,833
定期積金 4 2
その他の預金 13,405 13,010
譲渡性預金 72,500 68,000
コールマネー 4,440 4,353
債券貸借取引受入担保金 11,026 4,589
借用金 3,996 6,094
借入金 3,996 6,094
外国為替 65 56
外国他店預り － 27
売渡外国為替 65 29
その他負債 7,008 13,870
未払法人税等 475 179
未払費用 1,572 1,624
前受収益 737 840
給付補填備金 0 0
金融派生商品 284 503
金融商品等受入担保金 77 155
リース債務 639 425
その他の負債 3,223 10,142
退職給付引当金 5,062 4,510
睡眠預金払戻損失引当金 740 483
支払承諾 11,439 7,127
負債の部合計 2,626,991 2,668,348
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 17,798 15,802
資本準備金 6,971 6,971
その他資本剰余金 10,826 8,831
利益剰余金 72,189 75,390
利益準備金 5,740 5,952
その他利益剰余金 66,448 69,438
繰越利益剰余金 66,448 69,438
自己株式 △15 △947
株主資本合計 152,092 152,366
その他有価証券評価差額金 14,250 8,634
評価・換算差額等合計 14,250 8,634
新株予約権 69 83
純資産の部合計 166,413 161,084
負債及び純資産の部合計 2,793,404 2,829,432
16
㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 42,399 41,571
資金運用収益 28,389 28,993
貸出金利息 22,037 21,481
有価証券利息配当金 5,976 7,152
コールローン利息 7 1
預け金利息 113 98
その他の受入利息 255 258
役務取引等収益 9,093 8,812
受入為替手数料 1,708 1,687
その他の役務収益 7,384 7,125
その他業務収益 1,414 1,001
外国為替売買益 427 340
国債等債券売却益 602 148
金融派生商品収益 384 512
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 3,501 2,764
貸倒引当金戻入益 1,629 861
償却債権取立益 268 1,214
株式等売却益 1,279 474
その他の経常収益 324 213
経常費用 34,634 35,655
資金調達費用 906 618
預金利息 377 313
譲渡性預金利息 6 7
コールマネー利息 46 80
債券貸借取引支払利息 369 127
借用金利息 107 89
その他の支払利息 △0 △0
役務取引等費用 4,543 4,779
支払為替手数料 349 346
その他の役務費用 4,193 4,432
その他業務費用 1,584 1,211
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 646 80
国債等債券償還損 937 854
国債等債券償却 － 276
営業経費 25,558 25,897
その他経常費用 2,041 3,148
貸出金償却 1,396 1,040
株式等売却損 276 1,025
株式等償却 0 891
その他の経常費用 368 191
経常利益 7,764 5,915
特別損失 117 52
固定資産処分損 60 49
減損損失 56 3
税引前当期純利益 7,647 5,863
法人税、住民税及び事業税 1,069 55
法人税等調整額 1,429 1,548
法人税等合計 2,498 1,603
当期純利益 5,148 4,260
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 62,120 6,971 2,431 9,403 5,328 63,771 69,100 △39 140,583
当期変動額
新株の発行 16,325 16,325 16,325 32,650
資本金から剰余金
への振替
△16,325 16,325 16,325 －
準備金から剰余金
への振替
△16,325 16,325 － －
剰余金の配当 411 △2,471 △2,059 △2,059
当期純利益 5,148 5,148 5,148
自己株式の取得 △24,242 △24,242
自己株式の処分 △12 △12 24 12
自己株式の消却 △24,242 △24,242 24,242 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 8,395 8,395 411 2,677 3,089 24 11,508
当期末残高 62,120 6,971 10,826 17,798 5,740 66,448 72,189 △15 152,092
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,960 9,960 59 150,603
当期変動額
新株の発行 32,650
資本金から剰余金
への振替
－
準備金から剰余金
への振替
－
剰余金の配当 △2,059
当期純利益 5,148
自己株式の取得 △24,242
自己株式の処分 12
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,290 4,290 9 4,300
（純額）
当期変動額合計 4,290 4,290 9 15,809
当期末残高 14,250 14,250 69 166,413
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 62,120 6,971 10,826 17,798 5,740 66,448 72,189 △15 152,092
当期変動額
剰余金の配当 211 △1,271 △1,059 △1,059
当期純利益 4,260 4,260 4,260
