8309 三住トラスト 2021-10-08 16:20:00
住信SBIネット銀行株式会社の株式上場申請について [pdf]

                                                2021年10月8日

各位
                            会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
                                  代表者名 取締役執行役社長 高倉 透
                                          (コード番号 8309 東名)




           住信 SBI ネット銀行株式会社の株式上場申請について


 当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社が、本日別添のプレスリリースを公表いたしましたので
お知らせいたします。上場申請自体については、当社の 2022 年 3 月期の業績予想に与える影響はござい
ません。また本件に関し、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

                                                      以上




この文書は、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではございません。また、この文書は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除
を受ける場合を除き、   米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる
場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
                                                        2021年10月8日

各位
                                                三井住友信託銀行株式会社
                                               SBIホールディングス株式会社
                                                 住信SBIネット銀行株式会社


             住信 SBI ネット銀行株式会社の株式上場申請について


 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)、SBI ホールディン
グス株式会社(代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBI ホールディングス」)及び住信 SBI ネット銀行株式会
社(代表取締役社長:円山 法昭、以下「住信 SBI ネット銀行」)は、住信 SBI ネット銀行が 2021 年 10 月 8
日に東京証券取引所へ上場申請を行ったことをお知らせします。

 住信 SBI ネット銀行は、インターネット専業銀行として利便性の高い金融サービスの提供と NEOBANK®
※という BaaS(Banking as a Service。パートナー企業に住信 SBI ネット銀行のサービス機能を提供するもの)
サービスを中心とした事業を展開しており、金融機関として新たなビジネスモデルの構築を目指しておりま
す。上場することにより、住信 SBI ネット銀行は更なる成長を目指すものとなります。

 なお、東京証券取引所への住信 SBI ネット銀行株式の上場には、今後の日本取引所自主規制法人によ
る上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があるとともに、最終的には三井住友信託銀
行、SBI ホールディングス及び住信 SBI ネット銀行による合意が必要であり、現時点で住信 SBI ネット銀行の
上場を決定したものではありません。
                                                       以上

住信 SBI ネット銀行の概要
名称            住信 SBI ネット銀行株式会社
所在地           東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
代表者の役職・氏名     代表取締役社長 円山 法昭
事業内容          銀行業
資本金           31,000 百万円
開業年月日         2007 年 9 月 24 日
大株主及び持株比率     三井住友信託銀行株式会社:50%
              SBI ホールディングス株式会社:50%

※ NEOBANK®は住信 SBI ネット銀行の登録商標です(登録商標第 5953666 号)




                       <本件に関する問い合わせ先>
                     三井住友信託銀行株式会社 広報室
                          TEL:03-6256-6302




この文書は、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではございません。また、この文書は、米国に
おける証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除
を受ける場合を除き、   米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる
場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。