2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 株式会社武蔵野銀行 上場取引所 東
コード番号 8336 ＵＲＬ http://www.musashinobank.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）加藤 喜久雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員総合企画部長 （氏名）大友 謙 ＴＥＬ 048-641-6111
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 54,612 △0.0 2,004 △84.0 △1,285 －
2018年３月期第３四半期 54,646 2.1 12,547 23.3 8,886 10.3
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △9,114百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 17,462百万円 （100.7％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △38.38 －
2018年３月期第３四半期 265.28 265.12
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,497,981 235,241 5.2
2018年３月期 4,560,693 247,043 5.4
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 234,867百万円 2018年３月期 246,691百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2019年３月期 － 40.00 －
2019年３月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 76,100 5.3 10,400 △33.8 4,500 △58.7 134.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 33,805,456株 2018年３月期 33,805,456株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 310,016株 2018年３月期 308,515株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 33,496,211株 2018年３月期３Ｑ 33,496,963株
（注）当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を自己株式に含めて記載しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としており、当
行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経
済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。
(株)武蔵野銀行（8336） 2019年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．決算補足説明資料
（１）損益の状況【単体】 ……………………………………………………………………………………………… ９
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ………………………………………………………… 10
（３）自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …………………………………………………………………… 11
（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高【単体】 ………………………………………………………………… 12
（５）時価のある有価証券の評価差額【連結】 ……………………………………………………………………… 13
（６）デリバティブ取引【連結】 ……………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が前年同期比７億31百万円減少した
ものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が前年同期比７億１百万円増加したこと等から、前年同期比33百万
円減少し546億12百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費及び物件費とも縮減に努めたことから営業経費が前年同期比11億84百万円減少したも
のの、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が前年同期比７億44百万円増加、また、貸倒引当金繰入額を主因
にその他経常費用が前年同期比102億55百万円増加したこと等から、前年同期比105億９百万円増加し526億８百万
円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比105億43百万円減少し20億４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比101億71百万円減少し12億85百万円の純損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比627億円減少し４兆4,979億円、純資産は前連結会計
年度末比118億円減少し2,352億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比122億円減少し３兆4,456億円となりました。有価証券は国債の
減少を主因に前連結会計年度末比353億円減少し7,048億円となりました。預金は前連結会計年度末比38億円増加し
４兆348億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2018年11月９日に公表いたしました2019年３月期（2018年４月１日～2019年３
月31日）の業績予想を以下のとおり修正いたします。
① 当期の業績予想数値の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
＜連結業績予想数値の修正＞
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 70,500 16,200 11,100 331 38
今回修正予想（Ｂ） 76,100 10,400 4,500 134 35
増減額（Ｂ－Ａ） 5,600 △5,800 △6,600
増減率（％） 7.9 △35.8 △59.4
（ご参考）前期実績
72,263 15,732 10,917 325 91
（2018年３月期）
＜個別業績予想数値の修正＞
経常収益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 58,400 14,900 10,300 307 50
今回修正予想（Ｂ） 64,200 9,400 4,000 119 42
増減額（Ｂ－Ａ） 5,800 △5,500 △6,300
増減率（％） 9.9 △36.9 △61.1
（ご参考）前期実績
59,800 14,373 10,078 300 89
（2018年３月期）
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② 修正の理由
銀行単体において、大口与信先の予防的引当により、当初計画に比べ一般貸倒引当金繰入額及び不良債権処理
費用が増加したことによるものであります。
また、連結業績予想数値の修正は、主に個別業績予想数値の修正によるものです。
（注）上記の業績予想は、当行が現在入手可能な情報等に基づき作成したものであり、実際の業績は今後想定され
る様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 250,530 241,931
買入金銭債権 10,558 13,957
商品有価証券 364 13
金銭の信託 1,490 1,491