自己株式の取得 △2,939 △2,939
自己株式の処分 4 4 6 11
自己株式の消却 △2,000 △2,000 2,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △1,995 △1,995 211 2,989 3,201 △932 273
当期末残高 62,120 6,971 8,831 15,802 5,952 69,438 75,390 △947 152,366
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,250 14,250 69 166,413
当期変動額
剰余金の配当 △1,059
当期純利益 4,260
自己株式の取得 △2,939
自己株式の処分 11
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △5,616 △5,616 13 △5,602
（純額）
当期変動額合計 △5,616 △5,616 13 △5,329
当期末残高 8,634 8,634 83 161,084
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2020 年３月期
決算補足説明資料
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《決算補足説明資料》
決算補足説明資料の目次
Ⅰ．2020 年３月期決算の概要
１．総括 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.22
２．損益の概要 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.23
３．主要勘定の概要 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.25
４．健全性の概要 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.26
～参考～ 人員・店舗の状況 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.26
Ⅱ．2020 年３月期決算資料
１．損益の状況 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.27
２．業務純益 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.29
３．利回・利鞘（国内業務部門） 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.29
４．有価証券関係損益 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.29
５．有価証券評価損益 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.30
６．自己資本比率（国内基準） 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.30
７．ROE・OHR・ROA 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.31
８．リスク管理債権の状況 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.32
９．貸倒引当金等の状況 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.33
10．金融再生法開示債権の状況 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.33
資産内容の開示における各種基準の比較 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.34
11．預金、貸出金、預り資産の状況 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.35
12．業種別貸出状況等 【単体】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.36
Ⅲ．2021 年３月期業績見通し
１．業績予想 【単体・連結】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.37
２．配当金予想 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.37
（注）本補足説明資料における各計数は単位未満切捨て表示のため、前期比等の数字は表中計算と
合致しない場合があります。
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
Ⅰ．2020 年３月期決算の概要
１．総 括
【単 体】
経常収益
経常収益は、前期比８億 27 百万円減少の 415 億 71 百万円となりました。
経常利益
経常利益は、前期比 18 億 49 百万円減少の 59 億 15 百万円となりました。
当期純利益
当期純利益は、前期比８億 88 百万円減少の 42 億 60 百万円となりました。
（単位：百万円、％）
（ご参考）
2020 年３月期 2019 年３月期比 （増減率） 2019 年３月期
業績予想値
経 常 収 益 41,571 △827 （△1.9） 42,399 －
経 常 利 益 5,915 △1,849 （△23.8） 7,764 7,500
当 期 純 利 益 4,260 △888 （△17.2） 5,148 5,500
【連 結】
経常収益
連結経常収益は、前期比４億 40 百万円減少の 503 億 91 百万円となりました。
経常利益
連結経常利益は、前期比 16 億９百万円減少の 67 億 25 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６億 53 百万円減少の 45 億 30 百万円となりました。
（単位：百万円、％）
（ご参考）
