2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）青柳 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営企画部長 （氏名）神田 泰光 ＴＥＬ 043－243－2111
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 38,218 2.6 6,962 △0.9 4,748 △8.9
2018年３月期第３四半期 37,216 △4.5 7,029 △8.1 5,215 2.9
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 4,628百万円 （△51.3％） 2018年３月期第３四半期 9,506百万円 （147.3％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 76.34 34.76
2018年３月期第３四半期 83.87 43.67
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 2,790,267 159,206 5.5
2018年３月期 2,739,444 156,621 5.5
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 155,950百万円 2018年３月期 153,324百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の
状況については、Ｐ.３「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 0.1 6,200 △8.4 69.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 62,222,045株 2018年３月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 14,776株 2018年３月期 36,483株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 62,200,490株 2018年３月期３Ｑ 62,179,852株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等がありま
すが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る年間配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018 年３月期 － － － 104.00 104.00
2019 年３月期 － － －
2019 年３月期（予想） 104.00 104.00
年間配当金
第四種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018 年３月期 － － － 220.00 220.00
2019 年３月期 － － －
2019 年３月期（予想） 220.00 220.00
年間配当金
第１回第六種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018 年３月期 － － － 550.00 550.00
2019 年３月期 － － －
2019 年３月期（予想） 550.00 550.00
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ································· P.2
（１）経営成績に関する説明 ······································· P.2
（２）財政状態に関する説明 ······································· P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ················· P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ································· P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ······································· P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··········· P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ························· P.6
（継続企業の前提に関する注記） ····························· P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ··········· P.6
３．2019 年３月期第３四半期決算 補足説明資料 ······················· P.7
（１）損益の状況【単体】 ········································· P.7
（２）預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】 ····················· P.8
（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】 ······················· P.8
（４）自己資本比率（国内基準）【連結】【単体】 ····················· P.9
（５）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ············· P.9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期のわが国経済は、設備投資や雇用環境等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持し
ました。しかしながら、米中で激化する貿易摩擦などの国際情勢を主な要因として、これまで日本経済を
牽引してきた輸出が伸び悩むなど、先行きの不透明感は増しております。当行グループが営業基盤とする
千葉県経済につきましても、個人消費は持ち直しの動きが続き、倒産件数が低位で推移するなど、緩やか
な回復傾向を継続しております。
このような経営環境のなか当行は、最終年度を迎えた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェク
ト 2019」に掲げる「コンサルティング・バンクの確立」実現に向け、各種施策を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになりました。
経常収益は貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比 10 億１百万円増加の 382 億 18 百万円となりま
