8316 三井住友 2021-06-30 08:45:00
米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について [pdf]
2021 年 6 月 30 日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号：８３１６）
米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について
当社は、現地時間 2021 年 6 月 29 日に、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange
Commission、以下「米国 SEC」
）に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お
知らせいたします。なお、年次報告書（Form 20-F）は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/disclosure.html）もしくは米国 SEC が
運営する電子開示システムの「EDGAR」（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval
system）において閲覧・入手することが可能です。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-4333-4621
添付資料:
（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
本資料は、当社が米国証券取引委員会に2021年6月29日に提出した年次報告書(Form 20-F)において開示されている、
国際会計基準審議会が設定する国際会計基準による連結財務情報の一部に関するものです。したがって、年次報告
書(Form 20-F)の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全てが本資料に含まれているわけではあ
りません。当社グループの業務と国際会計基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには年次報告書(Form
20-F)において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願いいたします。
本資料には、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、
「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、
「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記
述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含
まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。
実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の
悪化、保有株式に係るリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、当社グループのビジネス戦略が奏功しない
リスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリス
クなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過
度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務
を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について
は、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国
開示書類、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。
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（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2020 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日
資 産
現金及び銀行預け金 62,471,453 73,090,816
コールローン及び買入手形 898,256 2,553,468
買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金 13,745,996 11,738,072
トレーディング資産 2,785,016 3,140,736
デリバティブ金融商品(資産） 6,279,801 5,521,617
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,478,356 1,744,848
投資有価証券 21,864,386 31,051,461
貸出金及び債権 94,671,818 97,714,938
持分法により会計処理されている投資 826,736 886,685
有形固定資産 1,764,611 1,754,661
無形資産 835,477 819,720
その他の資産 4,272,630 4,945,631
未収還付法人所得税 161,729 33,376
繰延税金資産 102,198 28,958
資産合計 212,158,463 235,024,987
負 債
預金 138,431,418 155,493,654
コールマネー及び売渡手形 3,740,540 1,368,515
売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金 15,455,782 18,509,906
トレーディング負債 2,018,484 2,080,826
デリバティブ金融商品（負債） 5,555,201 4,949,433
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融負債 — 239,519
借入金 17,121,362 19,423,355
発行債券 10,985,048 11,228,600
引当金 200,053 224,274
その他の負債 7,601,355 8,777,502
未払法人所得税 48,159 53,718
繰延税金負債 66,183 399,535
負債合計 201,223,585 222,748,837
資 本
資本金 2,339,965 2,341,274
資本剰余金 728,551 722,595
利益剰余金 5,609,854 6,078,208
自己株式 △13,984 △13,699
当社株主に帰属する持分合計
（その他の資本の構成要素を除く） 8,664,386 9,128,378
その他の資本の構成要素 1,525,720 2,430,857
当社株主に帰属する持分合計 10,190,106 11,559,235
非支配株主持分 60,296 68,379
その他資本性金融商品の所有者に帰属する持分 684,476 648,536
資本合計 10,934,878 12,276,150
資本及び負債合計 212,158,463 235,024,987
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【連結損益計算書】
(単位：百万円)
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
利息収益 2,407,045 1,780,370
利息費用 1,090,730 397,245
利息収益純額 1,316,315 1,383,125
受入手数料 1,147,132 1,174,382
支払手数料 203,822 201,723
受入手数料純額 943,310 972,659
トレーディング収益純額 134,069 237,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に係る純利益又は純損失（△） △21,939 280,012
投資収益純額 176,464 153,820
その他の収益 155,631 138,223
経常収益合計 2,703,850 3,165,585
金融資産に係る減損費用 259,938 282,486
経常収益純額 2,443,912 2,883,099
一般管理費 1,696,386 1,679,115
その他の費用 488,806 283,879
経常費用 2,185,192 1,962,994
持分法による投資利益 24,031 36,373
税引前利益 282,751 956,478
法人所得税 51,768 251,402
当期純利益 230,983 705,076
当期純利益の帰属:
当社株主 200,052 687,483
非支配株主持分 18,567 4,471
その他資本性金融商品の所有者 12,364 13,122
１株当たり当期純利益:
基本的 1 株当たり利益（円） 145.48 501.73
希薄化後 1 株当たり利益（円） 145.39 501.49
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
