2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）梅田 仁司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営企画部長 （氏名）田中 啓之 ＴＥＬ 043－243－2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,262 9.6 2,062 121.0 2,307 127.0
2021年３月期第１四半期 11,185 △13.8 933 △64.9 1,016 △51.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 4,555百万円 （△18.0％） 2021年３月期第１四半期 5,561百万円 （186.7％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 38.94 10.11
2021年３月期第１四半期 17.16 4.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,284,631 185,495 5.5
2021年３月期 3,248,236 182,491 5.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 181,771百万円 2021年３月期 178,761百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況
については、Ｐ.３「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,400 18.3 2,900 27.5 48.95
通期 7,800 7.9 5,800 21.7 74.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 62,222,045株 2021年３月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,977,763株 2021年３月期 2,977,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 59,244,332株 2021年３月期１Ｑ 59,212,095株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等
がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る年間配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － － － 104.00 104.00
2022 年３月期 －
2022 年３月期（予想） － － 104.00 104.00
年間配当金
第１回第六種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － － － 550.00 550.00
2022 年３月期 －
2022 年３月期（予想） － － 550.00 550.00
年間配当金
第１回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － － － 900.00 900.00
2022 年３月期 －
2022 年３月期（予想） － － 900.00 900.00
年間配当金
第２回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － － － 7,101.00 7,101.00
2022 年３月期 －
2022 年３月期（予想） － － 9,000.00 9,000.00
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(株)千葉興業銀行（8337）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（１） 経営成績に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（２） 財政状態に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（１） 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥P.4
（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（継続企業の前提に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）‥‥‥‥‥‥P.6
（会計方針の変更）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（追加情報）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（企業結合等関係）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
３． 2022 年３月期第１四半期決算 補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（１） 損益の状況【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（２） 預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
（３） 時価のある有価証券の評価差額【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
（４） 自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.10
（５） 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】‥‥‥‥‥‥‥P.10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のわが国経済は、輸出や企業の生産活動などに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルス感染症が依然として収束に至っておらず、景気の先行きは不透明な状況にあります。当行グルー
プが営業基盤とする千葉県におきましても、ワクチン接種が進み、一部で持ち直しの動きがみられますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当行は最終年度となった中期経営計画「コンサルティング考動プロジェク
ト 2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、2022 年３月に迎える創立 70 周年に向けて
各種施策へ取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになっております。
経常収益は、前年同期比 10 億 76 百万円増加の 122 億 62 百万円となりました。経常費用は同 52 百万円減
少の 102 億円となっております。
これらにより、経常利益は前年同期比 11 億 29 百万円増加の 20 億 62 百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同 12 億 90 百万円増加の 23 億７百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 363 億円増加の３兆 2,846
億円となりました。また、純資産は同 30 億円増加の 1,854 億円となっております。
主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比 887 億円増加の２兆 8,576 億円となりまし
