2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 千葉興業銀行 上場取引所 東
コード番号 8337 URL https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名)梅田 仁司
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 経営企画部長 (氏名)田中 啓之 TEL 043-243-2111
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満、小数点第1位未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 11,185 △13.8 933 △64.9 1,016 △51.8
2020年3月期第1四半期 12,977 △7.6 2,664 △23.1 2,111 △5.6
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 5,561百万円 (186.7%) 2020年3月期第1四半期 1,939百万円 (△62.9%)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 17.16 4.21
2020年3月期第1四半期 33.98 10.47
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 3,027,816 173,264 5.6
2020年3月期 2,851,390 166,892 5.7
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 169,769百万円 2020年3月期 163,486百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 3.00 3.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 0.00 - 3.00 3.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況
については、P.3「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 1株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,800 △41.1 1,800 △44.3 30.40
通期 6,800 1.1 4,500 △0.6 52.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 62,222,045株 2020年3月期 62,222,045株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,976,460株 2020年3月期 3,010,604株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 59,212,095株 2020年3月期1Q 62,155,674株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等
がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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「種類株式の配当の状況」
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る年間配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第二種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年3月期 - - - 104.00 104.00
2021 年3月期 -
2021 年3月期(予想) - - 104.00 104.00
年間配当金
第1回第六種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年3月期 - - - 550.00 550.00
2021 年3月期 -
2021 年3月期(予想) - - 550.00 550.00
年間配当金
第1回第七種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年3月期 - - - 900.00 900.00
2021 年3月期 -
2021 年3月期(予想) - - 900.00 900.00
年間配当金
第2回第七種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年3月期 -
2021 年3月期(予想) - - 7,101.00 7,101.00
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㈱千葉興業銀行(8337) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
(1) 経営成績に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
(2) 財政状態に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
(1) 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥P.4
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
(継続企業の前提に関する注記)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)‥‥‥‥‥‥P.6
(追加情報) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.6
3. 2021 年3月期第1四半期決算 補足説明資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
(1) 損益の状況【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
(2) 預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
(3) 時価のある有価証券の評価差額【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.8
(4) 自己資本比率(国内基準)【単体】【連結】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.9
(5) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】‥‥‥‥‥‥‥P.9
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㈱千葉興業銀行(8337) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により政府が緊急事態宣言を発令したこ
とから、外出自粛や休業要請が強まり、個人生活や企業活動は制限され、景気は後退しました。一方、当行
グループが営業基盤とする千葉県経済におきましては、全国と同様に厳しい状況にはあるものの、6月には
個人消費等に持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境のなか、当行は 2019 年4月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動
プロジェクト 2022 ~より近く。より深く。ともに未来へ。~」に基づき、各種施策を展開してまいりまし