2020 年３月期 2019 年３月期比 （増減率） 2019 年３月期
業績予想値
経 常 収 益 50,391 △440 （△0.8） 50,831 －
経 常 利 益 6,725 △1,609 （△19.3） 8,335 8,400
親会社株主に帰属
4,530 △653 （△12.6） 5,183 5,600
する当期純利益
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
２．損益の概要 【単 体】
（１）業務純益
業務粗利益
国内外の金融市場が不安定な状態となり、保有する投資信託を整理したことから有価証券利息配当金が増え、ま
た、資金調達費用も抑えられたことなどから、資金利益は前期比８億 91 百万円増加しました。一方、役務取引等利
益につきましては、法人向けのコンサルティング手数料等が順調に推移し、個人向けも長期投資による資産形成のご
提案などが奏功し年金保険等のお預かり残高を増やしました。しかしながら、団信保険料等の役務取引等費用が増
加し、同５億 16 百万円の減少となっております。
これらにより、業務粗利益は同３億 34 百万円増加の 321 億 97 百万円となりました。
経費
経費は、人件費、物件費がともに増加し、前期比２億 88 百万円の増加となりました。
業務純益等
業務粗利益から経費を差引いた業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前期比 45 百万円増加の 67 億 87 百万
円となりました。なお、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）から国債等債券関係損益を除いたコア業務純益は、同
１億 26 百万円増加の 78 億 50 百万円となっております。
また、当期および前期の一般貸倒引当金繰入額は戻入となっているため、業務純益は、一般貸倒引当金繰入前
の業務純益と同額となっております。
（単位：百万円、％）
2020 年３月期 2019 年３月期比 （増減率） 2019 年３月期
業務粗利益 32,197 334 （1.0） 31,863
資金利益 28,374 891 27,482
役務取引等利益 4,033 △516 4,550
その他業務利益 △210 △40 △169
うち国債等債券関係損益 △1,063 △81 △981
経費（除く臨時処理分） （△） 25,410 288 （1.1） 25,121
人件費 （△） 12,060 167 11,892
物件費 （△） 11,730 168 11,561
税金 （△） 1,619 △46 1,666
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6,787 45 （0.6） 6,741
コア業務純益 ※ 7,850 126 7,723
除く投資信託解約損益 5,353 △1,163 6,517
一般貸倒引当金繰入額 （△） － － －
業務純益 6,787 45 （0.6） 6,741
※コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券関係損益
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
（２）経常利益・当期純利益
経常利益
お取引先企業の経営改善支援へ積極的に取り組んだ結果、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の
合計が取崩超過となり、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。一方で、国内外の金融市場が不安定
となり、株式等関係損益が前期比 24 億 45 百万円の減少となったことなどから、臨時損益は同 18 億 94 百万円減
少しました。
この結果、経常利益は同 18 億 49 百万円減少の 59 億 15 百万円となっております。
当期純利益
当期純利益は、法人税等合計が前期比８億 95 百万円減少したことから、同８億 88 百万円減少の 42 億 60 百万
円となりました。
なお、実質信用コストは前期同様にマイナスとなっており、与信関連費用は引き続き抑制が効いております。
（単位：百万円、％）
2020 年３月期 2019 年３月期比 （増減率） 2019 年３月期
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6,787 45 （0.6） 6,741
一般貸倒引当金繰入額 （△） （△1,432） （481） （△1,914）
業務純益 6,787 45 （0.6） 6,741
臨時損益 △871 △1,894 1,023
うち不良債権処理額 ① （△） 1,137 △361 1,498
②
うち貸出金償却 （△） 1,040 △355 1,396
うち個別貸倒引当金繰入額 （△） （570） （285） （284）
うち貸倒引当金戻入益 ② 861 △767 1,629
③
うち償却債権取立益 ③ 1,214 946 268
うち株式等関係損益 △1,442 △2,445 1,002
経常利益 5,915 △1,849 （△23.8） 7,764
特別損益 △52 64 △117
税引前当期純利益 5,863 △1,784 7,647
法人税等合計 1,603 △895 2,498
当期純利益 4,260 △888 （△17.2） 5,148
1,074
貸倒償却引当費用 ①-② （△） 275 406 △130
実質信用コスト ①-②-③ （△） △939 △540 △399
（注）2020 年３月期及び 2019 年３月期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取
崩超過となりましたので、取崩超過額を「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。
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３．主要勘定の概要 【単 体】
（１）貸出金の残高
・貸出金残高は、前期末比 714 億円増加の２兆 1,592 億円（年間増加率 3.4％）となりました。
