2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社 千葉興業銀行
代 表 者 名 取締役頭取 梅田 仁司
（コード：8337 東証市場第１部）
問 合 せ 先 常務執行役員 経営企画部長
田中 啓之
電話（043）243-2111（大代表）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当行は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。）
の市場区分の見直しに関して、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降に
当行が所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議し、本日東京証券取引所へ申請
書を提出いたしました。
また、当行は移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていな
いことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お
知らせいたします。
記
１．当行の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当行の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下のとおりとなって
おり、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当行は、流通株式時価総額に関して
は 2023 年 3 月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
＜プライム市場への適合状況＞
流通株式 1 日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率 時価総額
時価総額 売買代金
（人） （単位） （％） （億円）
（億円） （億円）
当行の状況
― 345,727 93 55.5 0.6 ―
（移行基準日時点）
上場維持基準 ― 20,000 100 35 0.2 ―
計画書に記載の項目 ― 〇 〇 ―
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた時価総額の上昇にかかる当行の具体的な取組については、
添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりです。
以 上
1
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年11月10日
目 次 - Contents -
Part1．上場基準適合に向けた取組概要 Part2．2019-21年度の経営戦略
P３ 東証の判定結果と取組の基本方針 Ｐ９ 中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況
P４ 企業価値向上に向けた一株当たり利益の拡大 Ｐ１０ 中期経営計画（2019-21年度）の概要
P５ 同業他社比劣後しているPBR・PER評価の向上① Ｐ１１ 営業戦略（法人）
P６ 同業他社比劣後しているPBR・PER評価の向上② Ｐ１２ ３大重点対応ニーズ（事業承継・人材・経営効率化）への取組
P７ 自己株式及び一般事業法人、金融法人の株式数削減 Ｐ１３ 人材紹介業務への取組
Ｐ１４ 新型コロナウィルス感染症への対応（コンサルティング分野）
Ｐ１５ 営業戦略（個人）
Ｐ１６ 営業戦略（個人ライフプランニング提案）
Ｐ１７ デジタル化による効率化
Ｐ１８ 事務量削減（ＢＰＲ・ＲＰＡ）
Ｐ１９ 経費削減に向けた取組
1
Part1. 上場基準適合に向けた取組概要
2
東証の判定結果と取組の基本方針
プライム市場の適合状況：流通株式時価総額の項目において未充足の状況
プライム市場への 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 1日平均売買代金
適合状況 （単位） （億円） （％） （億円）
当行の状況
345,727 93 55.5 0.6
（移行基準日時点）
上場維持基準 20,000 100 35 0.2
計画書に記載の項目 〇 〇
取組の基本方針：流通株式時価総額の増大に向けた企業価値向上策の実践
◆流通株式時価総額増大に向けた取組
☞計画期間は、現中期経営計画が株価にて評価される2023年3月期までとし、実践してまいります。
