2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月５日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）梅田 仁司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）田中 啓之 ＴＥＬ 043－243－2111
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 38,077 △0.3 6,209 △10.8 4,204 △11.4
2019年３月期第３四半期 38,218 2.6 6,962 △0.9 4,748 △8.9
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 9,911百万円 （114.1％） 2019年３月期第３四半期 4,628百万円 （△51.3％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 68.70 20.93
2019年３月期第３四半期 76.34 34.76
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,892,131 180,723 6.1
2019年３月期 2,814,394 172,583 6.0
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 176,961百万円 2019年３月期 169,232百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の
状況については、Ｐ.３「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,400 0.7 5,600 8.0 68.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 62,222,045株 2019年３月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,420,084株 2019年３月期 14,931株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 61,196,979株 2019年３月期３Ｑ 62,200,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があり
ますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る年間配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 104.00 104.00
2020 年３月期 － － －
2020 年３月期（予想） 104.00 104.00
年間配当金
第１回第六種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 550.00 550.00
2020 年３月期 － － －
2020 年３月期（予想） 550.00 550.00
年間配当金
第１回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 － － － 34.53 34.53
2020 年３月期 － － －
2020 年３月期（予想） 900.00 900.00
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○添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（１） 経営成績に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（２） 財政状態に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（１） 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥P.4
（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（継続企業の前提に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）‥‥‥‥‥‥P.6
（重要な後発事象）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
３． 2020 年３月期第３四半期決算 補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
（１） 損益の状況【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
（２） 預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（３） 時価のある有価証券の評価差額【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（４） 自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
（５） 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】‥‥‥‥‥‥‥P.9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期のわが国経済は、米中貿易摩擦など国際情勢が依然として不透明な状況で推移したものの、
企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、秋季の台風や大雨被害により農林水産業や
観光業に甚大な被害を受けましたが、一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかな回復傾向を継続
しております。
このような経営環境のなか、当行は 2019 年４月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動
プロジェクト 2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、具体的な各種施策を積極的に展
開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになりました。
経常収益は、前年同期比１億 40 百万円減少の 380 億 77 百万円となりました。経常費用は同６億 12 百万
円増加の 318 億 68 百万円となっております。
これらにより、経常利益は前年同期比７億 53 百万円減少の 62 億９百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は同５億 44 百万円減少の 42 億４百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 777 億円増加の２兆 8,921
億円となりました。また、純資産は同 81 億円増加の 1,807 億円となっております。
主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比 738 億円増加の２兆 5,729 億円となりまし
た。また、貸出金は同 362 億円増加の２兆 1,207 億円、有価証券は同 92 億円増加の 5,154 億円となってお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 11 月８日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 148,100 182,745