このうち住宅ローン残高は、ご好評をいただいている「ガン保障付住宅ローン」などが好調に推移し、同 261 億円増加
の 8,229 億円（年間増加率 3.2％）となりました。
・中小企業向け貸出と個人向け貸出を合計した中小企業等貸出残高は、当行の持つコンサルティング機能を発揮し、
お客さまの資金ニーズに対して積極的にお応えをした結果、前期末比 560 億円増加の１兆 8,707 億円（年間増加
率 3.0％）となっております。
（単位：億円、％）
2020 年３月末 2019 年３月末比 （増減率） 2019 年３月末
貸出金 21,592 714 （3.4） 20,878
うち住宅ローン 8,229 261 （3.2） 7,968
うち中小企業向け 10,503 304 （2.9） 10,199
中小企業等貸出 18,707 560 （3.0） 18,146
〔貸出金残高の推移〕 〔住宅ローン残高の推移〕
（億円） （億円）
（２）預金・預り資産の残高
・預金残高は、前期末比 485 億円増加し、２兆 5,592 億円（年間増加率 1.9％）となりました。
このうち、預金の大半を占める個人預金残高は、同 404 億円増加の１兆 9,331 億円となっております。
・預り資産商品では、お客さまのさまざまなライフプラン・資金運用ニーズにお応えできるよう商品ラインアップの充実に
努めた結果、長期的・安定的な資金運用ニーズの高まりから年金保険等が前期末比 123 億円増加し、2,206 億円
となりました。
（単位：億円、％）
2020 年３月末 2019 年３月末比 （増減率） 2019 年３月末
預 金 25,592 485 （1.9） 25,107
うち個人預金 19,331 404 （2.1） 18,926
譲渡性預金 680 △45 （△6.2） 725
投資信託 955 △174 （△15.4） 1,130
年金保険等 2,206 123 （5.9） 2,083
〔預金残高の推移〕 〔個人預金残高の推移〕
（億円） （億円）
（億円）
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 決算短信
４．健全性の概要
（１）自己資本比率（国内基準）
・自己資本比率は、利益の計上により分子にあたる自己資本を着実に積み上げておりますが、順調な貸出金の増加
を背景に、分母にあたるリスクアセット（資産）も増加しております。これにより 2020 年３月末における銀行単体の自己
資本比率は、前期末比 0.41 ポイント低下の 8.17％となりました。また、連結の自己資本比率も同 0.44 ポイント低下
の 8.27％となっております。
【単 体】 （単位：％、ポイント）
2020 年３月末 2019 年３月末比 2019 年３月末 2018 年３月末
自己資本比率 8.17 △0.41 8.58 8.24
【連 結】 （単位：％、ポイント）
2020 年３月末 2019 年３月末比 2019 年３月末 2018 年３月末
自己資本比率 8.27 △0.44 8.71 8.40
（２）不良債権 【単 体】
・金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前期末比 21 億円減少の 286 億円となりました。また、総与信
残高に占める開示債権額の割合（開示債権比率）は、同 0.14％低下の 1.29％と低い水準を保っております。
「金融再生法による開示債権比率（正常債権を除く）」 （単位：億円、％）
2020 年３月末 2019 年３月末比 2019 年３月末 2018 年３月末
開示債権比率 1.29 △0.14 1.44 1.44
開示債権残高 286 △21 307 304
～参考～
人員・店舗の状況 【単 体】
（１）人員の推移 （単位：人）
2020 年３月末 2019 年３月末比 2019 年３月末
総 人 員 1,348 △8 1,356
実働人員 1,294 △3 1,297
（注）総人員には、出向者を含み臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。総人員から出向者を除いたものを実働人
員としております。
（２）店舗の推移 （単位：店）
2020 年３月末 2019 年３月末比 2019 年３月末
本 支 店 74 0 74
出 張 所 0 0 0
店 舗 数 74 0 74
（注）県外店舗につきましては、東京支店、西葛西支店の２ヵ店となります。
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Ⅱ．2020 年３月期決算資料
１．損益の状況
【単 体】 （単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
業 務 粗 利 益 32,197 334 31,863
（ 除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ） （33,260） （415） （32,844）
国 内 業 務 粗 利 益 31,342 △229 31,572
（除く国債等債券関係損益） （32,380） （441） （31,939）
資 金 利 益 27,843 826 27,016
役 務 取 引 等 利 益 4,058 △518 4,576
そ の 他 業 務 利 益 △559 △538 △20
（うち国債等債券関係損益） （△1,037） （△671） （△366）
国 際 業 務 粗 利 益 854 563 290
（除く国債等債券関係損益） （879） （△25） （905）
資 金 利 益 530 64 466
役 務 取 引 等 利 益 △24 1 △26
そ の 他 業 務 利 益 348 497 △148
（うち国債等債券関係損益） （△25） （589） （△614）
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） (△) 25,410 288 25,121
人 件 費 (△) 12,060 167 11,892
物 件 費 (△) 11,730 168 11,561
税 金 (△) 1,619 △46 1,666