た。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになりました。
経常収益は、前期に計上されていた貸倒引当金戻入益の特殊要因がなくなったこと等から、前年同期比
17 億 91 百万円減少の 111 億 85 百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したこ
と等により、同 60 百万円減少の 102 億 52 百万円となっております。
これらにより、経常利益は、前年同期比 17 億 31 百万円減少の9億 33 百万円となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、同 10 億 95 百万円減少の 10 億 16 百万円となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 1,764 億円増加の3兆 278
億円となりました。また、純資産は同 63 億円増加の 1,732 億円となっております。
主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比 1,246 億円増加の2兆 6,716 億円となりま
した。また、貸出金は同 582 億円増加の2兆 2,150 億円、有価証券は同 242 億円増加の 5,121 億円となって
おります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年5月 13 日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 132,574 228,320
買入金銭債権 97 97
商品有価証券 110 117
有価証券 487,853 512,140
貸出金 2,156,861 2,215,090
外国為替 5,288 3,327
その他資産 41,997 42,556
有形固定資産 20,628 20,389
無形固定資産 2,920 2,809
繰延税金資産 3,978 2,445
支払承諾見返 7,127 8,620
貸倒引当金 △8,046 △8,098
資産の部合計 2,851,390 3,027,816
負債の部
預金 2,547,017 2,671,682
譲渡性預金 68,000 68,000
コールマネー及び売渡手形 4,353 -
債券貸借取引受入担保金 4,589 4,533
借用金 21,490 68,240
外国為替 56 60
その他負債 22,823 24,618
退職給付に係る負債 8,356 8,124
役員退職慰労引当金 63 45
睡眠預金払戻損失引当金 483 452
繰延税金負債 134 175
支払承諾 7,127 8,620
負債の部合計 2,684,497 2,854,551
純資産の部
資本金 62,120 62,120
資本剰余金 15,802 18,172
利益剰余金 80,413 79,866
自己株式 △947 △936
株主資本合計 157,388 159,222
その他有価証券評価差額金 8,661 13,011
退職給付に係る調整累計額 △2,563 △2,464
その他の包括利益累計額合計 6,097 10,547
新株予約権 83 75
非支配株主持分 3,323 3,419
純資産の部合計 166,892 173,264
負債及び純資産の部合計 2,851,390 3,027,816
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 12,977 11,185
資金運用収益 6,878 6,672
(うち貸出金利息) 5,370 5,309
(うち有価証券利息配当金) 1,431 1,294
役務取引等収益 2,225 1,952
その他業務収益 198 122
その他経常収益 3,675 2,438
経常費用 10,313 10,252
資金調達費用 204 126
(うち預金利息) 79 63
役務取引等費用 1,052 1,076
その他業務費用 60 1
営業経費 6,715 6,664
その他経常費用 2,280 2,382
経常利益 2,664 933
特別損失 3 0
固定資産処分損 0 0
減損損失 3 -
税金等調整前四半期純利益 2,661 932
法人税、住民税及び事業税 165 111
法人税等調整額 396 △251
法人税等合計 561 △139
四半期純利益 2,099 1,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△12 55
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,111 1,016
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 2,099 1,071
その他の包括利益 △159 4,489
その他有価証券評価差額金 △239 4,390
退職給付に係る調整額 79 99
四半期包括利益 1,939 5,561
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,900 5,465
非支配株主に係る四半期包括利益 38 96
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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㈱千葉興業銀行(8337) 2021年3月期 第1四半期決算短信
3.2021 年3月期第1四半期決算 補足説明資料
(1)損益の状況【単体】
【業務粗利益等】
資金利益は前年同期並みを確保しましたが、役務取引等利益は法人関係手数料が堅調に推移したもの
の、積極的な個人向け営業を控えたことから預り資産商品販売が伸び悩み、 前年同期比2億円の減少とな
りました。これにより業務粗利益は同2億円減少の 76 億 73 百万円となっております。
経費が同1億円減少したことから、コア業務純益は同 1 億円減少の 13 億 10 百万円となりました。
【経常利益】
貸倒引当金戻入益や株式等関係損益などの臨時損益が前年同期比 14 億円減少した等により、経常利益
は同 16 億円減少の 12 億 63 百万円となりました。なお、2021 年3月期第2四半期の業績予想(経常利益
28 億円)に対する進捗率は 45.1%となっております。
【四半期純利益】
法人税等合計が前年同期比7億円減少したことから、四半期純利益は同8億円減少の 15 億 28 百万円と
なりました。なお、2021 年3月期第2四半期の業績予想(中間純利益 20 億円)に対する進捗率は 76.4%
となっております。
(単位:百万円)
2021 年3月期 2020 年3月期
比較
第1四半期 第1四半期
業 務 粗 利 益 7,673 7,952 △279
(除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ) (7,674) (7,971) (△296)
資 金 利 益 7,101 7,078 23
役務取引等利益 450 735 △284
その他業務利益 121 138 △17
経 費(除く臨時処理分) (△) 6,364 6,513 △148
業 務 純 益(一般貸倒引当金繰入前) 1,309 1,439 △130
コア業務純益 1,310 1,458 △148
除く投資信託解約損益 1,059 1,049 10
一般貸倒引当金繰入額 (△) (345) (△1,584) (1,929)
業 務 純 益 1,309 1,439 △130
国債等債券関係損益 △1 △19 17
臨 時 損 益 △45 1,445 △1,491
不良債権処理額 ① (△) 121 130 △9
うち個別貸倒引当金繰入額 (△) (△351) (162) (△513)
貸倒引当金戻入益 ② 5 1,421 △1,416
償却債権取立益 ③ 95 65 29
株式等関係損益 △13 98 △111