構成要素 課題 取組（赤字は関連する取組）
時価総額 企業価値向上に向けた一株当たり 顧客基盤の拡大及び効率化の取組による利益水準の向上☞P4、8以降
利益の拡大
同業他社比劣後しているPBR・PER 配当政策にかかる投資家向け情報発信の充実
評価の向上 ☞P5、6
流通株式比率 自己株式及び一般事業法人、金融 政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消
法人の株式数削減 ☞P7
3
企業価値向上に向けた一株当たり利益の拡大
顧客基盤の拡大及び効率化の取組により利益水準の向上を実現していく
計画（※1）
単体業績 単位 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ❒2016年に日銀の“マイナス金利付き量的・質的金融緩和
業務粗利益 策”が導入されたこと伴い資金利益を中心とした収益力が低
億円 333 326 328 333 331 339
(除く５勘定)
下するも、銀行本来の業務による収益力を示す「コア業務
経費 億円 ▲ 252 ▲ 253 ▲ 251 ▲ 254 ▲ 250 ▲ 250 純益」は2018年度以降、緩やかながら改善傾向となってお
ります。
コア業務純益 億円 81 73 77 79 81 89
❒2021年度計画の「コア業務純益」は、貸出金利息や役
務利益の増加等による業務粗利益の増加により、前年度
純利益 億円 62 62 51 43 47 60
比+10％程度の増加と、収益力はマイナス金利導入時（
１株当たり当期純利益 2016年度）を上回る計画としております。
円 63.61 69.97 52.80 47.31 55.91 78.20
金額
❒現在の中期経営計画（2019-2021年度）における顧
億円 （※1） 円 客基盤の拡大及び効率化への取り組みの成果が現れてき
計画 ており、2021年度以降においても、2021年度計画の利
１株当たり純利益（※2）（右軸） 益水準を維持・向上できるよう取り組んで参ります。
☞営業面・効率化面での具体的な取り組みはＰ8以降に掲
載しております。
（※1）計画値は2021年9月30日までに当行から発表しております各
種資料に基づくもので、それ以降に公表したものは反映されておりま
せん。
（※2）１株当たり純利益計算式：純利益から予想優先株式配当金
総額を控除したものを、期末発行済普通株式数で除して算出して
おります 4
同業他社比劣後しているPBR・PER評価の向上①
現在の当行株価に対する市場評価と同業等他社比較の状況
2021年9月末時点の株価にて算出した地方銀行のPER・PBR・ROEの状 上場地銀のPER・PBR・ROEの状況（2021年9月）
況では、当行株価は同業他社と比べて市場からの評価が低い状況となってい
平均PER：×9.92
ます。
地方銀行平均
PER
（※3）
PBR ROE
千葉興業銀行（※1） 3.76 0.14 3.85%
地方銀行平均（※1） 9.92 0.25 2.78％ 平均PBR：×0.25
市場一部 - 銀行業（※2） 9.7 0.2 2.06%（※1） 千葉興業銀行
市場一部 - 総合（※2） 27.1 1.3 4.80%（※1）
（※1）出所：千葉興業銀行調べ、 （※2）出所：㈱東京証券取引所公表資料
（※3）千葉興業銀行調べは予想PER、 ㈱東京証券取引所公表資料は実績PERの数値 （※4）2021年5月14日公表の2022年3月期連結１株当たり純利益
（※4）
地方銀行平均のPERとなった ◆PER（9.92倍）×１株当たり利益（74.67円）＝ 株価 （740円）
際の当行流通株式時価総額 ◆株価（740円）×流通株式数（34,572千株）=流通株式時価総額（255億円）≧100億円
（※5）
地方銀行平均のPBRとなった ◆PBR（0.25倍）×１株あたりの純資産（1,938.72）＝株価（484円）
際の当行流通株式時価総額 ◆株価（484円）×流通株式数（34,572千株）=流通株式時価総額（167億円）≧100億円
（※5）
地方銀行平均と同等の市場評価を得た場合には、PER・PBRのいずれのケースにおいてもプライム適合基準を充たすこととなる
（※5）2021年3月31日時点の当行流通株式数 5
同業他社比劣後しているPBR・PER評価の向上②
配当政策にかかる投資者向け情報発信の充実による当行株の魅力を発信
億円 億円
【当行の配当政策】
単体純利益 当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全性経営を確保するため
（※）
（右軸） 内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基
