8316 三井住友 2019-06-28 08:45:00
米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について [pdf]
2019 年 6 月 28 日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号：８３１６）
米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について
当社は、現地時間 2019 年 6 月 27 日に、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange
Commission、以下「米国 SEC」
）に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お
知らせいたします。なお、年次報告書（Form 20-F）は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/disclosure.html）もしくは米国 SEC が
運営する電子開示システムの「EDGAR」（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval
system）において閲覧・入手することが可能です。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-4333-6854
添付資料:
（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
本資料は、当社が米国証券取引委員会に2019年6月27日に提出した年次報告書(Form 20-F)において開示されている、
国際会計基準審議会が設定する国際会計基準による連結財務情報の一部に関するものです。したがって、年次報告
書(Form 20-F)の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全てが本資料に含まれているわけではあ
りません。当社グループの業務と国際会計基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには年次報告書(Form
20-F)において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願いいたします。
本資料には、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、
「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、
「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記
述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含
まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。
実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の
悪化、保有株式に係るリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、当社グループのビジネス戦略が奏功しない
リスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリス
クなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過
度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務
を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について
は、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国
開示書類、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。
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（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2018 年 3 月 31 日 2019 年 3 月 31 日
資 産
現金及び銀行預け金 54,696,069 57,763,441
コールローン及び買入手形 1,881,880 2,465,745
買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金 8,491,703 10,345,994
トレーディング資産 3,169,123 2,767,691
デリバティブ金融商品(資産） 3,885,271 3,382,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,547,672 2,641,416
投資有価証券 20,495,075 17,825,027
貸出金及び債権 85,129,070 90,682,938
持分法により会計処理されている投資 730,414 1,038,823
有形固定資産 1,510,132 1,507,786
無形資産 835,902 821,785
その他の資産 4,043,908 4,079,814
未収還付法人所得税 87,961 143,459
繰延税金資産 19,436 37,073
売却目的で保有する資産 5,651,950 57
資産合計 192,175,566 195,503,623
負 債
預金 128,461,527 134,404,652
コールマネー及び売渡手形 1,190,929 1,307,779
売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金 12,022,593 12,887,249
トレーディング負債 2,143,899 1,998,694
デリバティブ金融商品（負債） 3,498,016 3,051,773
借入金 10,652,481 12,167,858
発行債券 10,569,117 11,171,209
引当金 188,267 194,818
その他の負債 6,882,740 6,131,739
未払法人所得税 55,516 147,041
繰延税金負債 397,741 267,365
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 3,616,941 -
負債合計 179,679,767 183,730,177
資 本
資本金 2,338,743 2,339,443
資本剰余金 863,505 726,012
利益剰余金 5,149,193 5,715,101