有価証券 740,176 704,804
貸出金 3,457,846 3,445,611
外国為替 4,951 2,070
リース債権及びリース投資資産 20,985 21,230
その他資産 34,455 36,914
有形固定資産 37,374 36,981
無形固定資産 2,863 3,648
退職給付に係る資産 6,659 7,132
繰延税金資産 1,010 981
支払承諾見返 4,802 4,467
貸倒引当金 △13,377 △23,255
資産の部合計 4,560,693 4,497,981
負債の部
預金 4,030,917 4,034,805
譲渡性預金 163,420 126,240
コールマネー及び売渡手形 22,187 27,750
債券貸借取引受入担保金 21,629 20,901
借用金 15,715 11,768
外国為替 239 269
社債 15,000 -
その他負債 22,529 23,500
賞与引当金 1,210 290
役員賞与引当金 11 7
退職給付に係る負債 3,810 3,627
役員退職慰労引当金 29 27
利息返還損失引当金 59 44
睡眠預金払戻損失引当金 651 774
ポイント引当金 78 85
偶発損失引当金 219 200
株式報酬引当金 38 61
固定資産解体費用引当金 294 586
繰延税金負債 6,578 3,103
再評価に係る繰延税金負債 4,227 4,227
支払承諾 4,802 4,467
負債の部合計 4,313,650 4,262,740
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 45,743 45,743
資本剰余金 38,291 38,291
利益剰余金 128,901 124,932
自己株式 △900 △905
株主資本合計 212,036 208,062
その他有価証券評価差額金 28,754 20,700
繰延ヘッジ損益 △1,279 △1,296
土地再評価差額金 8,286 8,286
退職給付に係る調整累計額 △1,105 △885
その他の包括利益累計額合計 34,655 26,804
新株予約権 66 66
非支配株主持分 285 307
純資産の部合計 247,043 235,241
負債及び純資産の部合計 4,560,693 4,497,981
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 54,646 54,612
資金運用収益 31,910 31,178
（うち貸出金利息） 25,416 24,993
（うち有価証券利息配当金） 6,290 6,047
役務取引等収益 10,115 10,102
その他業務収益 1,105 1,114
その他経常収益 11,515 12,216
経常費用 42,099 52,608
資金調達費用 1,413 1,901
（うち預金利息） 480 568
役務取引等費用 2,658 2,863
その他業務費用 879 1,624
営業経費 27,573 26,389
その他経常費用 9,574 19,829
経常利益 12,547 2,004
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 8 430
固定資産処分損 7 15
減損損失 1 -
その他の特別損失 - 414
税金等調整前四半期純利益 12,538 1,574
法人税、住民税及び事業税 3,571 3,062
法人税等調整額 39 △223
法人税等合計 3,610 2,838
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,928 △1,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,886 △1,285
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,928 △1,264
その他の包括利益 8,533 △7,850
その他有価証券評価差額金 8,063 △8,053
繰延ヘッジ損益 120 △16
退職給付に係る調整額 349 220
四半期包括利益 17,462 △9,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,418 △9,136
非支配株主に係る四半期包括利益 43 22
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（本店ビルの建替えに伴う特別損失の計上）
「その他の特別損失」は、当行の本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物関連の解体等費用
409百万円及びアスベスト除去費用４百万円であります。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP
信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イ
ンセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポ
イントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、
期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1）信託における帳簿価額 96百万円（前連結会計年度末は96百万円）
(2）期末株式数 38,614株（前連結会計年度末は38,614株）
(3）期中平均株式数 38,614株（前第３四半期連結累計期間は39,091株）
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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３．決算補足説明資料
（１）損益の状況 … （単体）
① 実質業務純益
実質業務純益は、人件費及び物件費の縮減に努めましたことから経費が減少する一方、有価証券利息配当金の減
少等から前年同期比15億円減少し、96億円となりました。
② 経常利益・四半期純利益
上記に加え、株式３勘定尻が増加する一方、大口与信先の予防的引当により一般貸倒引当金繰入額及び不良債権
処理費用が増加し、経常利益は11億円となりました。四半期純利益は引当金の有税処理等により15億円の純損失と
なりました。
(単位：億円)
2019年３月期 2018年３月期
比較 2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 第３四半期
（Ａ－Ｂ） 通期予想 通期実績
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ）
業務粗利益 346 371 △25 487
資金利益 296 312 △15 411
役務取引等利益 62 64 △1 87
その他業務利益 △13 △5 △7 △11
うち債券５勘定尻 △10 △3 △7 △9
経費(除く臨時処理分)(△) 250 260 △9 345
実質業務純益 96 111 △15 142
コア業務純益 106 115 △8 152
一般貸倒引当金繰入額（△） 26 0 26 0
業務純益 69 111 △42 142
臨時損益 △57 4 △62 1
株式３勘定尻 24 14 10 15
不良債権処理費用（△） 85 13 72 18
その他臨時損益 3 3 △0 4
経常利益 11 116 △104 94 143
特別損益 △4 △0 △4 △3
税引前四半期（当期）純利益 7 116 △108 139
法人税、住民税及び事業税(△) 26 31 △5 41
法人税等調整額（△） △2 △0 △2 △2
法人税等合計（△） 23 31 △8 38
四半期（当期）純利益 △15 84 △100 40 100
（注１）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（注２）コア業務純益とは、業務純益に対し一般貸倒引当金繰入額と債券５勘定尻を加減調整したものです。
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＜参考＞
与信関係費用（単体）
(単位：億円)
2019年３月期 2018年３月期
比較
第３四半期 第３四半期
（Ａ－Ｂ）
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ）