計画
本方針としております。
出所：千葉興業銀行 有価証券報告書（2021年3月期）
公表の2021年度計画（単体）では、純利益予想を前年比+27
％としており、優先株式への配当負担が低下していく中で、株主還
元余力は大きくなっていく見込み。
事業年度
第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」に
❒ 発行済み優先株式の状況（2021年9月末現在） あたり、2020年３月末基準より自己資本比率の算出において一年ごとに
当初発行額の10％がコア資本に不算入となります（2029年3月末には
種類 発行残高 配当率 発行日
コア資本算入可能額がゼロとなる）。
第二種優先株式 160億円 2.60％ 2000年8月15日 従いまして、当行は2020年1月9日を初回とし、これまで各年度20億円、
第1回第六種優先株式 120億円 2.75％ 2017年1月30日 計40億円を取得し、優先配当金額の縮減を実現致しました。
第1回第七種優先株式 326.5億円 1.80％ 2019年3月18日 引き続き、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況を鑑み、
普通株主に対する総還元性向の向上に努めてまいります。
第2回第七種優先株式 23.6億円 1.80％ 2020年6月17日
（※）計画値は2021年9月30日までに当行から発表しております各種資
料に基づくもので、それ以降に公表したものは反映されておりません。
6
自己株式及び一般事業法人、金融法人の株式数削減
政策保有株式の縮小に伴う持ち合い関係の解消による相対的な流通株式比率の向上
株主構成（2021年3月末）
5% 4% 個人等
8%
23% 金融機関（普通銀行等・生損保）
流通株式数に算入されない株式は政策投資株式
金融機関（信託銀行）
19% として持ち合い状況となっているものもあり、今後、持
20% 国内法人 ち合いを解消していくことで、相対的な流通株式比
外国人 率の向上を目指して参ります。
20%
自己名義株式
証券会社
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
【政策投資株式の基本方針】 （2021年3月末）
当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて 銘柄数 貸借対照表
、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性がある 計上額の合計額
と判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政
策投資株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針と 上場株式 50先 349億円
すると定めております。
非上場株式 52先 12億円
出所：千葉興業銀行 有価証券報告書（2021年3月期）
7
2021年3月期
決算説明会資料掲載
Part2. 2019-21年度の経営戦略
（中期経営計画 ： コンサルティング考動プロジェクト 2022）
～より近く。より深く。ともに未来へ。～
8
2021年3月期
中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況 決算説明会資料掲載
計画２年目は着実に進歩、2021年度計画達成に向けた足場固めが完了
コ ア 指 標 主 要 経 営 管 理 項目
中計最終年度計 中計最終年
2021/3末 2021/3末
画 達成率 度計画 達成率
実績 実績
（2022/3末） （2022/3末）
法 中核取引先S先増加 35％ 31.3％ 89.5％
預金末残 27,000億円 27,816億円 143.1％ 人
指 中核取引先A先増加 30％ 25.8％ 86.0％
標
三大ニーズ対応数
（※2） 1,140件 809件 71.0％
貸出金末残 23,000億円 22,976億円 98.9％
個 中核取引先増加 45％ 19.9％ 44.1％
人
指 預り資産残高増加 20％ 4.4％ 22.0％
当期純利益 60億円 46.8億円 - 標
相続ニーズ対応件数 350件 373件 106.6％
平均勤務時間削減 60分/1日 55分/1日 92.2％
効
普通株ROE（※1） 4.50％ 3.65％ - 率 営業店事務時間削減 40％ 40.4％ 101.0％
化
指 本部事務時間削減 40,000時間 55,402時間 138.5％
標