自己株式 △12,493 △16,302
当社株主に帰属する持分合計
8,338,948 8,764,254
（その他の資本の構成要素を除く）
その他の資本の構成要素※ 2,324,349 1,916,366
※
当社株主に帰属する持分合計 10,663,297 10,680,620
非支配株主持分 1,232,980 494,123
その他資本性金融商品の所有者に帰属する持分 599,522 598,703
資本合計 12,495,799 11,773,446
資本及び負債合計 192,175,566 195,503,623
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【連結損益計算書】
(単位：百万円)
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
利息収益 2,144,070 2,406,350
利息費用 733,969 1,101,875
利息収益純額 1,410,101 1,304,475
受入手数料 1,131,364 1,101,777
支払手数料 178,867 178,351
受入手数料純額 952,497 923,426
トレーディング収益純額 270,464 320,302
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
△667 54,655
係る純利益又は純損失（△）
投資収益純額 424,097 93,922
その他の収益 755,855 505,666
経常収益合計 3,812,347 3,202,446
金融資産に係る減損費用 136,808 119,686
経常収益純額 3,675,539 3,082,760
一般管理費 1,813,121 1,715,368
その他の費用 792,765 575,657
経常費用 2,605,886 2,291,025
持分法による投資利益 49,323 40,157
税引前利益 1,118,976 831,892
法人所得税 229,378 184,306
当期純利益 889,598 647,586
当期純利益の帰属:
当社株主 759,998 541,932
非支配株主持分 119,878 93,779
その他資本性金融商品の所有者 9,722 11,875
１株当たり当期純利益:
基本的 1 株当たり利益（円） 538.84 387.76
希薄化後 1 株当たり利益（円） 538.43 387.49
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
当期純利益 889,598 647,586
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度に係る再測定（税引前）：
当期中の発生額 73,662 △40,329
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の変動（税引前）：
当期中の発生額 - △128,138
持分法適用会社におけるその他の包括利益
又は損失（△）に対する持分 58 3,711
振替のない項目に係る法人所得税 △22,492 61,453
純損益に振り替えられることのない項目合計（税引後） 51,228 △103,303
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産評価損益（税引前）：
当期中の発生額 582,435 -
純損益へ振り替えられた金額 △275,038 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産の公正価値の変動（税引前）：
当期中の発生額 - 150,074
純損益へ振り替えられた金額 - △6,071
在外営業活動体の換算損益（税引前）:
当期中の発生額 △75,409 22,517
純損益へ振り替えられた金額 49 △37,247
持分法適用会社におけるその他の包括利益
又は損失（△）に対する持分 7,827 △4,410
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △96,246 △43,746
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目合計（税引後） 143,618 81,117
税引後その他の包括利益又は損失（△） 194,846 △22,186
当期包括利益合計 1,084,444 625,400
当期包括利益合計の帰属:
当社株主 948,250 577,998
非支配株主持分 126,472 35,527
その他資本性金融商品の所有者 9,722 11,875
（※）当期より、 「その他の剰余金」を「その他の資本の構成要素」に、 「当社株主に帰属する持分」を「当社株主に帰属
する持分合計」に表示を変更しております。
（注）当社は、2018 年 4 月 1 日を適用開始日として、IFRS 第 9 号「金融商品」 、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる
収益」を適用しております。同基準の適用による累積的影響額は、基準上の経過措置に従い、適用開始日の利益剰
余金及びその他の剰余金の修正として認識しており、 過年度数値は修正再表示しておりません。 より詳細な説明は、
2019 年 6 月 27 日に米国 SEC に提出した年次報告書（Form 20-F）中の“Note 2 Summary of Significant Accounting
Policies”中の“New and Amended Accounting Standards Adopted by the SMBC Group”に記載しております。
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（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
（単位：億円）
2019 年 3 月期（末）
資本 当期純利益
IFRS 117,734 6,476
日本基準/IFRS 差異が発生する会計項目
1. 連結の範囲 1,320 △1
2. デリバティブ金融商品 1,097 △313
3. 投資有価証券 △2,820 1,295
4. 貸出金及び債権 2,990 232
5. 持分法により会計処理されている投資 △339 865
6. 有形固定資産 △103 12
7. リース会計 22 14
8. 確定給付制度 599 514
9. 繰延税金資産 △564 △81
10. 外貨換算 - △13
11. 資本と負債の分類 △6,028 △119
その他 1,423 △425
上記の税効果 △815 △534
日本基準 114,516 7,922
以下は、日本基準と IFRS の資本及び（又は）当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項
