2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 株式会社武蔵野銀行 上場取引所 東
コード番号 8336 ＵＲＬ http://www.musashinobank.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）長堀 和正
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員総合企画部長 （氏名）大友 謙 ＴＥＬ 048-641-6111
四半期報告書提出予定日 2019年8月5日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 16,781 △13.4 2,425 △46.5 1,652 △45.3
2019年３月期第１四半期 19,386 4.8 4,542 △0.7 3,025 △1.0
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △29百万円（－％） 019年３月期第１四半期 2,342百万円（△64.0％）
2
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 49.33 49.30
2019年３月期第１四半期 90.31 90.25
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,570,991 237,853 5.1
2019年３月期 4,626,044 239,214 5.1
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 237,457百万円 2019年３月期 238,829百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 34,500 △7.2 5,700 △25.5 3,800 △25.1 113.44
通期 68,600 △11.8 11,400 0.2 7,800 45.9 232.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）をご覧
ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 33,805,456株 2019年３月期 33,805,456株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 306,147株 2019年３月期 310,542株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 33,495,402株 2019年３月期１Ｑ 33,496,717株
（注）当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を自己株式に含めて記載しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としており、当
行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経
済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。
(株)武蔵野銀行（8336） 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) ………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．決算補足説明資料
（１）損益の状況【単体】 ……………………………………………………………………………………………… ８
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ………………………………………………………… ９
（３）自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …………………………………………………………………… ９
（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高【単体】 ………………………………………………………………… 10
（５）時価のある有価証券の評価差額【連結】 ……………………………………………………………………… 11
（６）デリバティブ取引【連結】 ……………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少、株式等売却益を主
因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比26億４百万円減少し167億81百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等償還損を主因にその他業務費用が減少したこと等から、前年同期比４億88百万円減少
し143億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比21億16百万円減少し24億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同13億72百万円減少し16億52百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比550億円減少し４兆5,709億円、純資産は前連結会計
年度末比13億円減少し2,378億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比622億円減少し３兆4,599億円となりました。有価証券は前連結
会計年度末比339億円減少し6,204億円となりました。預金は前連結会計年度末比193億円減少し４兆1,060億円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想については、2019年５月10日公表の数値から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 347,398 325,318
コールローン及び買入手形 - 60,754
買入金銭債権 12,634 11,995
商品有価証券 62 78
金銭の信託 1,490 1,499
有価証券 654,380 620,428
貸出金 3,522,130 3,459,901
外国為替 2,560 4,236
リース債権及びリース投資資産 21,320 20,998
その他資産 34,473 34,383
有形固定資産 36,767 36,263
無形固定資産 3,910 4,339
退職給付に係る資産 6,732 6,978
繰延税金資産 1,004 978
支払承諾見返 4,200 5,706
貸倒引当金 △23,023 △22,868
資産の部合計 4,626,044 4,570,991
負債の部
預金 4,125,430 4,106,095
譲渡性預金 157,430 134,480
コールマネー及び売渡手形 30,522 25,330
債券貸借取引受入担保金 21,151 18,001
借用金 10,933 10,602
外国為替 199 198
信託勘定借 - 200
その他負債 24,519 21,292
賞与引当金 1,148 298
役員賞与引当金 9 2
退職給付に係る負債 3,542 3,500
役員退職慰労引当金 30 29
利息返還損失引当金 44 52