た。また、貸出金は同 122 億円増加の２兆 3,075 億円、有価証券は同６億円増加の 5,294 億円となっており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年５月 14 日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 359,415 380,672
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 132 131
有価証券 528,844 529,471
貸出金 2,295,318 2,307,532
外国為替 3,377 3,092
その他資産 39,691 40,894
有形固定資産 20,186 19,868
無形固定資産 3,212 3,076
繰延税金資産 505 458
支払承諾見返 6,193 7,937
貸倒引当金 △8,737 △8,601
資産の部合計 3,248,236 3,284,631
負債の部
預金 2,768,896 2,857,665
譲渡性預金 108,500 109,700
債券貸借取引受入担保金 4,638 3,373
借用金 145,202 87,388
外国為替 43 34
その他負債 23,741 24,326
退職給付に係る負債 5,446 5,246
役員退職慰労引当金 58 30
睡眠預金払戻損失引当金 295 264
繰延税金負債 2,729 3,167
支払承諾 6,193 7,937
負債の部合計 3,065,745 3,099,135
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 16,172 16,172
利益剰余金 83,613 84,362
自己株式 △937 △937
株主資本合計 160,969 161,718
その他有価証券評価差額金 18,720 20,919
退職給付に係る調整累計額 △928 △866
その他の包括利益累計額合計 17,792 20,052
新株予約権 94 100
非支配株主持分 3,635 3,623
純資産の部合計 182,491 185,495
負債及び純資産の部合計 3,248,236 3,284,631
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 11,185 12,262
資金運用収益 6,672 6,943
（うち貸出金利息） 5,309 5,516
（うち有価証券利息配当金） 1,294 1,325
役務取引等収益 1,952 2,583
その他業務収益 122 68
その他経常収益 2,438 2,667
経常費用 10,252 10,200
資金調達費用 126 96
（うち預金利息） 63 69
役務取引等費用 1,076 1,118
その他業務費用 1 277
営業経費 6,664 6,686
その他経常費用 2,382 2,021
経常利益 933 2,062
特別損失 0 69
固定資産処分損 0 0
減損損失 － 68
税金等調整前四半期純利益 932 1,993
法人税、住民税及び事業税 111 117
法人税等調整額 △251 △466
法人税等合計 △139 △349
四半期純利益 1,071 2,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,016 2,307
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,071 2,342
その他の包括利益 4,489 2,213
その他有価証券評価差額金 4,390 2,151
退職給付に係る調整額 99 61
四半期包括利益 5,561 4,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,465 4,567
非支配株主に係る四半期包括利益 96 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティ
ブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察
可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適
用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金が 13 百万円減少、その他資産が 19 百万円減少、その他負債が０百万円増加、繰延税金資産が５百万
円増加、１株当たり純資産額が 23 銭減少しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当行は、2020 年９月 29 日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるちば興銀ビジネスサービ
ス株式会社を吸収合併することを決議し、2021 年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社千葉興業銀行
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事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ちば興銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容 事務代行業
（２）企業結合日
2021 年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当行を存続会社、ちば興銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社千葉興業銀行
（５）その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である
ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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３．2022 年３月期第 1 四半期決算 補足説明資料
（１）損益の状況【単体】
【業務粗利益等】
資金利益は、貸出金残高が好調に推移したことから前年同期比２億円増加となりました。役務取引等利
益は、預り資産販売手数料や法人関係手数料などが順調に推移し同５億円増加となっております。その他
業務利益は、国債等債券関係損益の減少などにより同３億円減少しました。
経費は、前年同期並みとなっております。
これらにより、コア業務純益は同７億円増加（＋57.0％）の 20 億 57 百万円となりました。
【経常利益】
不良債権処理額や株式等関係損益などの臨時損益は前年同期比５億円の増加となり、経常利益は、同９
億円増加（＋77.5％）の 22 億 43 百万円となりました。なお、2022 年３月期第２四半期業績予想（経常
利益 34 億円）に対する進捗率は 65.9％となっております。 （通期予想に対しての進捗率 30.7％）
【四半期純利益】
四半期純利益は、同 13 億円増加の 28 億 87 百万円となっております。なお、2022 年３月期第２四半期業
績予想（中間純利益 34 億円）に対する進捗率は 84.9％です。 （通期予想に対しての進捗率 48.1％）
（単位：百万円）
2022 年３月期 2021 年３月期
比較
第 1 四半期 第１四半期
業 務 粗 利 益 8,238 7,673 564
(除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ) (8,516) (7,674) （841)
資 金 利 益 7,400 7,101 298
役務取引等利益 1,047 450 596
その他業務利益 △209 121 △330