※1 優先配当控除後当期純利益 / 優先株控除後純資産平残 ペーパレス普及率 （※3） 70％ 35.1％ 50.1％
自分力発揮満足度指数
（※4） 30％ 19.6％ 65.3％
※2 「事業承継」 「人材」 「経営効率」
人
材 異業種交流者数増加 30名 7名 23.3％
※3 「コピー・プリント関連費」の削減で計量（参考）2017年度 111百万円 関
連 FP1級取得者 100名 98名 93.5％
※4 年に１度、全行員を対象としたアンケートにより調査実施 女性役席登用率 20％ 20.2％ 115.0％
9
2021年3月期
中期経営計画（2019-21年度）の概要 決算説明会資料掲載
中期経営計画【コンサルティング考動プロジェクト 2022】 ３つの考動変革
人材関連 営業戦略 効率化
自律成長型の 顧客との
デジタルへ
人材・組織へ 価値創造へ
共創により真のパートナーへ
～ より近く。より深く。ともに未来へ。 ～
人材関連 営業戦略 効率化
コンサルティング体制の確保 コンサルティングの高度化 コンサルティング体制の確保
多様なコンサル人材を育成 徹底した実態把握の実践へ コンサル100％の店舗に
異業種交流による人材育成へ 顧客と共に未来を創る営業へ 完全ペーパレスの実現へ
より柔軟性のある働き方に 個社・顧客別の営業態勢へ 早期終業体制へ
10
2021年3月期
営業戦略（法人） 決算説明会資料掲載
2019年4月より開始した「バリューサポート」運営にて取り組みを強化した『お取引先の企業価値向上支援』により、金融成果とともに
中核取引先数の増加が顕著となっている
お客さまの企業価値向上支援 ： バリューサポート運営
事業性評価 アクションプラ お取引先と ソリューショ
実態把握
仮説・検証 ン検討 共有 ン提供 未来戦略シート共有件数の
増加とともに金融成果も増加
お取引先企業 企業価値向上
対話・実態把握 提案
バリューサポート
（営業店・エリア担当）
有効的なコンサル提案 金融成果
➢ 未来戦略 ＝
将来あるべき姿 有償コンサル
◆ 貸出
➢ アクションプラン ビジネスマッチング等の
（具体的実施事項） 提案 ◆ ｿﾘｭｰｼｮﾝﾌｨｰ
⇒課題の共有
◆ 事業保険
◆ 預り資産
コンサルサポートデスク・専門アドバイザー 中核先取引先数増加に着実に繋がっている
有償コンサル・三大ニーズ
2019年3月末比 増減率
【法人指標】 達成率
2022/3計画 2021/3時点
「バリューサポート」の狙いは、将来的なビジョン（真のニーズ）を共有し、
お取引先とともに企業価値向上に取組むことにより、”高収益コンサルティ 中核取引先S先増加 35％ 31.3％ 89.5％
グバンク“の実現を図ること
中核取引先A先増加 30％ 25.8％ 86.0％
11
2021年3月期
３大重点対応ニーズ（事業承継・人材・経営効率化）への取組 決算説明会資料掲載
ソリューションの提供ﾂｰﾙとして新たに「ちば興銀BigAdvance」を導入するなど更に充実
ソリューションメニュー
新たな本業支援ツールとして「ちば興銀BigAdvance」を導入
コンサルティング業務（中小企業診断士業務） お客様の声 活用内容
【事業承継】 【人材】 【ビジネスマッチングの活用】
・売上を増加させたい！
・事業承継スキーム立案 ・人事制度構築 ・外注先を探している！ ・全国の企業とマッチングが可能！
・財産承継支援 ・有料職業紹介事業 ・仕入先を探している！ ・大手企業ともつながる機会あり！
・M&A ・組織改革支援 ・海外販路開拓！
・人材を確保したい！ ・人材会社ともつながる！
・後継者・経営幹部教育 ・従業員意識調査 ・不動産を買いたい！売りたい！
【FUKURI活用を提案します】
【経営効率化】 ・マーケティング支援 ・人材を定着させたい！ ・従業員アカウントを無料で作成！
・経営戦略策定支援 ・現場改善 ・福利厚生を充実させたい！ ・全国クーポン利用、発行も可能！
・現状分析 ・IT導入支援
・事業承継で悩んでいる！
ビジネスマッチング業務 ・相談相手がいない！ 【士業相談・助成金申請・HP作成】
人材紹介 人材派遣 社員教育 ・HPが無い！（機能していない！） ・情報収集や配信機能を提案！
本部に専門人材を配置、事業承継・人材・経営効率化にワンストップでサポート支援
本部 次の有資格者を配置
お客様 営業店 ・中小企業診断士
コンサルティング ・1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
相談 サポートデスク ・1級金融窓口ｻｰﾋﾞｽ技能士
対話 ・日本生産性本部認定経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