当期純利益 230,983 705,076
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度に係る再測定（税引前）：
当期中の発生額 △88,950 327,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の変動（税引前）：
当期中の発生額 △507,362 1,183,628
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融負債に係る自社信用リスクの変動
（税引前）：
当期中の発生額 — △4,981
持分法適用会社におけるその他の包括利益
又は損失（△）に対する持分 △3,746 6,375
振替のない項目に係る法人所得税 181,202 △465,333
純損益に振り替えられることのない項目合計（税引後） △418,856 1,047,370
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産の公正価値の変動（税引前）：
当期中の発生額 329,196 △186,656
純損益へ振り替えられた金額 △96,624 △79,711
在外営業活動体の換算損益（税引前）:
当期中の発生額 △78,742 86,842
純損益へ振り替えられた金額 204 446
持分法適用会社におけるその他の包括利益
又は損失（△）に対する持分 △7,859 2,960
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △68,152 82,405
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目合計（税引後） 78,023 △93,714
税引後その他の包括利益又は損失（△） △340,833 953,656
当期包括利益合計又は損失合計（△） △109,850 1,658,732
当期包括利益合計又は損失合計（△）の帰属:
当社株主 △138,071 1,640,700
非支配株主持分 15,857 4,910
その他資本性金融商品の所有者 12,364 13,122
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（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
（単位：億円）
2021 年 3 月期（末）
資本 当期純利益
IFRS 122,762 7,051
日本基準/IFRS 差異が発生する会計項目
1. 連結の範囲 1,441 △57
2. デリバティブ金融商品 2,350 △948
3. 投資有価証券 △3,429 △1,133
4. 貸出金及び債権 3,379 △609
5. 持分法により会計処理されている投資 955 △34
6. 有形固定資産 222 25
7. リース会計 8 △10
8. 確定給付制度 460 -
9. 繰延税金資産 △367 155
10. 外貨換算 - 202
11. 資本と負債の分類 △6,584 △125
その他 △960 △154
上記の税効果 △1,247 796
日本基準 118,990 5,159
以下は、日本基準と IFRS の資本及び（又は）当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項
目の概要です。より詳細な説明は、2021 年 6 月 29 日に米国 SEC に提出した年次報告書（Form 20-F）中の“Item
5.Operating and Financial Review and Prospects”中の“Reconciliation with Japanese GAAP”に記載し
ております。
連結の範囲（項目番号 1）
IFRS において、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結してお
ります。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取
り決め等により、事業方針及び財務方針を指図する力を持つ場合に支配力が存在するとみなされます。
また、IFRS では、事業体の目的及び法形態等を問わず、当社グループが実質的に支配していると考えら
れる全ての事業体について、連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化
ビークル等の中には、IFRS においては、連結対象となっているものがあります。
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デリバティブ金融商品（項目番号 2）
（ヘッジ会計）
当社グループは、日本基準ではヘッジ会計を適用しておりますが、IFRS のヘッジ会計で求められる要件
は日本基準対比厳格であることから、当社グループは、IFRS では公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジを除いてはヘッジ会計を適用せず、日本基準におけるヘッジ会計の処理を取り消し
ております。
投資有価証券（項目番号 3）
（時価/公正価値）
日本基準では、その他有価証券のうち、非上場株式を含む市場価格のない株式等は、取得原価をもって
貸借対照表価額としていますが、IFRS では公正価値で測定することが求められており、評価手法を用い
て算定しています。
（時価/公正価値変動額の取扱い）
日本基準では、その他有価証券の評価差額の変動額は、その他の包括利益として認識後、売却した時点
で、当期純利益に組替調整額として振り替えます。一方、IFRS では、事後の公正価値の変動をその他の
包括利益に計上するという取消不能の選択を行った資本性金融商品の公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識後、純損益として振り替えられません。
また、投資信託等、日本基準でその他有価証券に計上される金融資産のうち、IFRS では純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に計上されるものがあります。これらの金融資産の公正価値の変動は、
IFRS では損益に計上される一方、日本基準ではその他の包括利益に計上されます。
貸出金及び債権（項目番号 4）
（減損）
当社グループは、日本基準では期末時点の資産査定に基づき貸倒引当金を測定します。一般貸倒引当金
は債務者格付けごとの過去の貸倒実績率等に基づき将来見込を踏まえて必要な修正を加えて算定しま
す。個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法（以下「DCF 法」
）を適用し、合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率
で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。その他の個別貸倒引当金は、担保、保証からの回収
と貸倒実績率に基づいて算定されます。
IFRS では、金融資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大しているかを判定した上で、予想信用損失
を測定します。なお、予想信用損失は、過去、現在、将来の情報を反映する方法で見積っています。貸
倒引当金は、当初認識以降、信用リスクが著しく増大していなければ 12 か月の予想信用損失で、信用
リスクが著しく増大していれば、全期間の予想信用損失で算定されます。また、個別に重要な減損債権
については、DCF 法を適用し、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当初の実効金利で割り引くこ
とによって予想信用損失を算定して貸倒引当金を測定します。DCF 法が適用される債権の範囲は、IFRS
の方が日本基準よりも広くなっています。
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（貸出金実行手数料及び費用）
日本基準では、貸出金の組成に係る手数料及び費用は発生した期に損益として認識されますが、IFRS に
おいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の
算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。
繰延税金資産（項目番号 9）
IFRS においては、繰延税金資産は、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で
認識されます。例えば、金融商品の減損等に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が解消する時期が
明確でないものについては、日本基準では繰延税金資産を計上していませんが、IFRS では将来の課税所
得を利用できる可能性が高いと判断される範囲内で繰延税金資産を認識することができます。
資本と負債の分類（項目番号 11）
IFRS においては、発行した金融商品を、契約の実質及び IFRS の定義に基づいて、資本と負債に分類す
ることが求められています。契約上、現金等の支払義務又は固定額を可変数の株式等で決済する義務が
ある場合、金融商品は負債に分類されます。一方、当該義務を回避できる場合、金融商品は資本に分類
されます。
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