目の概要です。より詳細な説明は、2019 年 6 月 27 日に米国 SEC に提出した年次報告書（Form 20-F）中の“Item
5.Operating and Financial Review and Prospects”中の“Reconciliation with Japanese GAAP”に記載し
ております。
連結の範囲（項目番号 1）
• IFRS において、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結してお
ります。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取
り決め等により、事業方針及び財務方針を指図する力を持つ場合に支配力が存在するとみなされます。
• また、IFRS では、事業体の目的及び法形態等を問わず、当社グループが実質的に支配していると考えら
れる全ての事業体について、連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化
ビークル等の中には、IFRS においては、連結対象となっているものがあります。
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デリバティブ金融商品（項目番号 2）
（ヘッジ会計）
• 当社グループは、日本基準ではヘッジ会計を適用しておりますが、IFRS のヘッジ会計で求められる要件
は日本基準対比厳格であることから、当社グループは、IFRS では公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジを除いてはヘッジ会計を適用せず、日本基準におけるヘッジ会計の処理を取り消し
ております。
（デリバティブ金融商品の公正価値測定）
• 日本基準、IFRS ともに、店頭デリバティブ取引は、公正価値(時価)で測定することが求められています。
原則として、公正価値の定義に重要な差異はありませんが、信用リスクの調整等において差異がありま
す。
投資有価証券（項目番号 3）
（時価/公正価値）
• 日本基準上のその他有価証券は、IFRS では、非上場株式等を含め、公正価値で測定することが求められ
ており、活発な市場での取引価格がない場合は、評価手法を用いて算定しています。
• また、IFRS における公正価値の要件を満たすため、日本基準に基づく金融商品の時価に調整を加えてい
るものがあります。例えば、上場株式の決算時の公正価値（時価）について、当社グループは、日本基
準上、継続して適用することを条件として、期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額
を用いておりますが、IFRS では期末日時点の市場価格により公正価値を算定しています。
（時価/公正価値変動額の取扱い）
• 日本基準では、その他有価証券の評価差額の変動額は、その他の包括利益として認識後、売却した時点
で、当期純利益に組替調整額として振り替えます。一方、IFRS では、事後の公正価値の変動をその他の
包括利益に計上するという取消不能の選択を行った資本性金融商品の公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識後、純損益として振り替えられません。
• また、投資信託等、日本基準でその他有価証券に計上される金融資産のうち、IFRS では純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に計上されるものがあります。これらの金融資産の公正価値の変動は、
IFRS では損益に計上される一方、日本基準ではその他の包括利益に計上されます。
貸出金及び債権（項目番号 4）
（減損）
• 当社グループは、日本基準では期末時点の資産査定に基づき貸倒引当金を測定します。一般貸倒引当金
は債務者格付けごとの過去の貸倒実績率等に基づき算定します。個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金
について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」）を適用し、合理的
に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引くことによって貸倒引当金を算定
します。その他の個別貸倒引当金は、担保、保証からの回収と貸倒実績率に基づいて算定されます。
• IFRS では、金融資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大しているかを判定した上で、予想信用損失
を測定します。なお、予想信用損失は、過去、現在、将来の情報を反映する方法で見積っています。貸
倒引当金は、当初認識以降、信用リスクが著しく増大していなければ 12 か月の予想信用損失で、信用
リスクが著しく増大していれば、全期間の予想信用損失で算定されます。また、個別に重要な減損債権
については、DCF 法を適用し、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当初の実効金利で割り引くこ
とによって予想信用損失を算定して貸倒引当金を測定します。DCF 法が適用される債権の範囲は、IFRS
の方が日本基準よりも広くなっています。
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（貸出金実行手数料及び費用）
• 日本基準では、貸出金の組成に係る手数料及び費用は発生した期に損益として認識されますが、IFRS に
おいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の
算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。
繰延税金資産（項目番号 9）
• IFRS においては、繰延税金資産は、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で
認識されます。例えば、金融商品の減損等に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が解消する時期が
明確でないものについては、日本基準では繰延税金資産を計上していませんが、IFRS では将来の課税所
得を利用できる可能性が高いと判断される範囲内で繰延税金資産を認識することができます。
資本と負債の分類（項目番号 11）
• IFRS においては、発行した金融商品を、契約の実質及び IFRS の定義に基づいて、資本と負債に分類す
ることが求められています。契約上、現金等の支払義務又は固定額を可変数の株式等で決済する義務が
ある場合、金融商品は負債に分類されます。一方、当該義務を回避できる場合、金融商品は資本に分類
されます。
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