経 費（除く臨時処理分） （△） 6,458 6,364 94
業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前） 1,779 1,309 470
コア業務純益 2,057 1,310 747
除く投資信託解約損益 1,798 1,059 738
一般貸倒引当金繰入額 （△） (48) (345) (△296)
業 務 純 益 1,779 1,309 470
国債等債券関係損益 △277 △1 △276
臨 時 損 益 463 △45 509
不良債権処理額 ① （△） 57 121 △64
うち個別貸倒引当金繰入額 （△） (△112) (△351) (238)
貸倒引当金戻入益 ② 64 5 58
償却債権取立益 ③ 110 95 15
株式等関係損益 357 △13 370
経 常 利 益 2,243 1,263 979
特 別 損 益 189 △0 190
税引前四半期純利益 2,432 1,262 1,169
法人税等合計 （△） △454 △266 △188
四半期純利益 2,887 1,528 1,358
貸倒償却引当費用（①－②） （△） △6 115 △122
実質信用コスト （①－②－③） （△） △116 20 △137
(注) １.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－ 国債等債券関係損益
３.2022 年３月期第１四半期および 2021 年３月期第１四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入
額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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（２）預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】
①預金、投資信託等預り資産
預金残高は前年同期比 1,869 億円増加（＋6.9％）の２兆 8,705 億円となりました。このうち、個人預金
は同 1,033 億円増加（＋5.1％）の２兆 962 億円となっております。
預り資産残高は、 株式市場の回復により投資信託等の残高が前年同期比 299 億円増加 （＋27.9％） 1,372
し、
億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021 年６月末 2020 年６月末 前年同期比 2021 年３月末
預 金 28,705 26,836 1,869 27,816
うち 個人預金 20,962 19,929 1,033 20,670
譲渡性預金 1,097 680 417 1,085
投資信託等 1,372 1,072 299 1,278
年金保険等 2,126 2,200 △73 2,121
②貸出金
貸出金残高は前年同期比 927 億円増加（＋4.1％）の２兆 3,101 億円となりました。このうち、住宅ロー
ンにつきましては同 340 億円増加（＋4.1％）の 8,612 億円となっております。また、中小企業等貸出につ
きましては同 1,110 億円増加（＋5.8％）の２兆 248 億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021 年６月末 2020 年６月末 前年同期比 2021 年３月末
貸 出 金 23,101 22,173 927 22,976
うち 住宅ローン 8,612 8,271 340 8,531
12760
中小企業等貸出 20,248 19,138 1,110 20,124
（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,927 298 316 18 4,769 184 244 59 4,932 267 291 23
株式 367 224 227 3 312 172 179 6 368 226 228 2
債券 2,617 10 13 2 2,500 7 10 2 2,602 5 10 4
その他 1,942 63 76 12 1,956 4 54 50 1,960 36 53 16
(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 343 2 2 0 338 1 2 0 343 2 2 0
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － － － －
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(株)千葉興業銀行（8337）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）自己資本比率（国内基準）
2021年６月末における銀行単体の自己資本比率は、前年同期比0.09ポイント上昇し8.44％となりました。
また、連結の自己資本比率も同0.17ポイント上昇し8.59％となっております。
【単体】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2021 年６月末 2020 年６月末 前年同期比 2021 年３月末
①自己資本比率（％） 8.44 8.35 0.09 8.31
②コア資本に係る基礎項目 159,645 157,040 2,605 156,716
③コア資本に係る調整項目 2,273 2,948 △674 2,316
④自己資本 ②－③ 157,371 154,091 3,280 154,400
⑤リスクアセット 1,863,730 1,844,581 19,148 1,857,846
【連結】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2021 年６月末 2020 年６月末 前年同期比 2021 年３月末
①自己資本比率（％） 8.59 8.42 0.17 8.49
②コア資本に係る基礎項目 164,729 160,760 3,968 162,315
③コア資本に係る調整項目 2,514 3,159 △645 2,546
④自己資本 ②－③ 162,215 157,601 4,613 159,769
⑤リスクアセット 1,886,479 1,871,037 15,441 1,881,322
（５）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期比 82 億円増加の 379 億円となりました。
また、総与信残高に占める開示債権額の割合（開示債権比率）は、同 0.29 ポイント上昇し 1.61％となって
おります。
今後とも地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的
な金融円滑化に取組んでまいります。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2021 年６月末 2020 年６月末 前年同期比 2021 年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 43 54 △10 53
危険債権 298 203 94 287
要管理債権 37 38 △1 32
合計 379 296 82 374
総与信に占める開示債権額の割合
1.61 1.31 0.29 1.60
（開示債権比率：％）
（注）上記の四半期末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分
類しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩
和している債権）
上記債権は、自己査定を実施の上算出しており、部分直接償却相当額を減額した後の残高を記載しております。
以 上
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