睡眠預金払戻損失引当金 493 493
ポイント引当金 85 87
偶発損失引当金 198 189
株式報酬引当金 67 72
固定資産解体費用引当金 611 354
繰延税金負債 1,983 1,922
再評価に係る繰延税金負債 4,227 4,227
支払承諾 4,200 5,706
負債の部合計 4,386,830 4,333,137
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 45,743 45,743
資本剰余金 38,291 38,291
利益剰余金 131,563 131,874
自己株式 △906 △895
株主資本合計 214,692 215,014
その他有価証券評価差額金 18,391 16,727
繰延ヘッジ損益 △1,453 △1,549
土地再評価差額金 8,286 8,286
退職給付に係る調整累計額 △1,087 △1,020
その他の包括利益累計額合計 24,137 22,443
新株予約権 66 66
非支配株主持分 318 329
純資産の部合計 239,214 237,853
負債及び純資産の部合計 4,626,044 4,570,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 19,386 16,781
資金運用収益 10,775 9,979
（うち貸出金利息） 8,355 8,247
（うち有価証券利息配当金） 2,376 1,690
信託報酬 - 2
役務取引等収益 3,281 3,146
その他業務収益 333 440
その他経常収益 4,997 3,212
経常費用 14,844 14,356
資金調達費用 580 681
（うち預金利息） 146 216
役務取引等費用 635 559
その他業務費用 1,306 388
営業経費 9,131 9,488
その他経常費用 3,190 3,239
経常利益 4,542 2,425
特別利益 - 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 96 12
固定資産処分損 9 12
その他の特別損失 87 -
税金等調整前四半期純利益 4,445 2,414
法人税、住民税及び事業税 796 155
法人税等調整額 616 596
法人税等合計 1,413 751
四半期純利益 3,032 1,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,025 1,652
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,032 1,663
その他の包括利益 △689 △1,692
その他有価証券評価差額金 △785 △1,663
繰延ヘッジ損益 21 △96
退職給付に係る調整額 73 66
四半期包括利益 2,342 △29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,334 △41
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すことを主眼と
し、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行
うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び
事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせ
て、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映さ
せることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ409百万円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信
託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期
末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 84百万円（前連結会計年度末は96百万円）
(2)期末株式数 34,025株（前連結会計年度末は38,614株）
(3)期中平均株式数 38,009株（前第１四半期連結累計期間は38,614株）
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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３．決算補足説明資料
（１）損益の状況 … （単体）
① 実質業務純益 25億円
実質業務純益は、その他業務利益が債券関係損益（債券５勘定尻）の改善により増加する一方、資金利益が有価
証券利息配当金を主因に減少したこと等から、前年同期比４億円減少し25億円となりました。
② 経常利益 22億円
経常利益は、上記に加え株式関係損益（株式３勘定尻）が前年同期の株式等売却益計上の反動により減少したこ
と等から、前年同期比23億円減少し22億円となりました。
③ 四半期純利益 16億円
以上等から、四半期純利益は、前年同期比15億円減少し16億円となりました。
(単位：億円)
2020年３月期 2019年３月期
2020年３月期 2019年３月期
比較 第２四半期 第２四半期
第１四半期 第１四半期
（Ａ－Ｂ） 累計期間 累計期間
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ）
（予想） （実績）
業務粗利益 115 116 △0 233
資金利益 95 105 △10 202
役務取引等利益 22 23 △0 45
その他業務利益 △2 △12 9 △13
うち債券５勘定尻 △0 △10 10 △11
経費(除く臨時処理分)(△) 90 86 3 168
実質業務純益 25 29 △4 64
コア業務純益 26 40 △14 76
一般貸倒引当金繰入額（△） △0 △1 0 3
業務純益 26 30 △4 61
臨時損益 △3 14 △18 10
株式３勘定尻 3 15 △12 19
不良債権処理費用（△） 6 2 4 11
その他臨時損益 △0 1 △1 3
経常利益 22 45 △23 52 72
特別損益 △0 △0 0 △0
税引前四半期（中間）純利益 22 44 △22 71
法人税、住民税及び事業税（△） 0 6 △6 19
法人税等調整額（△） 5 5 △0 1
法人税等合計（△） 5 12 △6 21
四半期（中間）純利益 16 32 △15 36 50
（注１）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（注２）コア業務純益とは、業務純益に対し一般貸倒引当金繰入額と債券５勘定尻を加減調整したものです。
（注３）2020年３月期第２四半期累計期間（予想）につきましては、2019年５月10日公表の予想から変更はありませ
ん。
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＜参考＞
与信関係費用（単体）
(単位：億円)
2020年３月期 2019年３月期
比較
第１四半期 第１四半期
（Ａ－Ｂ）
累計期間（Ａ） 累計期間（Ｂ）
不良債権処理費用 6 2 4
一般貸倒引当金繰入額 △0 △1 0
償却債権取立益（△） 1 1 △0
合計 4 △0 5
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 … （単体）
