2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 ＵＲＬ https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）梅田 仁司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営企画部長 （氏名）田中 啓之 ＴＥＬ 043－243－2111
四半期報告書提出予定日 2021年２月９日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 36,803 △3.3 5,493 △11.5 4,122 △1.9
2020年３月期第３四半期 38,077 △0.3 6,209 △10.8 4,204 △11.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 14,477百万円 （46.0％） 2020年３月期第３四半期 9,911百万円 （114.1％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 69.59 16.70
2020年３月期第３四半期 68.70 20.93
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 3,248,637 182,192 5.4
2020年３月期 2,851,390 166,892 5.7
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 178,525百万円 2020年３月期 163,486百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の
状況については、Ｐ.３「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,900 2.5 4,500 △0.6 52.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 62,222,045株 2020年３月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 2,977,318株 2020年３月期 3,010,604株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 59,234,236株 2020年３月期３Ｑ 61,196,979株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があり
ますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る年間配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年３月期 － － － 104.00 104.00
2021 年３月期 － － －
2021 年３月期（予想） 104.00 104.00
年間配当金
第１回第六種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年３月期 － － － 550.00 550.00
2021 年３月期 － － －
2021 年３月期（予想） 550.00 550.00
年間配当金
第１回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年３月期 － － － 900.00 900.00
2021 年３月期 － － －
2021 年３月期（予想） 900.00 900.00
年間配当金
第２回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － － －
2021 年３月期（予想） 7,101.00 7,101.00
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○添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（１） 経営成績に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（２） 財政状態に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（１） 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥P.4
（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（継続企業の前提に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）‥‥‥‥‥‥P.6
（追加情報）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
（重要な後発事象）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
３． 2021 年３月期第３四半期決算 補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（１） 損益の状況【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
（２） 預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
（３） 時価のある有価証券の評価差額【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
（４） 自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.10
（５） 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】‥‥‥‥‥‥‥P.10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い社会経済活動が制限され深刻な打撃
を受けました。政府の各種経済対策等により一部には景気回復の基調が見られたものの、再度の感染拡大に
より依然として収束は見通せず、先行きの不透明感や不確実性はさらに高まっております。
当行グループが営業基盤とする千葉県におきましては、全国と同様に厳しい状況にはあるものの、個人消
費や生産活動等の一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、感染状況は予断を許さず、先行き
は不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当行は 2019 年４月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動
プロジェクト 2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、各種施策を積極的に展開してま
いりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになりました。
経常収益は、前年同期比 12 億 74 百万円減少の 368 億３百万円となりました。経常費用は同５億 58 百万
円減少の 313 億９百万円となっております。
これらにより、経常利益は前年同期比７億 15 百万円減少の 54 億 93 百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同 81 百万円減少の 41 億 22 百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 3,972 億円増加の３兆 2,486
億円となりました。また、純資産は同 152 億円増加の 1,821 億円となっております。
主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比 2,695 億円増加の２兆 8,165 億円となりま
した。また、貸出金は同 1,211 億円増加の２兆 2,780 億円、有価証券は同 259 億円増加の 5,137 億円となっ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 11 月 10 日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 132,574 384,607