・金融財政事情研究会認定M&Aｼﾆｱ
ｻﾎﾟｰﾄ ｴｷｽﾊﾟｰﾄ
・日本証券ｱﾅﾘｽﾄ協会認定ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰPB
【ニーズ】 ・日本CFO協会認定ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙCFO
事業承継 連携 ・CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®
人材 ソリューション提供
外部専門企業
CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®は、米国外においてはFinancial Planning
経営効率化 Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下
との提携 に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めてい
ます。
12
2021年3月期
人材紹介業務への取組 決算説明会資料掲載
有料職業紹介事業では最高ランクの評価を獲得、ニーズ相談件数も着実に増加
転職サイト内の人材紹介ヘッドハンターとして最高ランクである「Sランク（※1）」を獲得(2021年4月22日現在)
「課題の解決」を目的として「解決策の検討」および「人材要件」の最適化を御手伝いし、
経営者とお打合せ頂いた当行担当者自身で人材を探して入社後まで伴走支援いたします。
当行の提供する「伴走型人材支援」の範囲
経営課題 解決策の検 人材要件 人材 マッチング(役割 入社前 入社後フォロ
フォロー ー
の整理 討 定義 サーチ /職位/給与)
(定着化支援) (定着化支援)
一般的な人材紹介の支援範囲
当行行員が転職サイト内の人材紹介ヘッドハンターとして最高ランクである「Sランク（※1）」を獲得しました。
当行の「求職者にも寄り添った支援」が高く評価されたものだと考えられます。
（公開ランキング（※2）第18位（2021/4/22現在 ヘッドハンタースコア（※3）が4.23））
※1・・・「Sランク」とは、ビズリーチ利用の4,300人以上のヘッドハンターのうち極少数のみに
与えられる最上位（5ランク中）のランク
※2・・・公開ランキングは変動があります
※3・・・ヘッドハンタースコアとは、ビズリーチ内での転職支援実績や会員様へのアンケート
などから、ヘッドハンターを5点満点で相対的に評価する、ビズリーチ独自のスコア
13
2021年3月期
新型コロナウィルス感染症への対応（コンサルティング分野） 決算説明会資料掲載
コロナ禍対応では資金繰り支援に加え、コンサルティング分野での支援も拡充
〈参考〉 単位：億円
新型コロナウイルス感染症に関わる融資 （2021年3月末までの融資額） 件数 融資金額
について、積極的な支援を実施 コロナウイルス関連融資 4,849 1,330
※運転資金・設備資金含む
資金繰り支援に加え、様々なソリューション提案を実施
経営課題 解決策 改善効果
資金繰り表作成支援 資金繰りが把握可能な体制構築
感染症影響拡大下の
事業継続力強化計画策定支援 新型コロナウィルス感染症の影響下でも事業継続可
経営計画策定
BCP計画策定支援 能な体制の確保
補助金・助成金 ものづくり補助金等各種補助金申請支援 補助金・助成金の活用による
の有効活用 各種専門家のご紹介 設備投資・体制整備
IT化相談 ソーシャルディスタンスを意識した
IT化による 企業活動・リモートワークの推進
ホームページ活用コンサルティング
経営相談
企業総合診断 経営課題把握とアクションプラン策定
新規事業コンサルティング
ウィズコロナ時代 新たな収益モデルの確立
新規顧客開拓コンサルティング
に向けた経営改革
仕入先開拓コンサルティング サプライチェーンの維持・継続
14
2021年3月期
営業戦略（個人） 決算説明会資料掲載
「ライフプラン提案」を積極的に展開、資産形成層や資産活用層での取引件数が増加
ライフイベント検知によるコンサル考動の高度化・多角化
ライフイベントを考慮した必要な積立額を試算
不足金額を補うための必要積立額
お客さまの
ライフプランを iDeCo 円
年金保険 25,000円
共に創る
投資信託 21,250円
定期預金20,000 13,750円
ライフプラン対応を推進し、
積立獲得先数・相続対応件数が増加
親密度・信頼度 豊かな生涯生活を送っていただくための
の向上 ライフプラン提案を実施 預かり資産顧客・中核先取引先数
増加につなげていく