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6,787 45 6,741
コ ア 業 務 純 益 ※ 7,850 126 7,723
除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 5,353 △1,163 6,517
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) （△1,432） （481） （△1,914）
業 務 純 益 6,787 45 6,741
う ち 国 債 等 債 券 関 係 損 益 △1,063 △81 △981
臨 時 損 益 △871 △1,894 1,023
不 良 債 権 処 理 額 ① (△) 1,137 △361 1,498
貸 出 金 償 却 (△) 1,040 △355 1,396
個別貸倒引当金繰入額 (△) （570） （285） （284）
信用保証協会責任共有制度負担金 (△) 97 396
△3 100
そ の 他 の 債 権 売 却 損 等 (△) － △1 1
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ② 861 △767 1,629
（貸倒償却引当費用①－②） (△) （275） （406） （△130）
償 却 債 権 取 立 益 1,214 946 268
株 式 等 関 係 損 益 △1,442 △2,445 1,002
そ の 他 臨 時 損 益 △368 10 △378
経 常 利 益 5,915 △1,849 7,764
特 別 損 益 △52 64 △117
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △49 11 △60
固 定 資 産 処 分 益 － － －
固 定 資 産 処 分 損 (△) 49 △11 60
税 引 前 当 期 純 利 益 5,863 △1,784 7,647
法人税、住民税及び事業税 (△) 55 △1,014 1,069
法 人 税 等 調 整 額 (△) 1,548 6
119 1,429
法 人 税 等 合 計 (△) 1,603 9
△895 2,498
当 期 純 利 益 4,260 △888 5,148
(注)１．金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．2020 年３月期および 2019 年３月期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりました
ので、取崩超過額を「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。
※コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券関係損益
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【連 結】 （単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
連 結 業 務 粗 利 益 33,502 471 33,031
資 金 利 益 27,926 1,048 26,877
役 務 取 引 等 利 益 5,786 △536 6,323
そ の 他 業 務 利 益 △210 △40 △169
営 業 経 費 (△) 26,020 392 25,627
貸 倒 償 却 引 当 費 用 (△) 670 383 286
貸 出 金 償 却 (△) 1,041 △355 1,397
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) （805） （270） （534）
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (△) （△1,350） （530） （△1,881）
信用保証協会責任共有制度負担金 (△) 97 △3 100
そ の 他 の 債 権 売 却 損 等 (△) 76 △58 135
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 545 △801 1,346
償 却 債 権 取 立 益 1,216 946 269
株 式 等 関 係 損 益 △1,442 △2,445 1,002
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 － － －
そ の 他 139 193 △53
経 常 利 益 6,725 △1,609 8,335
特 別 損 益 △52 64 △117
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 6,672 △1,545 8,217
法人税、住民税及び事業税 (△) 502 △934 1,436
法 人 税 等 調 整 額 (△) 1,598 179 1,419
法 人 税 等 合 計 (△) 2,101 △754 2,855
当 期 純 利 益 4,571 △790 5,361
非支配株主に帰属する当期純利益 (△) 41 △137 178
親会社株主に帰属する当期純利益 4,530 △653 5,183
（注）１．連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）+（役務取引等収益－役務取引等費用）
+（その他業務収益－その他業務費用）
２．2020 年３月期及び 2019 年３月期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が
取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
（連結対象会社数） （単位：社）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
連 結 子 会 社 数 4 0 4
持 分 法 適 用 会 社 数 0 0 0