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 110 123
有価証券 487,853 513,790
貸出金 2,156,861 2,278,005
外国為替 5,288 4,376
その他資産 41,997 42,430
有形固定資産 20,628 20,371
無形固定資産 2,920 2,784
繰延税金資産 3,978 1,096
支払承諾見返 7,127 8,299
貸倒引当金 △8,046 △7,344
資産の部合計 2,851,390 3,248,637
負債の部
預金 2,547,017 2,816,518
譲渡性預金 68,000 76,500
コールマネー及び売渡手形 4,353 5,176
債券貸借取引受入担保金 4,589 4,331
借用金 21,490 131,119
外国為替 56 62
その他負債 22,823 14,146
退職給付に係る負債 8,356 7,656
役員退職慰労引当金 63 51
睡眠預金払戻損失引当金 483 329
繰延税金負債 134 2,255
支払承諾 7,127 8,299
負債の部合計 2,684,497 3,066,445
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 15,802 18,172
利益剰余金 80,413 82,971
自己株式 △947 △937
株主資本合計 157,388 162,328
その他有価証券評価差額金 8,661 18,464
退職給付に係る調整累計額 △2,563 △2,266
その他の包括利益累計額合計 6,097 16,197
新株予約権 83 88
非支配株主持分 3,323 3,578
純資産の部合計 166,892 182,192
負債及び純資産の部合計 2,851,390 3,248,637
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 38,077 36,803
資金運用収益 21,279 20,554
（うち貸出金利息） 16,164 16,332
（うち有価証券利息配当金） 4,818 4,021
役務取引等収益 7,069 7,576
その他業務収益 680 341
その他経常収益 9,047 8,331
経常費用 31,868 31,309
資金調達費用 554 341
（うち預金利息） 235 193
役務取引等費用 3,164 3,212
その他業務費用 12 362
営業経費 19,550 19,388
その他経常費用 8,584 8,004
経常利益 6,209 5,493
特別損失 15 7
固定資産処分損 12 5
減損損失 3 1
税金等調整前四半期純利益 6,193 5,486
法人税、住民税及び事業税 383 530
法人税等調整額 1,352 685
法人税等合計 1,736 1,215
四半期純利益 4,457 4,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 253 149
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,204 4,122
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,457 4,271
その他の包括利益 5,453 10,206
その他有価証券評価差額金 5,215 9,909
退職給付に係る調整額 238 297
四半期包括利益 9,911 14,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,508 14,222
非支配株主に係る四半期包括利益 402 255
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（連結子会社の吸収合併）
当行は、2020 年９月 29 日開催の取締役会において、関係当局の認可等を条件に、当行の連結子会社で
あるちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社千葉興業銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ちば興銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容 事務代行業
（２）企業結合日
2021 年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当行を存続会社、ちば興銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社千葉興業銀行
（５）その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社であるちば
興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）
（ に基づき、
共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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（重要な後発事象）
（第二種優先株式の取得及び消却）
当行は、2021 年 1 月 27 日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第 459 条
第１項及び当行定款第 16 条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第 178 条に基づく自己株式
の消却に係る事項について決議し、2021 年２月５日に実施しております。
１．第二種優先株式の取得を行う理由
第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2021 年３月末基準
の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうち
コア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式にかかる配当負担
の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
２．取得及び消却対象株式の種類 第二種優先株式
３．取得及び消却対象株式の総数 500,000 株
（発行済第二種優先株式総数に対する割合 11％）
４．株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円
５．取得方法 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主と
の合意による有償取得
６．取得及び消却日 2021 年２月５日
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３．2021 年３月期第３四半期決算 補足説明資料
（１）損益の状況【単体】
【業務粗利益等】
資金利益は、 貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比３億円減
少しました。一方、役務取引等利益は、注力しているコンサルティング活動により法人関係手数料が好調
に推移し、同４億円増加となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益の減少等により同６億円
減少しています。
経費は、物件費等の削減により前年同期比３億円減少しました。これにより、コア業務純益は同２億円
増加の 55 億 50 百万円となっております。
【経常利益】
当期の与信関連費用（実質信用コスト）は、前年同期に計上されていた貸倒引当金戻入益がなくなった
ことにより大幅増加しておりますが、金額は１億円と抑制されています。経常利益は、前年同期比３億円
減少の 51 億 70 百万円となりました。なお、2021 年３月期業績予想（経常利益 64 億円）に対する進捗率
は 80.7％となっております。
【四半期純利益】
法人税等合計が前年同期比３億円減少となり、四半期純利益は前年同期並みの 42 億 51 百万円となりま
した。なお、2021 年３月期業績予想（当期純利益 45 億円）に対する進捗率は 94.4％です。
（単位：百万円）
2021 年３月期 2020 年３月期
比較
第３四半期 第３四半期