【個人指標】 2022/3計画 2021/3時点 達成率
個人中核取引先 資産形成層に対する積立獲得先数 10,000件 9,810 98.1％
(メイン先) 相続ニーズ対応件数 350件 373件 106.6％
の増加
中核先取引先数増加 45％ 19.9％ 44.1％
15
2021年3月期
営業戦略（個人ライフプランニング提案） 決算説明会資料掲載
顧客接点増加に向けた取組 本部専門チームを交えたソリューション提案の検討
◆コロナ禍を意識した個別セミナーを開催（大規模セミナーは自粛） ニーズ そなえる ふやす のこす
運用ニーズだけでなく「贈与」「
テーマの例：相続対策、介護、エンディングノート、セカンドライフ、医療・ガン、家計の見 提案例 医療保障 資産運用 相続対策 相続」「介護」等幅広くライフイ
直し、遺言、投資信託、年金定期便 等 ベントをチェック
年齢 低い 高い
◆ＡＩ（人口知能）技術を活用した運用商品ニーズ先への接点強化 最適なライフプラン提案のた
【ＡＩ】レコメンドシステム（※）の導入によりタイムリーな提案を実施 ニーズの変化 め繰り返し検討を実施
※【ＡＩ】 ： フィンクロスデジタル参加行共同案件
16
2021年3月期
デジタル化による効率化 決算説明会資料掲載
2020年度までの実施事項 効率化と情報化のためのインフラ構築と仕組みづくり
インフラ構築と仕組みづくりは2021年3月までにすべて導入・整備完了
営業のデジタル化
事務の自動化 （ＲＰＡ化）
全営業店の無線ＬＡＮ環境整備
※【ＡＩ】文書検索システム導入 ※【ＡＩ】レコメンドシステム導入
保険・投信販売タブレット導入
マーケティングオートメーションツール導入
内部回覧書類の電子回付化 現中計
モバイル（LTE）ＰＣの導入
ライフプランシミュレーションツール導入 メインタスク
社内イントラツールの一元化 名刺管理システム（Ｓａｎｓａｎ）
口座開設Ｗｅｂ申込導入
ペーパレス会議システム導入 コールセンターチャットボット対応
Ｆｉｎｔｅｃｈ（アプリ）ＡＰＩ連携
事務のデジタル化
フィンクロスパートナーシップ／デジタル社の活用 連携 【行内】各部横断デジタル化推進組織
＜経費削減（P.26参照）＞ ＜コンサルティング強化（P18、P22参照）＞
☝ 人件費・業務委託費等の減少 ☝ ソリューション提案・成約の増加
全ての取引が来店不要 融資業務フロー全てがデジ 完全リモートの組織態勢 次期中計
で完結 タルで完結 （コミュニケーション）構築
デジタルトランスフォーメーション（DX）：組織横断・全体のデジタル化
新たなビジネスモデル・価値提供の創出へ
※【ＡＩ】 ： フィンクロスデジタル参加行共同案件 17
2021年3月期
事務量削減（ＢＰＲ・ＲＰＡ） 決算説明会資料掲載
営業店事務量削減割合の推移 本部事務量削減割合の推移
2021年下期
平均41.0％ 達成後も更なる
削減を実施
中計目標を達成
＜営業店事務量削減＞
■各施策徹底による事務量削減は、目標としている40％ を超え、2021年下期平均は41.0％まで到達
⇒BPRによる定例事務作業の削減、集配金事務の削減・本部代行、融資・預金業務の一部を本部へ集中
⇒営業店事務時間を257,814時間/年 削減（営業店人員143名分に相当）し、営業体力捻出
＜本部事務量削減＞
■本部業務削減・RPA開発により、本部事務量を当初目標比138％削減
⇒本部事務時間を55,402時間/年 削減（本部人員32名分に相当）
18
経費削減に向けた取組 2021年3月期
決算説明会資料掲載
人件費・物件費はデジタル施策・ＢＰＲ・ＲＰＡ取組成果により削減フェーズへ
単位：億円 経費削減フェーズ 2022年度以降、更な
1.8 △0.6 る削減へ
240.0 △0.8 △1.1 △1.9 3.3
△2.5 △2.1
店 Ａ △5.2 6.2 △1.2
237.9 広
舗 Ｔ
移 Ｍ 告 事 業
台 務 人 Ｂ そ
転 宣 務 Ｓ の そ 233.6
230.0
に 数 伝 委 委 件 社 他 Ｂ 新 の
伴 適 費 託 託 費 吸 人 Ｓ 規 他
う 正 費 社 投 物
費 収 件 吸
償 化 他 合 費 資 件
却 収 費
併 合
220.0 （
人 併
件 （
物
費 件
要 店舗施策費 +1.5億円
費
因 要 営業店端末更改 +1.4億円
210.0 デジタル施策・ＢＰＲ ） 因 営業推進・制度対応等 +3.3億円
・ＲＰＡ取組成果 ）
2020年度：前年比5.1億円削減 2021年度：新規投資6.2億円含め0.9億円増加
200.0
2019年度 2020年度 2021年度
19
本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
20