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２．業務純益 【単 体】 （単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6,787 45 6,741
職員一人当たり（千円） 5,001 33 4,968
コア業務純益 ※ 7,850 126 7,723
職員一人当たり（千円） 5,785 93 5,691
業務純益 6,787 45 6,741
職員一人当たり（千円） 5,001 33 4,968
（注）職員数は、期中平均人員（出向者、臨時雇員及び嘱託を除く）を使用しています。
※コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券関係損益
３．利回・利鞘（国内業務部門） 【単 体】 （単位：％）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
資金運用利回 Ａ 1.03 0.00 1.02
貸出金利回 1.02 △0.04 1.06
有価証券利回 1.52 0.25 1.27
資金調達原価 Ｂ 0.95 △0.01 0.96
預金等利回 0.01 △0.00 0.01
経費率 0.95 △0.01 0.96
預貸金利鞘 0.05 △0.02 0.08
総資金利鞘 Ａ－Ｂ 0.07 0.01 0.05
４． 有価証券関係損益 【単 体】
（１）国債等債券関係損益 （単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
国債等債券関係損益 △1,063 △81 △981
売却益 148 △454 602
償還益 － － －
売却損 （△） 80 △566 646
償還損 （△） 854 △83 937
償却 （△） 276 276 －
（２）株式等関係損益 （単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期比 2019 年３月期
株式等関係損益 △1,442 △2,445 1,002
売却益 474 △804 1,279
売却損 （△） 1,025 748 276
償却 （△） 891 891 0
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５．有価証券評価損益
【単 体】 （単位：百万円）
2020 年３月末 2019 年９月末 2019 年３月末
評価 評価 評価
評価 評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
損益 ９月末比 ３月末比 損益 損益
満期保有目的 198 △92 △60 219 20 291 296 4 259 265 6
その他有価証券 11,675 △15,596 △7,984 21,210 9,535 27,271 29,207 1,936 19,660 23,282 3,622
株 式 14,585 △2,671 △3,050 15,516 930 17,257 18,262 1,005 17,635 18,502 866
債 券 1,010 △1,249 △833 1,188 178 2,259 2,266 6 1,843 1,858 14
その他 △3,921 △11,675 △4,101 4,505 8,426 7,754 8,679 924 180 2,921 2,740
合計 11,873 △15,689 △8,045 21,430 9,556 27,562 29,504 1,941 19,919 23,548 3,628
【連 結】 （単位：百万円）
2020 年３月末 2019 年９月末 2019 年３月末
評価 評価 評価
評価 評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
損益 ９月末比 ３月末比 損益 損益
満期保有目的 198 △92 △60 219 20 291 296 4 259 265 6
その他有価証券 12,276 △15,724 △7,984 21,812 9,535 28,001 29,937 1,936 20,261 23,883 3,622
株 式 15,187 △2,799 △3,050 16,118 930 17,986 18,992 1,005 18,237 19,104 866
債 券 1,010 △1,249 △833 1,188 178 2,259 2,266 6 1,843 1,858 14
その他 △3,921 △11,675 △4,101 4,505 8,426 7,754 8,679 924 180 2,921 2,740
合計 12,475 △15,817 △8,045 22,031 9,556 28,292 30,233 1,941 20,520 24,149 3,628
６．自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」（2006 年金融庁告示第 19 号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
【単 体】 （単位：百万円）
2020 年３月末 2019 年９月末比 2019 年３月末比 2019 年９月末 2019 年３月末
（１）自己資本比率（％） 8.17 △0.40 △0.41 8.57 8.58
（２）コア資本に係る基礎項目 152,792 △2,961 △1,649 155,754 154,442
（３）コア資本に係る調整項目 2,695 △186 513 2,881 2,182
（４）自己資本 （２）-（３） 150,097 △2,775 △2,162 152,873 152,259
（５）リスクアセット 1,835,515 51,706 61,437 1,783,808 1,774,077
【連 結】 （単位：百万円）
2020 年３月末 2019 年９月末比 2019 年３月末比 2019 年９月末 2019 年３月末
（１）自己資本比率（％） 8.27 △0.44 △0.44 8.71 8.71
（２）コア資本に係る基礎項目 156,894 △3,811 △2,230 160,706 159,125
（３）コア資本に係る調整項目 2,852 △181 485 3,034