業 務 粗 利 益 23,854 24,407 △552
(除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ) (24,216) (24,324) (△107)
資 金 利 益 20,795 21,153 △358
役務取引等利益 3,079 2,585 493
その他業務利益 △21 667 △688
経 費（除く臨時処理分） （△） 18,665 19,038 △373
業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前） 5,188 5,368 △179
コア業務純益 5,550 5,285 265
除く投資信託解約損益 4,777 3,634 1,143
一般貸倒引当金繰入額 ① （△） 223 (△1,567) (1,791)
業 務 純 益 4,964 5,368 △403
国債等債券関係損益 △362 83 △445
臨 時 損 益 205 114 91
不良債権処理額 ② （△） 330 802 △471
うち個別貸倒引当金繰入額 （△） △133 (527) (△660)
貸倒引当金戻入益 ③ － 1,039 △1,039
償却債権取立益 ④ 417 1,134 △716
株式等関係損益 139 △1,059 1,198
経 常 利 益 5,170 5,482 △312
特 別 損 益 △7 △15 8
税引前四半期純利益 5,163 5,467 △303
法人税等合計 （△） 911 1,311 △399
四半期純利益 4,251 4,155 95
貸倒償却引当費用（①＋②－③） （△） 554 △236 791
実質信用コスト （①＋②－③－④） （△） 136 △1,370 1,507
(注) １.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－ 国債等債券関係損益
３.2020 年３月期第３四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりま
したので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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(株)千葉興業銀行(8337)2021年３月期 第３四半期決算短信
（２） 預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】
①預金、投資信託等預り資産
預金残高は、前年同期比 2,439 億円増加（＋9.4％）の２兆 8,288 億円となりました。このうち個人預金は
同 1,103 億円増加（＋5.6％）の２兆 605 億円となっております。
預り資産の残高は、年金保険等が前年同期比５億円増加（＋0.2％）の 2,189 億円となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末 前年同期比 2020 年３月末
預 金 28,288 25,848 2,439 25,592
うち 個人預金 20,605 19,501 1,103 19,331
譲渡性預金 765 810 △45 680
投資信託等 1,154 1,154 △0 955
年金保険等 2,189 2,183 5 2,206
②貸出金
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお取引先の資金繰り支援へ積極的に取り組んだ結
果、前年同期比 1,561 億円増加（＋7.3％）の２兆 2,799 億円となりました。このうち、住宅ローンにつき
ましては同 294 億円増加（＋3.6％）の 8,435 億円となっております。
また、中小企業等貸出につきましては前年同期比 1,522 億円増加（＋8.2％）の１兆 9,882 億円となりま
した。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末 前年同期比 2020 年３月末
貸 出 金 22,799 21,237 1,561 21,592
うち 住宅ローン 8,435 8,141 294 8,229
12760
中小企業等貸出 19,882 18,360 1,522 18,707
（３） 時価のある有価証券の評価差額【連結】
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,773 263 292 29 4,819 277 290 12 4,524 122 218 95
株式 367 224 230 5 340 197 201 3 294 151 161 9
債券 2,527 10 11 1 2,381 12 13 1 2,304 10 11 1
その他 1,879 29 51 21 2,098 67 75 8 1,925 △39 45 84
(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 351 2 2 0 321 2 2 0 341 1 2 0
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － － － －
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(株)千葉興業銀行(8337)2021年３月期 第３四半期決算短信
（４） 自己資本比率（国内基準）
2020年12月末における銀行単体の自己資本比率は、前年同期比0.08ポイント低下し8.44％となりました。
また、連結の自己資本比率も同0.13ポイント低下し8.54％となっております。
【単体】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末 前年同期比 2020 年３月末
①自己資本比率（％） 8.44 8.52 △0.08 8.17
②コア資本に係る基礎項目 159,653 156,318 3,335 152,792
③コア資本に係る調整項目 2,325 2,825 △499 2,695
④自己資本 ②－③ 157,327 153,492 3,835 150,097
⑤リスクアセット 1,862,836 1,801,403 61,433 1,835,822
【連結】 （単位：百万円）
（参考）
（単位：百万円）
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末 前年同期比 2020 年３月末
①自己資本比率（％） 8.54 8.67 △0.13 8.26
②コア資本に係る基礎項目 164,005 161,486 2,518 156,894
③コア資本に係る調整項目 2,574 3,018 △443 2,852
④自己資本 ②－③ 161,430 158,468 2,961 154,042
⑤リスクアセット 1,888,386 1,827,164 61,222 1,862,668
（５） 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期比 11 億円増加の 308 億円となりました。
また、総与信残高に占める開示債権額の割合（開示債権比率）は、同 0.04 ポイント改善し 1.32％となって
おります。
今後とも地元企業の経営課題解決支援に取り組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久
的な金融円滑化に取り組んでまいります。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末 前年同期比 2020 年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 53 59 △6 61
危険債権 221 213 7 201
要管理債権 34 24 10 23
合計 308 297 11 286
総与信に占める開示債権額の割合
1.32 1.37 △0.04 1.29
（開示債権比率：％）
（注）上記の四半期末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分
類しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、または貸出条件を
緩和している債権）
上記債権は、自己査定を実施の上算出しており、部分直接償却相当額を減額した後の残高を記載しております。
以 上
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