金融再生法ベースの開示債権は、2019年３月末比2億円減少し、705億円となりました。
不良債権比率につきましては、2019年３月末比0.03％上昇し、2.01％となりました。
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2019年６月末 2019年３月末
2019年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 178 7 171
危険債権 318 △9 327
要管理債権 209 0 209
合計（開示債権額） 705 △2 707
(単位：％) (参考) (単位：％)
総与信に占める開示債権額の比率
2.01 0.03 1.98
（不良債権比率）
（注） 上記の2019年６月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する
各債権のカテゴリーにより分類しております。
また、各開示区分の金額は、2019年３月末から同６月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実及び行内格付の
変動等を反映させた同６月末時点での当行の定める自己査定基準に基づく各残高を記載しております。
なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分に
ついては直接償却相当額として当該金額を減額しております。
（参考）債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・破綻先、実質破綻先の債権
危険債権 ・・・破綻懸念先の債権
要管理債権 ・・・要注意先債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権に該当する債権
（３）自己資本比率（国内基準） … （単体・連結）
2019年６月末時点の自己資本比率につきましては、算出次第公表いたします。
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（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高 … （単体）
① 預金等及び預り資産
譲渡性預金を含めた預金等残高は、個人・法人とも順調に増加したことから、前年同月末比612億円（年率1.4％）増
加し、４兆2,547億円となりました。
預り資産残高は、合計で前年同月末比408億円（年率5.2％）増加し、8,253億円となりました。
(単位：億円、％) (参考)(単位：億円)
2019年 2018年 2019年
2018年
６月末 年間増加率 ６月末 ３月末
６月末比
預金等残高 42,547 612 1.4 41,934 42,884
預金 41,092 934 2.3 40,157 41,310
うち個人預金 31,176 459 1.4 30,716 30,851
譲渡性預金 1,454 △321 △18.1 1,776 1,574
預り資産残高 8,253 408 5.2 7,845 8,228
投資信託 1,342 △65 △4.6 1,407 1,385
生命保険 6,334 563 9.7 5,771 6,236
国債等 577 △89 △13.4 666 605
預金等・預り資産 合計 50,801 1,021 2.0 49,779 51,113
（注） 生命保険は販売累計額を記載しております。
② 貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべ
く、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前年同月末比315億円（年率0.9％）増加し、３兆4,728
億円となりました。
(単位：億円、％) (参考)(単位：億円)
2019年 2018年 2019年
2018年
６月末 年間増加率 ６月末 ３月末
６月末比
貸出金残高 34,728 315 0.9 34,413 35,355
うち中小企業等貸出金残高 26,127 △19 △0.0 26,146 26,766
うち住宅ローン残高 8,948 △48 △0.5 8,997 8,996
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(株)武蔵野銀行（8336） 2020年３月期第１四半期決算短信
（５）時価のある有価証券の評価差額 … （連結）
時価のある有価証券の評価損益は241億円のプラス、うち、株式の評価損益は155億円のプラス、債券の評価損益は84
億円のプラスとなりました。
① その他有価証券
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2019年６月末 2019年３月末
四半期連結 連結
貸借対照表 評価差額 貸借対照表 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損
計上額 計上額
その他有価証券 6,045 241 287 45 6,388 264 307 43
株式 415 155 186 31 454 189 213 24
債券 4,251 84 84 0 4,489 79 79 0
その他 1,378 1 16 14 1,444 △4 14 18
（注） 「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
② 満期保有目的の債券
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2019年６月末 2019年３月末
時価 差額 時価 差額
うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 239 0 0 0 241 △0 0 0
（注） 「差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
（６）デリバティブ取引 … （連結）
① 金利関連取引
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2019年６月末 2019年３月末
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利先物 － － － － － －
金融商品取引所
金利オプション － － － － － －
店頭 金利スワップ 4 △0 △0 4 △0 △0
合計 － △0 △0 － △0 △0
（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
② 通貨関連取引
(単位：億円) (参考) (単位：億円)
2019年６月末 2019年３月末
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物 － － － － － －
金融商品取引所
通貨オプション － － － － － －
通貨スワップ 526 5 5 487 △2 △2
店頭
為替予約 44 0 0 31 0 0
合計 － 5 5 － △2 △2
（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
③ 株式関連取引、④ 債券関連取引、⑤ 商品関連取引及び⑥ クレジット・デリバティブ取引については該当事
項はありません。
以 上
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