経 常 利 益 1,263 2,885 △1,621
特 別 損 益 △0 △3 2
税引前四半期純利益 1,262 2,882 △1,619
法人税等合計 (△) △266 465 △731
四半期純利益 1,528 2,416 △887
貸倒償却引当費用(①-②) (△) 115 △1,291 1,407
実質信用コスト (①-②-③) (△) 20 △1,356 1,377
(注) 1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.コア業務純益=業務純益(一般貸倒引当金繰入前)- 国債等債券関係損益
3.2021 年3月期第1四半期および 2020 年3月期第1四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入
額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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㈱千葉興業銀行(8337) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)預金、投資信託、貸出金等の残高【単体】
①預金、投資信託等預り資産
預金残高は、前年同期比 1,331 億円増加(+5.2%)の2兆 6,836 億円となりました。このうち、個人預
金は同 746 億円増加(+3.8%)の1兆 9,929 億円となりました。
預り資産残高は、株式市場の回復により投資信託の残高が 2020 年3月末比 116 億円増加し、1,072 億円と
なっております。
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
2020 年6月末 2019 年6月末 前年同期比 2020 年3月末
預 金 26,836 25,504 1,331 25,592
うち 個人預金 19,929 19,182 746 19,331
譲渡性預金 680 685 △5 680
投 資 信 託 1,072 1,096 △24 955
年金保険等 2,200 2,119 80 2,206
②貸出金
貸出金残高は、前年同期比 1,317 億円増加(+6.3%)の2兆 2,173 億円となりました。このうち、住宅
ローンにつきましては同 261 億円増加(+3.2%)の 8,271 億円となりました。また、中小企業等貸出につ
きましては同 1,172 億円増加(+6.5%)の1兆 9,138 億円となりました。
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
2020 年6月末 2019 年6月末 前年同期比 2020 年3月末
貸 出 金 22,173 20,856 1,317 21,592
うち 住宅ローン 8,271 8,009 261 8,229
12760
中小企業等貸出 19,138 17,966 1,172 18,707
(3)時価のある有価証券の評価差額【連結】
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
2020年6月末 2019年6月末 2020年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 4,769 184 244 59 4,584 199 229 30 4,524 122 218 95
株式 312 172 179 6 311 157 168 11 294 151 161 9
債券 2,500 7 10 2 2,330 22 22 0 2,304 10 11 1
その他 1,956 4 54 50 1,941 20 39 19 1,925 △39 45 84
(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
2020年6月末 2019年6月末 2020年3月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 338 1 2 0 338 2 2 0 341 1 2 0
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - - - -
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㈱千葉興業銀行(8337) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(4)自己資本比率(国内基準)
2020年6月末における銀行単体の自己資本比率は、 第2回第七種優先株式の発行に伴い自己資本が23億円
増加したこと等により、2020年3月末比0.18ポイント上昇し8.35%となりました。これにより、連結の自
己資本比率も同0.15ポイント上昇し8.42%となっております。
【単体】 (単位:百万円)
(参考)
(単位:百万円)
2020 年6月末 2019 年6月末 前年同期比 2020 年3月末
①自己資本比率(%) 8.35 8.68 △0.33 8.17
②コア資本に係る基礎項目 157,040 155,186 1,853 152,792
③コア資本に係る調整項目 2,948 2,092 855 2,695
④自己資本 ②-③ 154,091 153,093 998 150,097
⑤リスクアセット 1,843,865 1,761,906 81,959 1,835,515
【連結】 (単位:百万円)
(参考)
(単位:百万円)
2020 年6月末 2019 年6月末 前年同期比 2020 年3月末
①自己資本比率(%) 8.42 8.80 △0.38 8.27
②コア資本に係る基礎項目 160,760 159,674 1,086 156,894
③コア資本に係る調整項目 3,159 2,281 878 2,852
④自己資本 ②-③ 157,601 157,393 207 154,042
⑤リスクアセット 1,870,321 1,786,767 83,553 1,862,361
(5)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】
金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期比 18 億円減少の 296 億円となりました。
また、総与信残高に占める開示債権額の割合(開示債権比率)は、0.16 ポイント低下し 1.31%となってお
ります。
引続き地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的な
金融円滑化に取り組んでまいります。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
2020 年6月末 2019 年6月末 前年同期比 2020 年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 54 58 △4 61
危険債権 203 230 △26 201
要管理債権 38 25 12 23
合計 296 315 △18 286
総与信に占める開示債権額の割合
1.31 1.47 △0.16 1.29
(開示債権比率:%)
(注)上記の四半期末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分
類しております。
※債務者区分との関係:破産更生債権及びこれらに準ずる債権(実質破綻先、破綻先の債権)
危険債権(破綻懸念先の債権)
要管理債権(要注意先のうち、元金または利息の支払いが3ヵ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩
和している債権)
上記債権は、自己査定を実施の上算出しており、部分直接償却相当額を減額した後の残高を記載しております。
以 上
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