した。また、経常費用は同 10 億 68 百万円増加の 312 億 55 百万円となっております。
これらにより、経常利益は前年同期並みの 69 億 62 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、法人税等合計の増加により同４億 66 百万円減少の 47 億 48 百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 508 億円増加の２兆 7,902
億円となりました。また、純資産は同 25 億円増加の 1,592 億円となっております。
主要勘定の残高は次のとおりです。預金はお客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めた結果、
個人預金の増加などにより前連結会計年度末比 521 億円増加の２兆 4,900 億円となりました。また、貸出
金は同 264 億円増加の２兆 798 億円、有価証券は同 191 億円減少の 4,780 億円となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018 年 11 月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 120,519 158,834
買入金銭債権 103 97
商品有価証券 69 107
有価証券 497,174 478,037
貸出金 2,053,457 2,079,863
外国為替 3,107 3,869
その他資産 33,930 40,246
有形固定資産 21,420 20,934
無形固定資産 2,622 2,508
繰延税金資産 6,281 5,070
支払承諾見返 11,951 9,967
貸倒引当金 △11,193 △9,268
資産の部合計 2,739,444 2,790,267
負債の部
預金 2,437,904 2,490,056
譲渡性預金 65,000 70,000
コールマネー及び売渡手形 － 3,660
債券貸借取引受入担保金 18,346 13,919
借用金 24,354 17,275
外国為替 79 373
その他負債 15,349 16,945
退職給付に係る負債 8,524 7,928
役員退職慰労引当金 57 59
睡眠預金払戻損失引当金 1,093 790
繰延税金負債 163 84
支払承諾 11,951 9,967
負債の部合計 2,582,823 2,631,061
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 9,402 9,390
利益剰余金 73,818 76,506
自己株式 △39 △15
株主資本合計 145,301 148,002
その他有価証券評価差額金 9,996 9,711
退職給付に係る調整累計額 △1,974 △1,763
その他の包括利益累計額合計 8,022 7,948
新株予約権 59 64
非支配株主持分 3,237 3,191
純資産の部合計 156,621 159,206
負債及び純資産の部合計 2,739,444 2,790,267
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 37,216 38,218
資金運用収益 20,599 20,702
（うち貸出金利息） 16,762 16,587
（うち有価証券利息配当金） 3,601 3,812
役務取引等収益 7,525 7,412
その他業務収益 924 1,054
その他経常収益 8,166 9,049
経常費用 30,187 31,255
資金調達費用 911 770
（うち預金利息） 499 297
役務取引等費用 2,824 3,081
その他業務費用 414 1,190
営業経費 19,506 19,290
その他経常費用 6,530 6,922
経常利益 7,029 6,962
特別損失 48 42
固定資産処分損 48 38
減損損失 － 3
税金等調整前四半期純利益 6,981 6,920
法人税、住民税及び事業税 933 950
法人税等調整額 780 1,142
法人税等合計 1,714 2,093
四半期純利益 5,266 4,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,215 4,748
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 5,266 4,827
その他の包括利益 4,239 △198
その他有価証券評価差額金 3,953 △409
退職給付に係る調整額 286 210
四半期包括利益 9,506 4,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,259 4,673
非支配株主に係る四半期包括利益 247 △45
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．2019 年３月期第３四半期決算 補足説明資料
（１）損益の状況【単体】
【業務粗利益等】
資金利益は有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比３億円増加しました。 役務取引等利益は保
険商品の販売が好調に推移しましたが、 投資信託の販売が伸び悩み同３億円減少しました。その他業務利
益は国債等債券関係損益の減少などにより同６億円減少しております。 これらにより、業務粗利益は同６
億円減少の 233 億 79 百万円となりました。
経費は物件費の削減に努めたことなどから前年同期比３億円の減少となっております。
この結果、一般貸倒引当金繰入前の業務純益は前年同期比３億円減少の 45 億 99 百万円となりました。
【経常利益】
貸倒引当金戻入益が 19 億円計上されたことなどから、経常利益は前年同期比１億円増加の 67 億 22 百
万円となりました。なお、2019 年３月期業績予想（経常利益 89 億円）に対する進捗率は 75.5％となっ
ております。
【四半期純利益】
法人税等合計が前年同期比３億円増加したことから、四半期純利益は同２億円減少の 48 億 60 百万円と
なりました。なお、2019 年３月期業績予想（当期純利益 62 億円）に対する進捗率は 78.3％となってお
ります。
（単位：百万円）
2019 年３月期 2018 年３月期
比較
第３四半期 第３四半期
業 務 粗 利 益 23,379 23,996 △617
(除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ) (24,089) (23,944) (144)
資 金 利 益 20,517 20,131 386
役務取引等利益 2,997 3,355 △357
その他業務利益 △136 510 △646
経 費（除く臨時処理分） （△） 18,780 19,087 △307
業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前） 4,599 4,909 △310
コア業務純益 5,309 4,857 452