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 102 112
有価証券 506,188 515,459
貸出金 2,084,516 2,120,730
外国為替 2,981 3,010
その他資産 44,090 44,496
有形固定資産 20,906 20,589
無形固定資産 2,575 2,889
繰延税金資産 2,860 834
支払承諾見返 11,439 8,951
貸倒引当金 △9,463 △7,785
資産の部合計 2,814,394 2,892,131
負債の部
預金 2,499,075 2,572,920
譲渡性預金 72,500 81,000
コールマネー及び売渡手形 4,440 －
債券貸借取引受入担保金 11,026 4,516
借用金 18,589 19,314
外国為替 65 42
その他負債 15,848 15,023
退職給付に係る負債 7,941 7,250
役員退職慰労引当金 62 59
睡眠預金払戻損失引当金 740 546
繰延税金負債 81 1,783
支払承諾 11,439 8,951
負債の部合計 2,641,811 2,711,408
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 17,798 17,802
利益剰余金 76,942 80,087
自己株式 △15 △739
株主資本合計 156,845 159,270
その他有価証券評価差額金 14,277 19,344
退職給付に係る調整累計額 △1,891 △1,652
その他の包括利益累計額合計 12,386 17,691
新株予約権 69 76
非支配株主持分 3,281 3,684
純資産の部合計 172,583 180,723
負債及び純資産の部合計 2,814,394 2,892,131
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 38,218 38,077
資金運用収益 20,702 21,279
（うち貸出金利息） 16,587 16,164
（うち有価証券利息配当金） 3,812 4,818
役務取引等収益 7,412 7,069
その他業務収益 1,054 680
その他経常収益 9,049 9,047
経常費用 31,255 31,868
資金調達費用 770 554
（うち預金利息） 297 235
役務取引等費用 3,081 3,164
その他業務費用 1,190 12
営業経費 19,290 19,550
その他経常費用 6,922 8,584
経常利益 6,962 6,209
特別損失 42 15
固定資産処分損 38 12
減損損失 3 3
税金等調整前四半期純利益 6,920 6,193
法人税、住民税及び事業税 950 383
法人税等調整額 1,142 1,352
法人税等合計 2,093 1,736
四半期純利益 4,827 4,457
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 253
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,748 4,204
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,827 4,457
その他の包括利益 △198 5,453
その他有価証券評価差額金 △409 5,215
退職給付に係る調整額 210 238
四半期包括利益 4,628 9,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,673 9,508
非支配株主に係る四半期包括利益 △45 402
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第二種優先株式の取得及び消却）
当行は、2019 年 12 月 27 日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第 459 条
第１項及び当行定款第 16 条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第 178 条に基づく自己株式の
消却に係る事項について決議し、2020 年１月９日に実施しております。
①第二種優先株式の取得を行う理由
第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2020 年３月末基準の
自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコ
ア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式にかかる配当負担の
軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
②取得及び消却対象株式の種類 第二種優先株式
③取得及び消却対象株式の総数 500,000 株
（発行済第二種優先株式総数に対する割合 10％）
④株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円
⑤取得方法 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う当該株主との合意
による有償取得
⑥取得及び消却日 2020 年１月９日
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３．2020 年３月期第３四半期決算 補足説明資料
（１）損益の状況【単体】
【業務粗利益等】
資金利益は、貸出金利息が前年同期比減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより同６億円
増加となりました。役務取引等利益は、預り資産販売手数料が伸び悩み同４億円減少となっております。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の改善などにより同８億円増加しました。経費は、人件費や物件
費の増加により２億円の増加となっております。
この結果、一般貸倒引当金繰入前の業務純益は前年同期比７億円増加の 53 億 68 百万円となりました。
【経常利益】
お取引先企業の経営改善などにより貸倒引当金戻入益を計上しましたが、 株式等関係損益が前年同期比
減少するなどし、経常利益は同 12 億円減少の 54 億 82 百万円となりました。なお、2020 年３月期業績予
想（経常利益 75 億円）に対する進捗率は 73.1％となっております。
【四半期純利益】
法人税等合計が前年同期比５億円減少となり、 四半期純利益は同７億円減少の 41 億 55 百万円となってお
ります。なお、2020 年３月期業績予想（当期純利益 55 億円）に対する進捗率は 75.5％です。
（単位：百万円）
2020 年３月期 2019 年３月期
比較
第３四半期 第３四半期
業 務 粗 利 益 24,407 23,379 1,028
(除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ) (24,324) (24,089) (234)
資 金 利 益 21,153 20,517 635
役務取引等利益 2,585 2,997 △411
その他業務利益 667 △136 803
経 費（除く臨時処理分） （△） 19,038 18,780 258
業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前） 5,368 4,599 769
コア業務純益 5,285 5,309 △24
除く投資信託解約損益 3,634 4,797 △1,163
一般貸倒引当金繰入額 （△） (△1,567) (△2,247) (680)
業 務 純 益 5,368 4,599 769
国債等債券関係損益 83 △710 793