不良債権処理費用 85 13 72
一般貸倒引当金繰入額 26 0 26
償却債権取立益（△） 6 4 2
合計 105 8 96
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 … （単体）
金融再生法ベースの開示債権は、2018年３月末比106億円増加し、705億円となりました。
不良債権比率につきましては、2018年３月末比0.31％上昇し、2.02％となりました。
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 177 63 114
危険債権 319 5 314
要管理債権 209 39 170
合計（開示債権額） 705 106 599
(単位：％) (参考) (単位：％)
総与信に占める開示債権額の比率
2.02 0.31 1.71
（不良債権比率）
（注） 上記の2018年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する
各債権のカテゴリーにより分類しております。
また、各開示区分の金額は、2018年９月末から同12月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実及び行内格付の
変動等を反映させた同12月末時点での当行の定める自己査定基準に基づく各残高を記載しております。
なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分に
ついては直接償却相当額として当該金額を減額しております。
（参考）債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・破綻先、実質破綻先の債権
危険債権 ・・・破綻懸念先の債権
要管理債権 ・・・要注意先債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権に該当する債権
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（３）自己資本比率（国内基準） … （単体・連結）
2018年12月末の自己資本比率は、単体ベースで2018年３月末比△0.89％の8.14％、連結ベースで同△0.88％の8.44％
となりました。
【単体】
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
① 自己資本比率 ②÷③ 8.14％ △0.89％ 9.03％
② 自己資本の額 2,056 △207 2,264
③ リスク・アセットの額 25,261 210 25,051
④ 総所要自己資本額 ③×４％ 1,010 8 1,002
【連結】
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
① 自己資本比率 ②÷③ 8.44％ △0.88％ 9.32％
② 自己資本の額 2,151 △204 2,356
③ リスク・アセットの額 25,492 222 25,270
④ 総所要自己資本額 ③×４％ 1,019 8 1,010
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(株)武蔵野銀行（8336） 2019年３月期第３四半期決算短信
（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高 … （単体）
① 預金等及び預り資産
譲渡性預金を含めた預金等残高は、個人預金及び法人預金とも順調に推移しましたことから、前年同月末比397億円
（年率0.9％）増加し、４兆1,762億円となりました。
預り資産残高は、合計で前年同月末比258億円（年率3.3％）増加し、7,994億円となりました。
(単位：億円、％) (参考)(単位：億円)
2018年 2017年 2018年
2017年
12月末 年間増加率 12月末 ３月末
12月末比
預金等残高 41,762 397 0.9 41,364 42,095
預金 40,399 870 2.2 39,529 40,361
うち個人預金 30,934 403 1.3 30,531 30,348
譲渡性預金 1,362 △473 △25.7 1,835 1,734
預り資産残高 7,994 258 3.3 7,735 7,767
投資信託 1,297 △217 △14.3 1,514 1,430
生命保険 6,065 555 10.0 5,510 5,650
国債等 631 △78 △11.0 710 686
預金等・預り資産 合計 49,756 656 1.3 49,100 49,863
（注） 生命保険は販売累計額を記載しております。
② 貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべ
く、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前年同月末比528億円（年率1.5％）増加し、３兆4,584
億円となりました。
(単位：億円、％) (参考)(単位：億円)
2018年 2017年 2018年
2017年
12月末 年間増加率 12月末 ３月末
12月末比
貸出金残高 34,584 528 1.5 34,055 34,708
うち中小企業等貸出金残高 26,381 216 0.8 26,164 26,672
うち住宅ローン残高 8,988 52 0.5 8,935 9,003
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(株)武蔵野銀行（8336） 2019年３月期第３四半期決算短信
（５）時価のある有価証券の評価差額 … （連結）
時価のある有価証券の評価損益は296億円のプラス、うち、株式の評価損益は242億円のプラス、債券の評価損益は
72億円のプラスとなりました。
① その他有価証券
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
四半期連結 連結
貸借対照表 評価差額 貸借対照表 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損
計上額 計上額
その他有価証券 6,914 296 359 63 7,239 409 461 51
株式 546 242 274 31 648 345 353 8
債券 4,876 72 73 1 4,950 75 80 4
その他 1,491 △19 11 30 1,640 △11 26 38
（注） 「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
② 満期保有目的の債券
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
時価 差額 時価 差額
うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 236 0 0 0 234 0 0 0
（注） 「差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
（６）デリバティブ取引 … （連結）
① 金利関連取引
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利先物 － － － － － －
金融商品取引所
金利オプション － － － － － －
店頭 金利スワップ 5 △0 △0 14 △0 △0
合計 － △0 △0 － △0 △0
（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
② 通貨関連取引
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物 － － － － － －
金融商品取引所
通貨オプション － － － － － －
通貨スワップ 234 1 1 436 4 4
店頭
為替予約 31 0 0 51 0 0
合計 － 2 2 － 4 4
（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
③ 株式関連取引、④ 債券関連取引、⑤ 商品関連取引及び⑥ クレジット・デリバティブ取引については該当事
項はありません。
以 上
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