一般貸倒引当金繰入額 （△） (△2,247) (△208) (△2,038)
業 務 純 益 4,599 4,909 △310
国債等債券関係損益 △710 51 △762
臨 時 損 益 2,123 1,638 485
不良債権処理額 ① （△） 423 334 88
うち個別貸倒引当金繰入額 （△） (346) (△596) (943)
貸倒引当金戻入益 ② 1,900 805 1,094
償却債権取立益 ③ 215 425 △209
株式等関係損益 585 1,075 △490
経 常 利 益 6,722 6,547 175
特 別 損 益 △42 △48 5
税引前四半期純利益 6,680 6,499 180
法人税等合計 （△） 1,819 1,439 380
四半期純利益 4,860 5,060 △200
貸倒償却引当費用（①－②） （△） △1,477 △471 △1,005
実質信用コスト （①－②－③） （△） △1,693 △896 △796
(注) １.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－ 国債等債券関係損益
３.2019 年３月期第３四半期および 2018 年３月期第３四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入
額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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（２）預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】
①預金、投資信託等預り資産
預金残高は前年同期比 157 億円増加の２兆 5,010 億円となりました。このうち、個人預金は同 70 億円増
加の１兆 9,108 億円となっております。
投資信託の残高は前年同期比 177 億円減少の 1,040 億円となりました。また、年金保険等の残高は同 244
億円増加の 2,017 億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 前年同期比 2018 年３月末
預 金 25,010 24,853 157 24,493
うち 個人預金 19,108 19,037 70 18,811
譲渡性預金 700 650 50 650
投 資 信 託 1,040 1,217 △177 1,201
年金保険等 2,017 1,772 244 1,822
②貸出金
貸出金残高は前年同期比 607 億円増加の２兆 843 億円となりました。このうち、住宅ローンにつきまして
は同 293 億円増加の 7,845 億円となりました。また、中小企業等貸出につきましては同 656 億円増加の１兆
8,038 億円となっております。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 前年同期比 2018 年３月末
貸 出 金 20,843 20,235 607 20,562
うち 住宅ローン 7,845 7,551 293 7,687
12760
中小企業等貸出 18,038 17,382 656 17,720
（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,425 137 206 69 4,975 190 233 43 4,611 142 210 68
株式 326 176 184 8 352 200 201 1 343 187 189 2
債券 2,114 12 13 0 2,617 12 14 2 2,368 10 11 1
その他 1,984 △52 8 60 2,004 △22 17 40 1,899 △55 9 64
(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 341 1 2 0 368 2 2 0 347 2 2 0
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － － － －
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（４）自己資本比率（国内基準）
2018年12月末における連結の自己資本比率は8.40％、銀行単体の自己資本比率は8.23％となっておりま
す。
【連結】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 前年同期比 2018 年３月末
①自己資本比率（％） 8.40 8.82 △0.42 8.40
②コア資本に係る基礎項目 151,730 153,221 △1,490 148,953
③コア資本に係る調整項目 2,089 2,272 △182 2,496
④自己資本 ②－③ 149,641 150,948 △1,307 146,457
⑤リスクアセット 1,780,153 1,711,288 68,865 1,742,850
【単体】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 前年同期比 2018 年３月末
①自己資本比率（％） 8.23 8.64 △0.41 8.24
②コア資本に係る基礎項目 146,466 147,849 △1,382 143,843
③コア資本に係る調整項目 1,910 2,071 △161 2,288
④自己資本 ②－③ 144,556 145,777 △1,220 141,554
⑤リスクアセット 1,756,220 1,687,009 69,210 1,717,688
（５）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期比 16 億円増加の 317 億円となりました。
また、総与信残高に占める開示債権額の割合（開示債権比率）は 1.48％となっております。
今後とも地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的
な金融円滑化に取組んでまいります。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 前年同期比 2018 年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 47 51 △4 51
危険債権 243 218 25 227
要管理債権 25 30 △4 24
合計 317 300 16 304
総与信に占める開示債権額の割合
1.48 1.44 0.04 1.44
（開示債権比率：％）
（注）上記の四半期末計数は、
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類
しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩
和している債権）
上記債権は、自己査定を実施の上算出しており、部分直接償却相当額を減額した後の残高を記載しております。
以 上
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