臨 時 損 益 114 2,123 △2,009
不良債権処理額 ① （△） 802 423 379
うち個別貸倒引当金繰入額 （△） (527) (346) (181)
貸倒引当金戻入益 ② 1,039 1,900 △861
償却債権取立益 ③ 1,134 215 918
株式等関係損益 △1,059 585 △1,644
経 常 利 益 5,482 6,722 △1,239
特 別 損 益 △15 △42 27
税引前四半期純利益 5,467 6,680 △1,212
法人税等合計 （△） 1,311 1,819 △508
四半期純利益 4,155 4,860 △704
貸倒償却引当費用（①－②） （△） △236 △1,477 1,240
実質信用コスト （①－②－③） （△） △1,370 △1,693 322
(注) １.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－ 国債等債券関係損益
３.2020 年３月期第３四半期および 2019 年３月期第３四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入
額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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（２） 預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】
①預金、投資信託等預り資産
預金残高は前年同期比 838 億円増加の２兆 5,848 億円となりました。このうち、個人預金は同 393 億円増
加の１兆 9,501 億円となっております。
預り資産の残高は、投資信託が前年同期比 114 億円増加の 1,154 億円となりました。また、年金保険等は
同 166 億円増加の 2,183 億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2019 年 12 月末 2018 年 12 月末 前年同期比 2019 年３月末
預 金 25,848 25,010 838 25,107
うち 個人預金 19,501 19,108 393 18,926
譲渡性預金 810 700 110 725
投 資 信 託 1,154 1,040 114 1,130
年金保険等 2,183 2,017 166 2,083
②貸出金
貸出金残高は前年同期比 394 億円増加の２兆 1,237 億円となりました。このうち、住宅ローンにつきまし
ては同 295 億円増加の 8,141 億円となっております。また、中小企業等貸出につきましては同 321 億円増加
の１兆 8,360 億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2019 年 12 月末 2018 年 12 月末 前年同期比 2019 年３月末
貸 出 金 21,237 20,843 394 20,878
うち 住宅ローン 8,141 7,845 295 7,968
12760
中小企業等貸出 18,360 18,038 321 18,146
（３） 時価のある有価証券の評価差額【連結】
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2019年12月末 2018年12月末 2019年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,819 277 290 12 4,425 137 206 69 4,704 202 238 36
株式 340 197 201 3 326 176 184 8 336 182 191 8
債券 2,381 12 13 1 2,114 12 13 0 2,286 18 18 0
その他 2,098 67 75 8 1,984 △52 8 60 2,082 1 29 27
(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2019年12月末 2018年12月末 2019年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 321 2 2 0 341 1 2 0 344 2 2 0
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － － － －
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㈱千葉興業銀行（8337） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４） 自己資本比率（国内基準）
2019年12月末における銀行単体の自己資本比率は、前年同期比0.29ポイント上昇し8.52％となりました。
また、連結の自己資本比率も同0.27ポイント上昇し8.67％となっております。
【単体】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2019 年 12 月末 2018 年 12 月末 前年同期比 2019 年３月末
①自己資本比率（％） 8.52 8.23 0.29 8.58
②コア資本に係る基礎項目 156,318 146,466 9,851 154,442
③コア資本に係る調整項目 2,825 1,910 914 2,182
④自己資本 ②－③ 153,492 144,556 8,936 152,259
⑤リスクアセット 1,801,104 1,756,220 44,884 1,774,077
【連結】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2019 年 12 月末 2018 年 12 月末 前年同期比 2019 年３月末
①自己資本比率（％） 8.67 8.40 0.27 8.71
②コア資本に係る基礎項目 161,486 151,730 9,755 159,125
③コア資本に係る調整項目 3,018 2,089 929 2,366
④自己資本 ②－③ 158,468 149,641 8,826 156,758
⑤リスクアセット 1,826,865 1,780,153 46,711 1,799,685
（５） 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期比 19 億円減少の 297 億円となりました。
また、総与信残高に占める開示債権額の割合（開示債権比率）は、同 0.11 ポイント改善し 1.37％となって
おります。
今後とも地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的
な金融円滑化に取組んでまいります。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2019 年 12 月末 2018 年 12 月末 前年同期比 2019 年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 47 11 49
危険債権 213 243 △29 228
要管理債権 24 25 △1 30
合計 297 317 △19 307
総与信に占める開示債権額の割合
1.37 1.48 △0.11 1.44
（開示債権比率：％）
（注）上記の四半期末計数は、
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類
しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩
和している債権）
上記債権は、自己査定を実施の上算出しており、部分直接償却相当額を減額した後の残高を記載しております。
以 上
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